○山陰中央新報：幹事社から１問させていただきますけども、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンが１月まで１か月延長となりましたけども、その受け止めと、１月からの予約が伸び悩んでいるという御発言もありましたが、期待の部分を教えてください。

○丸山知事：やはり評価をしていただいてますので、県民の皆さんも適用があるかどうかということで、予約を入れるかどうかということの大きな判断材料になっておりますから、早くこの方向性を示さなきゃいけないということで、平井知事と相談させていただいて、来月末までの延長、そして一部、国の制度改正に伴う詳細な部分はまた詰めますけども、基本的に今のうちは延長されるという形で方向性を示させていただきました。

　今年ははっきり申し上げて、１月からずっと３波、４波、５波、その間はほとんどないといった形で、県内の観光事業者の皆さん、普通に商売できる期間が非常に短かったということでありますので、今の感染状況が落ち着いているという状況を最大限利用してもらうということを通じて、１月のめどをつけていただき、例年ですと閑散期という時期になりますけども、今年は閑散期じゃないと……。来年か。来年の１月、例年と違ってたくさんお客さんが来てもらったというふうな年といいますか、シーズンにしていきたいというふうに思っているところでございます。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○読売新聞：鳥インフルエンザについて、今日合意事項が新たに盛り込まれたということですけれども、具体的に知事として、両県の連携、どういう形の連携があって、人的な支援などのお話もあったところですけれども、今回の合意の意義と、どういった形で連携がしていければいいかなと、何かあればお願いします。

○丸山知事：島根県からすると隣県、鳥取県において、野鳥ではありますけれども、（鳥インフルエンザが）検出された状況でございます。つまり県内でいつ発生してもおかしくないし、鳥取県内も同じ状況だと思います。これがいわゆる養鶏などを行われている大規模な施設で仮に感染確認されますと、これは相当大規模な作業が発生をいたしますので、それを迅速に進めていかなきゃいけないということも含めて、これは自分の県だけの体制でできないことはないけども、時間が短縮できるのであれば、これは資材、それから人員等も協力することで、早くやらなければいけないことをできるだけ早く終わらせるということができるようになりますので、そこは、小さな発生であれば自分の県で迅速にできますけども、大きなところでの対応が必要になった場合には、これは資材、人員含めて隣県協力をしていくということが早期の対策、早期の防疫措置につながるということで、多くは万が一の対応を意識した確認だったということで認識をいたしております。

○読売新聞：ありがとうございます。