コメント３）

　３点目が新型コロナ対応の医療提供体制についてであります。

　第５波では、感染拡大によりまして病床が逼迫した地域もあったことから、政府は今後、少なくとも第５波と同程度の感染拡大が生じることを前提として、そのピーク時に対応できる体制を整備するよう各都道府県に求めているところであります。これを受けまして、島根県では、医師会、医療機関などの関係機関と協議しまして、今後の新たな医療提供体制の構築に向けた方向性をまとめたところであります。資料のとおり、具体的には、１つとして入院病床の追加の確保、２つとして宿泊療養施設の医療機能の強化、３つとして自宅療養者の健康観察・診察体制の強化をポイントといたしております。

　この方向性をまとめるに当たりまして、次の感染拡大期において想定される最大の療養者数を推計をしております。第５波において、一日の新規感染者数が最大４５人であったことから、これが１０日間続いたものとして最大４５０人を想定をいたしております。この４５０人の内訳につきましては、入院が２５０人、宿泊・自宅療養が２００人と想定しておりまして、これらに対応できる体制を整備してまいります。

　入院病床につきましては、現在の確保病床３２４床に追加で病床を確保いたします。これまでと同様に、一般医療と新型コロナ対応の医療の両立が図られるように、現在、各医療機関から状況をよく伺いながら協議しているところであります。

　宿泊療養につきましては、医療機能を強化するために、医療機関からの往診や中和抗体薬が投与できるような体制整備を検討してまいります。

　自宅療養につきましては、療養者の健康状況の把握や、診療を適切に実施できる体制整備を県内全域で進められるように検討してまいります。

　第５波の対応を検証しまして、引き続き医療機関と協議しながら、今回まとめた方向性を基に、１１月末までに新たな医療提供体制の確保計画を策定をする予定であります。その内容につきましては、私の会見の終了後、担当課から別途、詳しく御説明をさせていただきたいと考えております。