４．政府の経済対策

○読売新聞：経済対策の関係なんですけれども、今いろいろ、１１月末までに岸田政権が方向性を示されるというお話だったですか、ちょっとすみません、うろ覚えなんですけれども、いろいろ議論が進んでいますが、例えば何か公明党と自民党の間では１８歳以下の給付をめぐってちょっと意見が分かれてるようなところもあったりするところですけれども、知事として、こういった経済対策の関係で国に求めたいこと、改めてあれば教えていただきたいと思います。

○丸山知事：一番は、総選挙において自公連立政権が数字的には信任を受けて安定的な過半数を得られたわけですから、その両党において、まずはこの選挙戦を通じて有権者の方々の話を聞かれて把握された今のコロナ禍におけるいろんな課題を、生活者の目線とか事業者の目線で丁寧に対応してもらうという経済対策が必要だというふうに思います。

　あとは、給付とかに所得制限をつけるのかどうか、１８歳以下の子どもさんがいる家庭以外にも広げるかどうかというのは、それは、そういう観点で決められるべきことだというふうに思っていまして、公約として選挙前に掲げられたことと、実際に選挙戦を通じて確認されたこと、これを両方反映してもらうということでいくと、やっぱり何らか、今そういう方向性が出てますけど、子どもさんがおられるところだけが困窮してる、困ってるわけではないでしょうから、やっぱり生活困窮者対策としての給付金というのも検討されるべき内容だとは、私は思います。

　それか、給付金でないとしても、実際就業に結びつけていくとか、それ以外の対策を講じるのであれば、それはそれでやり方ですけど、やっぱりコロナ禍で生活が厳しいという方が多い、特によく言われるとおり、日本経済全体が厳しくなったときには一番弱い方々のところに一番影響が出る。非正規労働の方々に仕事が入ってこないとか、派遣切りだとか、そういったことで一番雇用調整の犠牲になるところですから、そういったところで生じてる、生活をしていくのが厳しいというところに対して生活保護もあるでしょうけども、そこに至らないところに対してどうやってフォローしていくかということっていうのは大事な課題だと思います。

○読売新聞：もう１点、ＧｏＴｏの再開についての議論も活発になってきてると思うんですけども、知事としては、もう早期に再開してほしいというお立場なんですか、いかがでしょうか。

○丸山知事：ＧｏＴｏトラベルって予算を繰り越してるわけでしょ。だから、今だってできるんですよ。たっぷり予算があって繰り越したって言ってるわけだから、今でもできると私は思いますけど、経済対策を待ってるんだとは思いますけど、要するに予算が成立しなくてもできるんです。ＧｏＴｏトラベルは使い切れない予算が繰り越されてるわけで、その繰り越されてる予算というのは使えるわけです。なので、予算の成立を待たずに、早くできることをやってもらいたい。

　ＧｏＴｏトラベルが難しければ、今の地域観光支援事業という自分の県の中で宿泊施設を利用するとかっていう場合に適用されてるものの適用範囲を広げる、隣県まで広げるとかということからでもいいから、ともかくできることを早くやってほしい。ＧｏＴｏトラベルが再開できるんだったら早く再開してほしいし、それがまだ難しいのであれば、その次善の策として、今の地域観光支援事業の拡充、エリア拡大というのを早くやっていただきたいと。

　私の感覚は、今こういう感染の意味でいくと晴れ間ですよね、晴れ間。この晴れ間が、これから２か月も３か月も４か月も続くかどうか分からないという緊張感を持って早くやってもらうということが私は大事だと思ってまして、残された期間がそれほど長くないと思ってやられないと、できることができる期間が短くなっていくので、早くやっていただきたい、できることを早くやってもらいたい。ＧｏＴｏトラベルの再開も早くやってもらいたい。それができないんだったら、その手前の事業である地域観光支援事業の拡充を早くやってもらいたい。エリアを広げる、または単価を引き上げる、上限５，０００円ではなくて、上限７、８千円とか。まあ１万円とは言いませんけど、７、８千円でもいいから単価を引き上げて、１泊２日で温泉旅館に泊まれば１万５，０００円ぐらいしますよね。そしたら２分の１補助といったって５，０００円で上限だったら５，０００円しか当たらないわけだから３分の１補助にしかならない。それを７、８千円にすればちゃんと半額補助になるわけだから、そういったことでもいいので、少しでもお金が出ていく、少しでもより多くの需要が喚起されるような対策を充実していただきたい。ＧｏＴｏ、特にトラベルについては、予算は潤沢にあるはずなので、経済対策として早く決定していただいて、予算の成立を待つ必要はないわけなので、早く、今繰り越してる予算の執行として開始をしてもらいたいというふうに思います。

○読売新聞：ありがとうございました。

◯山陰中央新報（曽田）：今後、国で経済対策が組まれるということですけども、全国知事会としては、地方創生臨時交付金の２兆円増額を求められていますけども、今後のコロナで打撃を受けた事業者支援策について、どのようにお考えですか。

○丸山知事：政府でどんな議論されてるのか私には分からないので、先ほどのように申し上げるしかないですよね。物を決められる国会議員の皆さんが、解散されてから地元で有権者の方々の声を聞かれてきたでしょうから、それを踏まえて、それに最大限対応できるように対応してもらうと。何を言ってるかというと、役所の中でごにょごにょやったような、机の上で何か課長補佐同士が相談して決めたような、そんな経済対策はやめてくれということですよ。選挙で平場の、そういう一般国民の皆さんの声を聞いてこられたばかりなわけだから、その声を、応えなきゃいけないと思った課題に対して、それを応えるためにどうすべきかということを政治家の皆さん、特に与党の国会議員の先生方が現実感を持った対策を講じてもらうように汗をかいてもらうと。ゆめゆめ総選挙期間中に役所の間で事務的に調整されたものが並ぶようなことがないようにしてもらいたいというのが私の気持ちです。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。