４．国補正予算、ＧｏＴｏイート

◯ＮＨＫ（奥野）：それと、来年度の予算編成のお話が出ましたが、おとといには臨時国会が閉会しまして、新型コロナの支援策なども盛り込まれて、補正予算案としては過去最大のものが成立しました。それについて、知事の受け止めをお願いいたします。

○丸山知事：総裁選、それから総選挙に続いて、経済対策の策定、そして補正予算としての国会提出、審議を経て、年内に補正予算がきちんと成立をされたということは、大変迅速で、喜ばしい内容だというふうに思っております。

　ただ、我々もこの政府の予算、補正予算、これから編成される当初予算ですね、来年度の。そういったものを踏まえて、県とか市町村は予算を組んでいくわけですけども、補正予算については、経済対策で補正予算の発表、それから徐々に具体的な中身が見えてきました。先ほど、原田記者からも御指摘のございました需要喚起というのが私は大変大事だと思っているんです。需要喚起、できるだけ長くしていきたいと思っていますし、そういったものに対する支援というのは、政府においてきちんと講じてもらいたいと思っているんですが、つい最近判明したことで、ちょっと衝撃を受けた内容がありまして、我々が県費で継ぎ足して、今４０％のプレミアムで実施しているＧｏＴｏイート事業ですね、この事業が経済対策、これ閣議決定ですけども、閣議決定の中では、来年、ゴールデンウイーク頃までを基本として実施するというふうに書いてあったので、ゴールデンウイークまでかと、もっと延長しておかないといけないなというふうに思っていたところ、あに図らんや、島根県は２月末で終了ですというお達しでございます。ゴールデンウイーク頃までを基本としてなので、例外的に島根県が２月で切られるのかなと思って確認をしますと、確実にゴールデンウイーク頃まで実施できるのは東京都と大阪府だけ。状況によっては神奈川、京都、兵庫、３府県が追加される可能性がある。これは感染が拡大して中断の期間が生じれば後ろにずれていくっていうことらしいんですけど、つまりは、たかだか５つの都府県しか対象にならないということがつい先頃判明しました。ちょっと開いた口が塞がらないっていう感じでびっくりしてるんですけど、この問題は、幾つか問題があって、一つは、閣議決定で決めた経済対策、これは閣僚が了解した内容ですね。政治が了解した内容です。それが、個別の予算になって、これは詳細は役人が決める話になりますけど、財務省と、これ農水省だと思いますけども、そこがごねごねしていくと、「ゴールデンウイーク頃までを基本として実施する」が、「例外的にゴールデンウイーク頃までを実施するところもある」というふうに、看板が上下真っ逆さまに入れ替わって、原則と例外が入れ替わってると。これは、経済対策の内容として見ますと、何か誇大広告、不当表示、何か大した中身じゃないのを大きく見せてるって話なのか分かりませんけど、予算と経済対策が大きくずれてる内容があると。これは、政治が決めてる内容が骨抜きにされてるという意味で大きな問題だと思います。

　そして、もうちょっと視野を広げると、これ飲食業の需要喚起策です。飲食業の需要喚起策として、今回の、三十何兆円でしたっけ。三十何兆円も増額された中で、これだけ感染拡大の影響を直撃した飲食業に対する補正予算額は何かと、６０１億円。島根県からすると大きい数字ですけど、三十何兆円の中からすると大分ちっちゃいですね。でも、予算全体だからちっちゃくても仕方ないかなと思って、ある数字を見てみるとびっくりするんです。地方創生臨時交付金の協力要請推進枠、これは、飲食業の時間短縮とか大型店舗の営業時間短縮、そういったものに協力してもらうためのお金ですね。感染拡大期に経済を止めるための予算です。それは、今回の補正額５兆円。経済活動を止めるために５兆円の予算を確保しといて、経済活動を回すための予算を６００億円しか準備してないって、経済対策って何だっけって、これまで痛んできた経済を回していくっていうのが経済対策の基本だと思うけど、止めるのには、もう積み切れないほどのお金を積んどいて、経済を回す飲食業の需要喚起をすることについては１％、５兆円の１０％が５，０００億円、５，０００億円の１０分の１が５００億円ですから、大体１％ですよね。１００対１です。止めることには１００、回すことには１。これが経済対策なんですかと。

　もう一つ申し上げますと、これ、聖火リレーの話に戻りますけど、５兆円ってどこに行くんですか。感染拡大地域です。６００億円って、本来は営業の時間短縮をしなくていいようなところに行くお金ですよね。本来は、我々のようなとこに行くお金だけど、もともと、セットしてる額がこれだけの乖離があって、なおかつ島根県は２月で終わり。どうやって飲食業の痛みを回復させようというふうに思っておられるのか、全く理解できない内容ですね。飲食業を止めるために金をいっぱい積むけど、時短要請なんかしなくていい我々のようなところは一切行かないわけですよ、５兆円なんて。こんなお金、一銭ももらってない。でも、恐らくもらうこともほぼなかろうと。そこには、もう湯水のようにお金を用意して、通常の経済活動をきちんとやっていこうと、これまでそういった休業だとか営業時間短縮とかっていうことでお金が一切得られてない地域として、プレミアムを少しつけて、これまで自粛してもらってた需要を喚起しようということについては、まあ１００分の１でいいでしょうと。しかも、島根県はほとんど使えませんと、そんなお話ですよ。これで経済対策なのかということが２点目。

　もう一つ。これ、影響を受けたのは、大きく言うと、大きく３つジャンルがあって、飲食業、宿泊観光業ですね、３つ目は、これ公共交通だと思います。ＧｏＴｏトラベルとＧｏＴｏイートって、その２つの産業に対する支援策ですよ。ＧｏＴｏトラベルは、ＧｏＴｏトラベル本体を復活するのは１月末とか２月と言われてますけど、今の時期もその予算を使って県単位で、また隣県を入れて地域観光事業支援というのをやってます。今もやってますね。これがＧｏＴｏトラベルに変わる。ＧｏＴｏトラベルも、ゴールデンウイークまでは続けるってなってます。これは島根県が外れることないでしょう。ＧｏＴｏトラベルは、さらにＧｏＴｏトラベルが終わって、ゴールデンウイークが終わってから、都道府県単位の事業を支援しますとなってます。だから、宿泊観光業については、ゴールデンウイーク以降も支援するというふうにはっきり書いてある。はっきり方針示されてる。何でこの２つの産業でこんな差をつけるのか。

　もともと、何で地域交通に対する支援がないのだろうかって、大本の問題がもう一つありますけど、何でこんな、同じようにというか、大小つけられませんけど、何でこんな格差があるのか。業種としてもですよ。恐らく財務省の感覚でいうと、これまで湯水のように感染拡大地域に時短の協力金をつぎ込んできたから、もう飲食なんかに金なんか出したくないと、ＧｏＴｏトラベル以上に金を突っ込んだから。それは、感染拡大防止のためにやったんであって、でも、その金を受けれてない地域もあるということも、また聖火リレー（中止検討の時の話）に戻っちゃうんだけど、同じような話ですよ。

　時短の要請で４万円だ、５万円だ、一日。１か月に直すと４万円で１２０万、６万円で１８０万。そんなお金が下りてきたところと、下りてきてないところと、その差があって、そういうお金での支援を受けれないところが唯一受けられるこの消費喚起策について、もともと額も少額で、もう支援する気がほとんどないといった予算が、残念ながら通ってる。同じような影響を受けた業界とのバランスからいっても、何で飲食業にこんな支援しないのかと、少なくとも島根県内では全く駄目だと。感染拡大地域は、時短の協力金でたっぷりお金が行ってるかもしれないけど、ＧｏＴｏトラベルのほうは動いてないから、そっちが行ってなかった。でも、飲食店は感染拡大してたときにお金がいっぱい行った。だからもういいでしょと、その感覚ですよ。そんな支援を受けてない地域があるって、聖火リレーで、そんなものをくっつけて議論するのがおかしいじゃないかと言われながら言ったけど、全く、何とかの耳に念仏ですよ。少なくとも島根県の飲食業なんていうのは支援する必要がないという補正予算なわけです。

　文句ばっかり言ってても仕方ないので、ここで。年が明けたら要望に行かなきゃいけないと思ってますけど、まあ、もう予算が６００億円しかないし、これは東京、大阪のための予算で、もういっぱいいっぱいだから、おたくに配るお金はありませんと言われて終わりなんでしょうが、でも、何でこんな予算が通っちゃうのかと。与党の審議もあっただろうに、野党だって国会審議したんでしょ。ワンイシューでクーポン券だけ議論したって仕方がないでしょうと。飲食業をどうしていくんだっていうことぐらいの問題点を持っておられる国政の方々がおられないのか。今申し上げたとおり、島根県はちっちゃいから、もうそんなとこなんて誰も議論してくれないかもしれないですけど、県選出国会議員さん、どう受け止められたか知らないけど、またこんなことだよ。国政において島根県の飲食業というのは、ほとんど、状況というのは全く考慮されてないに等しい予算なので、ちょっと信じ難い内容であります。せめてゴールデンウイークまで、それをさらに延長してもらえないかというふうに思っていた私としては、唖然とした内容であります。

　ということで、個別具体の各論に入りましたけど、予算が大きいからといって、予算が組まれたからといって、ちゃんとした支援がなされるかどうかは、これまた別。経済対策で支援すると書いてあっても、支援されないということがあると、実例として。なので、ちゃんと支援されるかどうかは分からないと。少なくとも島根県の飲食業は、今回の補正予算できちんとした支援を、ちゃんとした期間、受けられないと。恐らく全国的に、消費喚起という意味では、飲食業はほとんど手当てされないということです。もう休業のためにいっぱいお金をつぎ込んだから、もう財務省がこんなとこにお金をつぎ込みたくないと、そういう感覚でしょうね。それは財務省の感覚だけど、そんなんでいいんですかと。飲食業って、こんな扱いされなきゃいけないのか。少なくとも我々は、５兆円とか、５兆円よりももっと多いけどね、今回の補正予算が５兆だから、それより前に予備費で何兆もつぎ込まれてると思うけど、その金に、そういうお金の支援を一切受けられない人たちに対して、どうするつもりなんだということが、また、オリンピックはないですけど、オリンピックがない中で同じようなことが繰り返されようとしているということが衝撃であります。

　なので、いろんな予算もたくさん、２．８兆円の事業復活支援金だって、私も申し上げてるけど、本当に何割執行されるか分からないですよと。２．８兆円とか、何兆円の予算が経済モデルでいくと、ＧＤＰを何％押し上げるとかって東京のシンクタンクが計算してるけど、ちゃんとその金使えるのかと。使えないように、手かせ足かせはめられて、要件として該当しようがないような、そういう制度設計されたら、お金なんか出ていかないですよ。クーポン券だって、使いにくい制度にされたら、クーポン券、未使用で終わって、お金が残る。そんなことをされたら、予算が組まれてるからといって、その予算がちゃんと世の中に出ていくのかどうか。そんなことだらけなので、予算としてはいいんじゃないですか。でも、本当にそんな、そのお金が支援されるのかどうかというのは、また別問題と、経済対策で書いてあることがちゃんと実施されるかどうかは別問題と。実施をしましたけど、何を信じていいか分からないような状況なので、ともかくきちんとした予算執行をしてもらわなきゃいけないし、きちんとした制度設計をしてもらわないと、お金が、その予算書に書いてあって、幾ら数字が並んでたって、ゼロが並んでたって、実際、補助要綱だ、実施要綱だというところでお金が出ていかないような仕組みにされてたり、あとは予算書上でもう既に島根県の飲食業のように捨て置かれてるような状況だったら、支援が来ようもない。そんなことに最近気づかされるわけです。２月までですよと、おたくは。

　これも、申し上げると、島根県だけじゃないですよ、ほかの県だってそうだから。別に島根県が特別粗雑に扱われてるわけでもないんだけど、もうゴールデンウイークが基本じゃなくて、ゴールデンウイークまで支援されるのは例外なんです。私は、この経済対策を見て、これは総理以下、大臣が署名した閣議決定だ。信用しましたけど、信用した自分が情けないと。閣議決定に書いてあることは、実行されないこともあるということが、この飲食の支援について明らかになったという意味で、二重三重にショックですね。だから、ほかでも同じようなことがあるんじゃないかという意味で、よくよく、ぬか喜びにならないように、中身をよく個別に見ていかないと、どういった支援が使えるのかということは分からない。性善説で物を見ていると、後で失望することになるというふうに思っちゃいました。期待はしてますけど、安心はしていないと。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

　その点につきまして、おっしゃるように、島根県以外のほかの地域も同様の状況になろうかということかと思いますが、聖火リレーの際も丸山知事が東京のほうに行かれて異議を唱えられた結果、同様の状況だった地域の知事とも連携がされたかと思います。今回もそうしたような手法を使ってやっていくことも御検討されていますでしょうか。

○丸山知事：ちょっとそこは、これからの検討ですね。これから検討します。ただ、自分自身がまず動かないといけないので、年明け、上京の機会が一度ありますから、まずは上京して訴えていきたいというふうに思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○山陰中央新報（原田）：先ほどのＧｏＴｏイートの関係のことで、ちょっと確認なんですけども、年が明けたら要望に行かないといけないというお話がありましたが、要望の行き先は、関係省庁は行かれるとは思うんですけども、地元選出の国会議員のところにも行かれるのかということと……。

○丸山知事：当たり前じゃないですか。

○山陰中央新報：はい。それから……。

○丸山知事：何でこんなもので賛成できたんですかって聞きたいですよ。

○山陰中央新報：それと、もう一つ、予算の増額という要望になるとは思うんですけども、期間としては、少なくともゴールデンウイークまでは当然のこととして要望されると思うんですが、その辺の期間をどれぐらいまでみたいな考えというのは、何か今ありますでしょうか。

○丸山知事：私はゴールデンウイークが基準だと思ったから、ゴールデンウイークを長くしてほしいと思ったのが、経済対策を読んで、私は一般的な中学生ぐらいの語彙力はあるから、日本国民、そう思いますよね。だから、それじゃあちょっと短いなと思って、長くしてもらおうと思ったけど、何のことはない、それはうそっぱちで、２月末でしたという話だから、取りあえずもうゴールデンウイークまではちゃんとやんなさいよというとこをやんないと仕方がないですよね。４月（からの）感染が収まったのが、大体９月末までは感染、がたがたしてたわけだから、今年の。だから（来年）４月から半年ぐらい、来年の９月ぐらいまでやったって罰は当たんないんじゃないですか。だって、もう今年の１月から何度も、１月から９月まで商売になんなかった。それを多少、ちょっとプレミアムをつけて、通常よりも、これまで我慢してたものを使ってもらおうというのを、半年まで、９月とか１０月ぐらいまでやってもらって、９月とかやってもらったって罰は当たんないんじゃないかと思いますけど、そんなことはもう相場がずれてるので、まずはゴールデンウイーク。でないと、本当に、やっぱりコロナの対策融資、コロナの資金繰りのための融資ね、政府に対応してもらったけど、その返済が始まるわけですよ、多くのところで。返済原資は売上げしかないわけでしょ。これ売上げを立てて、立てやすい、これまで商売しにくかった、感染の関係で。その状況を取り戻してもらうための、何十万円とかじゃなくて、売上げのサポートですよね、需要喚起だから、４０万円の売上げを上げてもらうために４０万円の公費を入れるわけじゃなくて、４０万円の売上げを上げてもらうために、例えば１０万円とかというお金を足すっていうだけの話だから、普通の給付金とか事業復活支援金で５０万円配るとか１００万円配るとか持続化給付金で１００万円配る、生額を全部公費負担してお金をつぎ込むよりも、消費喚起だから、元のお金は、ベースとなるお金は消費者に負担してもらって、当然、で、余計に消費してもらうというのって、一番効率的だと思うんですよ。何でそんなことをやろうとしないのか。要するに呼び水ですよね。何で呼び水をけちるのか、店を閉めるのには一生懸命なのに。店を閉めるのには、湯水のようにお金を使って、消費を引き起こすための呼び水にお金を使わないって、日本の経済を回復させるっていう意思がないんじゃないのかなっていうふうに思いますよね。なので、長ければ長いほうがいいですけど、まずは、何かもう、書いたことぐらいやってくれみたいなことからスタートですかね。

　普通に考えれば、ＧｏＴｏトラベルと同じ、観光業支援と同じぐらいやったらどうですかというのが普通の政策論だと思いますよ。何で観光よりも飲食が短くないといけないのかというのが理解できないから、同じような影響を受けた業種、片や休業で協力金払ったから、何かもう払いたくないって思うかもしれないけど、我々はもらってないからね、島根県内は。もらったところは短くていいけど、もらってないところはまともにやってくださいよと、そこで差をつけるとしたらね、これはもらってないんだもん、一銭も。たっぷりもらってるでしょって言われたって、もらってないからね、こっち。何でたっぷりもらったところに付き合って、そんな干し上げられなきゃいけないのか分からないから、何か自分のとこだけ特別扱いしろっていうふうに聞こえるかもしれないけど、うち、もらってないからね。政府がどうしても閉めるのにいっぱいお金かかったから、もうそれで手当て済みだから、もうそんな飲食は黙ってなさいよという理屈だとしても、うちはもらってません。うちはそんな恩恵、一切受けてません。もらってる前提で、支援したなんて、うちには当てはまりませんということなんです。

　先ほど、ＮＨＫさんが言われた他県との連携というのも、実はもう、もらってないところは、もううちぐらいしかないので、ほかのところ、僅かな期間のところはいっぱいありますけどね、何か少数派なんですよ、この島根県の主張、シチュエーションが。なので、なかなかちょっと連携していくのが、前回と同じように理解が得られるかどうかというのは、ちょっと自信がないとこはあります。でも、第５波にちょこっとだけ時短をしたというところはたくさんあるので、そういったところというのは、島根県とあまり変わらない状況だから、そういった意味で、連携できるかもしれませんけど、ちょっと連携すると時間もかかるし、まずはもう、早く東京に行かないとっていう感じですかね。

　だから、国会議員さんは行きます。恐らく農林水産省が所管課だから、農林水産大臣に目がけて、なかなか会ってくれないでしょうけどね。局長とか政務官とか副大臣かもしれませんけど。それから、全体のフレームの話もあるから、何でトラベル、宿泊と飲食でこんな差があるのか。それから、何で閉めることだけにお金使って、消費喚起をしようとしないのかっていうことは、もしかすると経済対策を取りまとめる経済財政担当なのかな、山際大臣のとこなのか、ちょっと分かりませんけど、面倒くさいから会いたくないって言われそうですけど、思い当たるところはそういうお役所と、地元の国会議員さんですよね。ぜひ、取材する機会があったら、地元に帰られたとき、聞いてくださいよ、皆さんも。

○山陰中央新報：ありがとうございました。