５．大雨災害の復旧状況

◯読売新聞（林）：先ほど、知事のほうから一年の振り返りありましたけれども、今年は夏場に非常に、７月、８月と雨による被害が相次いだところですけれども、現段階で復旧の状況っていうのはいかがでしょうか。

○丸山知事：全面通行止めは１０箇所を残し、解消もしくは片側交互通行で解放しておりますけれども、応急処置のところもありますし、そういった意味では、まだ本格復旧に着手したばかり。なぜならば、災害の査定、国庫補助金をつけてもらえるかどうかと、どの範囲でつけてもらえるかどうかということを年内で終わらせるというふうなスケジュールでやってきましたんで、それが査定を受けられた、この金額でどうぞと、この範囲でどうぞと決まったところからどんどん発注をしていくということですから、そういう第１段階が終わったところで、実際に物が動いていくのはこれからというところです。

○読売新聞：これ、全面的に復旧となるのは、いつぐらいかっていうめどというのは、もう……。

○丸山知事：全ての災害が復旧するのは、普通は３年、場合によっては４年ですよ。大きな災害というのは、当該年度で事業着手できるものと、翌年度で着手できるものと、その年に着手できないものがありますからね。そういうものは一度繰越しが認められる。さらに事故があったらもう１年繰越しが認められるから、２年目から２、３、４、理論的には４年間というのが普通。基本的には３年の中ですけど、特殊なケースは４年になったりするという感じですかね。

○読売新聞：分かりました。

　毎年のように、非常に災害が頻発しているというのが最近、全国的な傾向ですけれども、そういう中で、防災・減災対策というのは、県内でも非常に大きな課題であると思います。こういった点、何か来年度以降、どういうふうに、国へ要望しなければいけないこともあるかもしれませんけど、そういう点も含めて、県としてどういう取組をしていきたいかというお考え等があれば教えてください。

○丸山知事：まずは、例えば江の川の無堤地区、堤防がない地区が典型ですけども、そういうふうに、そもそもそういうインフラがないというところについては、インフラの整備を進めていく。ただ、その整備の仕方は、堤防を造るケースもあるし、土地を上げて、かさ上げをして家を移ってもらうとか、やり方が幾つかあって、それは住民の皆さんの意向を聞いて整備計画の内容を決めなきゃいけませんから、今、それを一生懸命やってます。なので、そういうことを進めていく。そして、そういうハードを進めるんですけども、ハードもすぐには、今年着手して来年できるというものはごく僅かですから、そういった意味では、適切な避難をしていただくということがやっぱり大事で、そういった意味ではハザードマップを確認しといてもらう、そして、やはり夜中とか大雨が夜見込まれる場合には、明るいうちにやっぱり避難してもらうということを含めて、そういう避難する側のことも考えて、リスクがある場合には、日中の３時とか４時ぐらいまでに避難指示を的確に出してもらうといった、そういう情報伝達の迅速、的確な実施と。で、避難をしてもらうと。両方組み合わせて、ハードとソフトを組み合わせてやんなきゃいけませんし、ハードの対策の中では、今年から５年間、国が特別な予算を確保して、いわゆる国土強靱化を進めるという予算もつけてもらってますので、今回の補正予算にも入ってます、国のね。そういうものを活用してハードの整備を進める。そして、いざというときの避難を迅速、的確に行うと、そのハード、ソフト、両面で対策を進めていきたいというふうに思います。

○読売新聞：ありがとうございました。