４．ワクチン、医療提供体制

○ＮＨＫ（伊藤）：すみません、最後に１点、ワクチン接種についてなんですけれども、先行接種した医療従事者であったり高齢者の方々が２回接種してから時間も経過してると思いますが、３回目の接種の準備であったり、そのスケジュール感、現時点でどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：１２月上旬から、これは市町村が実施主体なので、市町村の御判断によりますけども、早い市町村は１１月中に接種券を対象の方に送付されて、これは一遍に皆さんということじゃなくて、８か月たった方々をピックアップしてということになるでしょうから、結局のところ、前の順番と同じなわけですよね。だから医療従事者、そして高齢者、そしてその他の方という順でワクチンの供給状況を見ながら、１１月中に接種券を送付されて、１２月上旬から接種が始まっていくということになりますけども、１２月上旬の接種開始というのは、１回目と同じように医療従事者から始まっていくと。それが終わったら高齢者ということに、基本的にはなっていくという認識であります。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　３回目の接種の話とも少し絡むんですけれども、先日、政府のほうが第６波の医療体制とかの対策ですね、取りまとめられたところだと思います。全国的に病床の、積み上げるというのがメインのところになっているかと思うんですけれども、そこについての政府の対策の評価というのはいかがでしょうか。

○丸山知事：６波まで、度重なる自宅療養での療養中の死亡事案が多数発生したという痛ましい状況を踏まえて、感染が５波以上に拡大した場合に備えて、この準備をするようにという考え方でありまして、考え方はそれで正しいと思います。

　ただ、そういう問題が起きたところは、ある意味特定されてますから、基本的にはそういった地域の都道府県が、政府と同じ問題認識でそういう問題を回避できるかどうかっていうふうにこのプランを評価されているかどうかが一番であって、島根県においては幸い、自宅療養という事態は生じましたけど、避けるべき自宅療養中の死亡という事案はありませんでしたから、私の場合はある意味、評価する能力がないと。よくも悪くもそういう問題を起こしてませんから、島根県の場合は。だから東京都とか大阪府とかで、この政府の方針に基づいてここまでできて、これでこういうことが起きないというふうに言えるかどうかというのは、聞く相手が違うんじゃないかと。他支局から対象の地域の都道府県にお問合せをいただくのがいいんじゃないかというふうに思っております。

○読売新聞：ワクチンと、あと飲み薬とかも、もう内容とか盛り込まれてるかと思うんですが、その供給量の問題とかも多分、今後、話題になってくるかなっていうふうに思うんですが、その辺、知事として不安視されているところとか、今のところないでしょうか。

○丸山知事：飲み薬は、まずは承認がうまくいくのかどうか。それが国内製であれば、国内生産がどれぐらいの規模で、輸入とか、高飛車な相手方と難しい交渉をしなきゃいけなくなるという状況が、国内企業の場合は比較的薄いでしょうから、そういう国内生産が進むということが一番いい話だと思いますし、そこは政府じゃないと分からないのであれですけども、我々が分かるのは、経口薬の話はまだ厚労省ベースの話なので、我々はよく分かりません。それは医療制度に基づいて医療機関に流通する話なので、それは基本的にできるだけ早く国内で使える薬を確保してもらって、それを国内流通させてもらうということを希望するしかないですけど、大事なのは、今言われたワクチンの接種は、これは都道府県は直接じゃないです、市町村がやられる話なので、県としてもきちんとしたサポートをしていかなきゃいけないという意味で、当事者意識を持って見ております。

　その中で、一昨日、厚生労働省がウェブ会議を開いたそうです。その中で明らかになったのは、一連のこれまでの厚労省の説明で明らかになったのは、第３回用にといって配分された数字を申し上げますと、１２月から１月分は島根県では、ざっとした数字ですけど、１０万人、ファイザー社製のワクチンが配分されるということが決まっております。そして、２月、３月は、ファイザー社製が１１万人分というか、１１万回分かな、回分かな。そして、モデルナ製が９万回分か、配分されてます。

　皆さんもちょっと気づかれたでしょうけど、モデルナ社製が半分近い、２月、３月分というのは４５％、大体。島根県が２回接種者、これまでの１、２回の接種者のトータルの内訳でいうと、トータル５１万人いるうちのファイザー社製で接種された方が４９万人、モデルナ社製は２万人です。したがいまして、２回目までのところはモデルナ社製が４％にすぎないのに対して、２月、３月分の供給は４５％ですから、つまりこれはいわゆる交差接種を前提とした配分を厚労省がしてきたということです。つまり、１回目、２回目と同じファイザー社製を３回目で希望しても、一部の方は希望がかないますけど、途中から受けられないと。で、受けようと思ったらモデルナ社製を受けて、交差接種をしなきゃいけないという方が、２０万回分のうち、４％だと、普通は１万人ぐらいだから、８万回分かな、ちょっと単位を確認して。ちょっと今、人分なのか回分なのか、ちょっと確認しますけど、４％の実績に対して４５％なので、そのずれたところと、言ってみれば４割の方々、この期間中受ける４割の方々というのは交差接種というふうになるわけです。

　事の問題は、こういうことを政府が何の説明もせずに、数字でしか示さずに、ちゃんとした説明もせずに、この数字で、我々は数字を見て気づきますけどね、ちゃんとした説明をしてないというところが大問題ですよね。言ってみれば、４５％と４％の差、４割ですよ。４割の方が普通であれば交差接種は望んで、希望されませんから、恐らくこの配分の仕方がどこも似たようなもんだとすると、島根県の場合はちょっとモデルナ社製がシェアが少ないですけど、基本はファイザー社製がメインだったわけですから、この数字の４割だったり、島根県は４割ですけど、４％と４５％、３割のところもあるかもしれませんけど、相当の割合の人が交差接種をしなきゃいけなくなる、そういった状況を、こういう数字で示して、説明をしないという姿勢が、また同じ混乱を引き起こすと思います。

　私は、何か現場で解決してくれるだろうとかで思い出すのが、戦前の旧日本陸軍みたいな、大本営が適当な指示をして、現場で何とかしろみたいな、そんなことにならないわけですよ。補給してくれなきゃ食料は来ないし、ファイザー社製が来なけりゃ、それはファイザー社製打てないわけだから。これは構造的に交差接種を住民にしてもらえという指示を明確にせずに、対外的に説明せずに、これは多分全国的な問題だと思いますけど、こんなことをまだいまだにやろうとしてるということが、この新しいパッケージの中で６波に備えていこうとか、第３回目の接種をこれからやっていこうという政策、担当、これは大臣がどういうお考えなのかと、どういう御認識なのかと。御存じないのか、御存じでやられていることなのかということから、もう私なんかが聞いたところで相手にされませんから、よくお願いいたします。全国ネットワークの会社の皆さん方には、ぜひ担当の同僚の方に確認をしていただくということをしていただきたいなというふうに思いますね。こんなことじゃあ世の中進まない。

　私は推察するに、ファイザー社製のほうが副反応が比較的抑えられてますから、やはり希望者が多い。ただ、調達はモデルナ社製も含めて、政府としては量を確保するためにやってきた。こういう形で、どこかで交差接種を入れてモデルナ社製のワクチンを接種をお願いしていかないと、これは生ものですからね、期限切れで大量廃棄、それこそ国家的な大量廃棄をしなきゃいけないということは、国家財政としても損失ですし、恐らくこれは国際的にワクチンが確保できなくて苦慮してる発展途上国なり中進国と言われるところがたくさんある中で、金に任せてワクチンをたくさん買い込んで、挙げ句の果てに廃棄するといったことっていうのは、これはＷＨＯに怒られますわね。そういうことを避けなきゃいけないと。

　なので、国民の皆さんにはこういった状況で、例えばモデルナ社製の副反応というのは、男性に多いだとか、どういう年代のどういう方に多いので、そこに該当しない方についてはできるだけ交差接種をお願いしたいとかっていうふうにお願いをしていきながら、そういう問題を回避しつつ交差接種に対する理解を国民にしていただいて進めていかないと、ファイザーの受付会場はもう早々にいっぱいになって、困ったから、困った人がもう仕方なくモデルナ社製に行かなきゃいけないという形で、説明しない、仕方ない状況に国民を追い込んでいくやり方でモデルナ社製の調達したワクチンを使っていこうというやり方じゃないかと誤解されますよね。それって、国民とのコミュニケーションとか、ワクチンというのは国家の大事業、この感染を抑えられているというのは、ここで非常に大きな役割を果たしているのはワクチンですから、そのワクチンの接種を国民の皆さんときちんと対話しながら、持っている在庫の状況とか、それにかかったお金とか、国際的な評価とか、分かりませんけど、ほかの要素もあるかもしれませんが、やはり自然体でいえば望まれないことかもしれないけれども、それを御理解いただいて、何とか交差接種に御協力をいただきたいというふうな形で政府がきちんと言っていただかないと、我々としては混乱を招くだけじゃないかというふうなことでありますので、ちょっとこれまでの反省が生かされてないところがまだあるんだなと、担当の大臣には現状を確認していただくか、もしこの方針を追認されているのであれば、認識を改めていただくということをしていただかないといけないんじゃないかと。正直言って、これからの第６波が想定どおり、危惧されているとおり、もっとデルタ株よりも強い感染力で２倍３倍といったことで生じた場合に、国民とのコミュニケーションが本当にうまくいくんだろうかという意味で、ちょっと何か先が思いやられるという感じがいたします。

　やはりこれだけ感染が落ち着いている中で、十分議論していただいて、新しい体制で、新しい考え方で、これから新型コロナ、この第６波に備えていこう、経済活動との両立を進めていこう、そのためにワクチンをきちんと３回目接種していこうという、何か出ばなをくじかれてる感じがして、ちょっと残念であります。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○丸山知事：すみません、先ほどの人数と回は、今回２回接種じゃないので、１回接種なので、人でも回でも同じでした。失礼しました。

○丸山知事：ワクチンの数量の関係は、担当してる感染症対策室のほうに一度御確認いただいて、報道していただければということでお願いいたします。