９．斐伊川放水路周辺地盤沈下

○山陰中央新報：山陰中央新報、曽田でございます。

　国交省の事業で、斐伊川直轄の河川改修事業の全体事業費が、斐伊川放水路周辺の地盤沈下対策費などの追加によって約３０２億円増加で、沈下対策事業費は約２６０億円との見込みというのが明らかになりましたけれども、この受け止めとしてお願いしたいんですが、県の負担金も約４３億円の見込みとなっているところも踏まえて、よろしくお願いいたします。

○丸山知事：それは、上がらないにこしたことはないわけですけれども、この問題の一番大きな問題というのは、現実問題として、お金でない問題として、堤防周辺の住宅なり、周辺のいろんなものが沈下が進んでいるということで、個人の財産である住宅などを含めて、そういう被害が出ているということが一番の問題でありますので、そういう被害が出てしまった以上は、これ以上被害が広がらないような抜本的な対策を講じる、そして出た被害に対する補償なり対応をきちんとしていくということが、事業をやられた、それは国土交通省の責任ですから、それでやられることに伴って必要になってくる県の負担部分というのは、これはもう避けられない支出だというふうに思っております。ただ、希望を言えば、今回の地盤、もっと強い地盤だと思っていたので２０メートルの矢板で済むという見込みだったのが、地盤が予想以上にもろくて、４０メートル超の矢板を打たなきゃいけないということですから、その見込み違いがなかったらよかったですけども、国土交通省、政府も余計にお金を出そうと思ってわざと間違ったわけじゃないので、これを教訓に、島根県内の事業もそうですし、ほかの県の事業の中でも、今回の事例を教訓に、こういうふうな追加工事が必要になるような事態が生じないような事前の調査の、より精度を上げていくような工夫をちゃんとしてもらうということをお願いしたいというふうに思います。

　まずは、被害が生じているということが一番の問題なので、被害の補償なり修理、修繕なりの対策工事を早くちゃんとやってもらうということが大事だと思いますね。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。