○山陰中央新報：よろしくお願いします。

　まず、（浜田市）久保田市長と（松江市）上定市長に伺いたいと思いますが、それぞれ県の東部と西部で感染者状況が異なると思うんですけれども、それぞれの市の感染状況についてどのように見られるか教えてください。それと、今回の市への要請に対しての判断理由というのをもう１度お願いいたします。

○久保田会長：市長会長をしております浜田市長の久保田でございます。

　今、島根県内では、県と一緒に各自治体、感染対策に一生懸命取り組んでいるところでございます。

　ただ、感染者数につきましては、各市町で若干差がございます。今回の県からのこの要請に対しましても、各市に確認したところ、やはり感染状況に応じて、それぞれ対応に若干差がございます。先ほども申しましたけれども、８市の中でも、松江市さんをはじめとし、４市につきましては県の対応に準じて対応するというふうに聞いておるところでございますが、浜田市ほか４市につきましては、部活動そのものは行うけれども、ただし、やり方については制限を加えて、例えば学内だけで行う、あるいは市外の学校との試合は行わないなど、それぞれ自治体の感染状況に応じてしっかり対応していこうと、こういうふうに取り組んでいるところでございます。

○上定副会長：松江市長の上定でございます。

　県（市長会）の副会長としての立場で申し上げますと、今、特に県の東部において、松江市、そして出雲市で感染が拡大していると、感染拡大が高止まりしているといったところがあるかというふうに見ております。

　当然、各市の状況に応じて対応していくということが基本になろうかと思いますが、特に、丸山知事からありましたとおり、春休みになりまして、今後、児童生徒の皆さんが、行動の自由度が上がるといったところと、あとは、これは一般的に全体の話ですけれども、例えば進学、就職、そして転勤等に伴って、どうしても人の流れが増えてくるときでございますので、そこに応じていろんな対応というのが求められるというのは、全く丸山知事からの御要請と同じ認識を持っております。ですので、具体的な対応策について、市のほうでもこの際、検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、各市がその状況に適宜柔軟に対応していくということが求められているというふうな認識を持っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○読売新聞：よろしくお願いします。

　丸山知事にお伺いしたいんですが、改めてになります、今回こういう要請をされた判断の理由、現在の感染状況を踏まえて、特に部活動ということで、部活動を通じた感染というのが県内でどのぐらいあるとかということを含めてお伺いしたいと思うんですけれども、お願いします。

○丸山知事：今の感染状況は、周辺の幅広調査を迅速に行うということはできていますけども、一人一人の感染者に対して、どこで感染したかというところの遡り調査までは、これだけの数ですので、実際及んでいないという状況です。ですので、学校の中でどこかというところの特定まではできていませんので、部活動で多いとかというわけでは当然ありません。

　ただ、これは政府の方々は好まれませんけども、私は、県民の皆さん、また対象になる方々の御理解をいただける範囲内で、当然負荷を少なくした上で、効果があると思われる人流抑制措置みたいなことというのは、講じていくことで感染者数を抑えることができれば、医療逼迫、保健所の逼迫に至らない、また、感染自体の底を下げるということも期待できますので、私は組み合わせていくべきだと思っていまして、春休みというのは、ある意味、いわゆる教育活動といいますか、授業という意味での活動が停止する期間に入りますので、そういった意味で、もともと出校されるというのが、授業という面ではない時期に入る。せっかくのそういう時期でありますから、これは各学校、各市町村教委の理解が得られる範囲内で、学校で、ある意味、子どもさんたちは家庭、家庭と家庭が触れ合う場になって感染が広がっている側面は、もうこれはあらゆる地域で確認されているわけですから、そういった、学校が一つの家庭と家庭を結んでしまい、感染を広げかねない構造的な場所であるということを考えますと、そういう場面というのを、教育活動本体自体が止まる時期に少し追加することで、部活動という形、部活動の停止を追加することでいわゆる休校と同じような状況を実現できますから、これを３学期中の終盤とかという形でやりますと、これは授業の取戻しができなくて学年の単元が終わらずに次の学年に行ってしまったり転校されたりというふうになるといけませんから、いわゆる終業式までは取り得ないという選択肢でありましたけども、春休みというものを活用してそういう環境がつくれないかという発想で御提案をさせていただいたところであります。

　どうしても、プラスアルファで、学校自体もそうですが、当然学校の先生は、人事権は県教委が小・中学校も含めて持っておりますので、異動はその市町村内に限りません、県全体で、松江の方が益田に行かれたり鹿足に行かれたり、逆のパターンもありますが、そういうことが終業式が終わった後に動き出しますので、そういったものでの感染拡大要素を抑えるということも含めて、その２つの狙いで市町村長さん方、また各市町村の教育委員会に御提案をさせていただいたというところであります。

○読売新聞：今回、７日間という期間で設けられましたけれども、これはどういった期間設定なのかということと、あと、休校時にも同じような質問をしましたけれども、延長などは何かあり得るのかということについてもお伺いさせてください。

○丸山知事：オミクロン株の場合は、感染してからほかの人に感染させるまでの期間は、世代時間と言うらしいですけど、世代時間は２日ほど。なので、最速でどんどん人にうつしていくとすると３次感染ぐらい、要するに６日で３次感染をするということですので、そういうスリーサイクルぐらいまでを抑えるという期間として十分ではないかと。

　長くすれば長くするほどいい側面もあるかもしれませんけれども、感染の連鎖を防ぐという意味では、足が速い分だけ、その止める期間といいますか、制限をする期間は短くても、感染の連鎖を防ぐに足る期間だということで設定をさせていただきました。

　延長については、基本的には部活動で明らかに感染拡大しているという局面というわけではありませんから、これはある意味、春休みというものを使って、８０％ぐらい休校になっている状態のところを、残りの２０％の部活の部分を含めて、理解を得て停止をしてもらうことで学校を介した家庭間の触れ合いといいますか、接触がなくなるという状況を実現できるというためにやっていますから、これで減らなきゃいけないという数値目標があるわけでもありませんし、これを長く続ければいいというわけではありませんから、基本的にはこの１週間、春休み前半で終わらせるものという認識で、私のほうは臨んでいるところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。

○中国新聞：知事にお伺いしたいんですけれども、まん延防止の期間も、解除するというところがこの後も出てくると思うんですけれども、どちらかというと、全体的には制限を外す方向にあるのかなと思うんですけれども、いや、柔らかくしていく方向にあるのかなと思うんですけども、そんな中でこの要請に及んだ狙いなんですけども、狙いというか、思いをちょっとお聞かせいただきたいなと。

○丸山知事：正直申し上げますと、私は人流抑制措置を一切排除するオペレーションというか、政策選択をすることについては理解ができないという立場です。つまりは、有効と思われる対策を組み合わせて対応していかないと、ある手段を一切封じて対応すると言えるほど余裕がある株じゃないと、感染力、強いわけですから。そういった意味で、組合せができないかということを常に考えて対応するというのが私の思考パターンです。

　残念ながら、政府なり専門家の方々は、軽症だということが理由で、軽症だから国民の理解が得られない、得られないから人流抑制措置を講じない。私は、そういう、やる必要がないとか効果がないとかということよりは、もう軽症だから大丈夫だというふうにアナウンスしちゃった手前、人流抑制は要らないって、もう尾身会長、言っちゃったわけでしょ。だからもう引っ込みがつかなくなって自縄自縛に陥っておられる政府の対応を参考にして模範にする必要もないだろうと。それが、より効果があるとか、より社会として、全体としてベストチョイスだというふうに私は思えないので、全体の流れとかいう雰囲気は私も感じますけども、政策として合理性が、私がやろうとしている判断よりも高いというふうに思えないので、そういう判断をさせていただいている。

　ただ、これは人に対する制限ですから、いろんな活動の制限ですから負荷がかかる。当然やりたい活動ができなくなるという負担を人に強いるものでありますので、長くやればいいとか必要以上にやるべきじゃないというふうに思っておりますので、各市町村の感染状況に応じてレベルは選んでいただくというやり方でお願いをさせていただいたわけです。なので基本的な、政府が禁止すればやりようがないですけど、島根県知事とか島根県教育委員会、または市町村長さん、また市町村の教育委員会として持たれている権限の範囲内でできる範囲の中で対策として選んで、これは保護者の皆さんを含めて、県民、住民の皆さんの御理解がいただけないといけませんけども、そういう見極めは県知事として、また市町村長さん方として、していただいた上で、この御理解いただける範囲がどこかという意味で選んでいただいたところであります。

　政府との関係は長くなるので、これぐらいにしておきます。

○中国新聞：ありがとうございました。

　もう１点、人流抑制という意味で、これ以外の何か対策というのは検討されているんでしょうか。

○丸山知事：いや、追加はないです。恐らく市町村長さん方も同じだと思いますけども、感染の発生場所といいますか、発見される場所としては当然保育園も多いわけですけども、保育園というのはなかなか、何日間止めるとかということに対する、社会に与える影響が大変大きい、家庭で見れないので皆さん預けておられるわけなので、そういうところに対して、この種のものを講じることはできませんので、休校させていただいたときも預かりを実施していただいたり、休校の対象外としていただいたり、そういったことが学校の場合は可能でありましたけど、保育園はやりようがありませんから対象として不適だということでありますので、新しいアイデアは今のところ、ほかにはありません。

　ただ、都道府県間の往来の自粛とかというところが、まん延防止等重点措置が外れたから直ちに解除していいかというと、そうは思っていませんので、そういうものというのは継続する方向で、私の頭の中では考えています。感染水準、人口１０万人当たりの感染者数、島根県では大体１週間の数字が１００人ぐらいですけど、大体１．５倍以上のところがほとんどなので、そういう感染状況の水準が大分違うところと自由に往来をしてもらって構わないと言えることに伴う感染拡大を受け止めれる余裕はないんじゃないかというふうに思っていますので、今の措置は、継続について県民の理解がいただけるものについては、説明可能なものについては継続をしていければなというふうに思っています。

○中国新聞：ありがとうございました。