１．飲食店利用の制限緩和等

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田でございます。よろしくお願いいたします。

　冒頭、御発言がございました飲食店利用の人数の制限緩和なんですけれども、１６人以下ということで、タイミング的にも年末に向かって忘年会とかを控える中、より積極的に大人数で使ってほしいという意味合いもあるのかなと思うんですけど、その辺の利用を呼びかける意味でのメッセージをお願いいたします。

○丸山知事：なぜ全国的に感染が収束したかということについては、明確に政府の診断がついているわけではありませんけれども、厳然とした事実として、デルタ株という非常に感染力の強い感染が広がった後に、これだけ感染が落ち着いているという、これまでにない、希有な感染の落ち着きであります。これに対しましては、考え方としては、第６波に備えて非常に慎重に対応していくという考え方もあると思います。ただ、今申し上げたように、これまで１月以降、昨年の年末からですかね、年末からずっと３波、４波、５波と、間を置かずに続いてきた非常に厳しい環境の中で、非常に貴重な晴れ間でありますので、この時期にできることは感染拡大防止と両立できる範囲内でできるだけやっていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。終わってみると、せっかくのタイミングを逃したというふうになっても、これはいけないということでありますので、感染拡大防止のために人数を単純に増やすだけではなくて、テーブルの人数を抑えて、そしてその間の移動を抑えるということで、言ってみれば６人で飲食するのと同じものの集合体であれば、人数を気にしなくてもいいという形で、より柔軟に考えまして、比較的大人数の会合ができるようにしたところでございます。当然年末年始という、これまでコロナが始まって以降、送別会、歓迎会、お盆、年末年始といった飲食業界にとっての書き入れどきというのはことごとくうまくいかなかったわけでありますけれども、これが、感染が落ち着いているようであれば、今の状況が続くようであれば、そういったコロナ前のような忘年会を、コロナ前と違ったルールに基づいて職場単位でやっていただくということは可能ではないかというふうに思っております。当然、そういった時期に当たって感染が拡大するようであれば、急遽これを厳しくするということもあり得ますけれども、まずは計画をしていただかないと、こういうイベントはできませんので、計画をしていただくということができるように、このタイミングで感染状況を見ながら決めさせていただいたところでございますので、状況の変化に応じて変更といいますか、中止をお願いせざるを得ないことは可能性がゼロではありませんけれども、まずは計画をしていただくということをお願いしていきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。

　人数は緩和されたということですけど、時間は今、現状３時間以内ですけども、そちらは変わりはあるんでしょうか。

○丸山知事：それはありません。

○山陰中央新報：変わりなしですね。

○丸山知事：はい。

○山陰中央新報：そうすると、まだ事実上の全面解除とはならないかなと思うんですけども、この３時間以内を解除しない理由としては、どういったものがありますでしょうか。

○丸山知事：長時間の飲酒をなぜ避けるかというと、これは時間に比例しない人もいますけども、要するに酔ってしまうと注意力が落ちるということですよね。それは状況が変わらないので、まずは人数を増やすということを優先するということでありまして、言ってみれば、Ｘ軸とＹ軸でいうと、Ｘ軸とＹ軸、両方とも広げるという形じゃなくて、人数というＸ軸をまず広げてみて、問題が起きないかどうかということを確認して、その後考えるということであります。

○山陰中央新報：分かりました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井と申します。

　飲食店利用のことで、県外の方との飲食についての自粛というか、控えるように求めていたことを終えるという御判断だと思うんですけれども、これ今まではずっと県外の方とのそういう会食を控えるよう求めていく中で、かなり大きな変化かなと思いまして、これに伴って県外との人の動きというか、人との接触にも大きな変化が生まれるかなと思います。その部分での、感染が広がるかもしれないっていう部分とのリスクマネジメントっていう部分についてはどのようにお考えですか。

○丸山知事：それは、リスクが定性的には増えるでしょうね。でも、この今の県内と県外で人口対比での患者の発生状況、これまではずっと県外が高く、県内が低いという構造だったので、県外の方との飲食を控えてもらうというお願いをする合理的理由があったわけですけども、今、この状況というのは同等か、もしくはここのところ島根県、ちょっと感染者出てますので、人口当たりでいえば島根県のほうが低いという状況ではないわけですから、そういった意味では、リスクとしては、県民の皆さんと飲食をしてるのと同じような状況になってるというふうに評価せざるを得ない。そうすると、そういうことを控えてくださいというふうにお願いする理由がなくなったということで、今回、今の感染状況を基にすれば、そういった対応が適切だというふうに考えたところです。

○ＮＨＫ：先ほどの御発言の中でも、今後の感染状況によって適宜見直していくというお考えを示されてましたが、もう少し具体的に、どういう感染の状況だというフェーズに入っていくと、またこれまでのような要請に切り替えていくというような、もう少し具体的なイメージってあったりしますか。

○丸山知事：いや、ないです。普通に考えて、まず県内の感染状況が今よりも悪くなれば、つまり感染者数が増えれば、それはその県内とか県外とか関係なく、人数の制限を厳しくしていくということになるでしょうね。特にそれが飲食の場で発生するようであれば、そういった対応を取るでしょう。そして、県外の方との接触で感染が増えてきてる、そして県内の感染よりも県外の感染のほうが高いという状況の中で、県外から県内に感染が持ち込まれるというふうなケースが多く認められるようになれば、県外の方との飲食というのはもう一度控えていただくというふうなお願いをしていくということになるという定性的な話、方向性ですね。

○ＮＨＫ：分かりました。

　ほかの都道府県でしたり、民間企業でもそうですけど、ワクチン接種をしているかしていないかというところを飲食店利用ですとか大人数で集まって会食をするとかっていう部分の条件に設けているところもあるかと思うんですけれども、今回の飲食店利用のこともそうですし、今後の考えの中でも、ワクチン接種の有無という部分の条件というのは加味していくようなお考えでしょうか。

○丸山知事：今後は分かりませんけども、今の感染状況は、これは全国的にそうだと思いますけど、結果から見れば集団免疫が日本全体として効いてるという状況だから、この低水準で相当期間続いているわけですよね。そうすると、ワクチン接種をした人としない人と分ける必要がない感染水準、集団免疫がついている水準なので、そんなことをやる必要性に乏しいんじゃないかと。企業としてお客さんをそういうふうにセレクションするというふうなことは民民なので許されるのかもしれませんけども、公衆衛生の立場で集団免疫が効いているような状況で接種者と非接種者を分けて扱いを変えていろんなお願い事を変えていくという必要性を今、私自身は感じていないという認識です。

○ＮＨＫ：ありがとうございます。

○山陰放送：山陰放送の三宅と申します。

　大きくちょっと３つの質問があるんですけれども、まず飲食店の緩和についてですけれども、これまで４人ずつ人数の上限を緩和していってるというか、今回は１６人ということで、この人数の根拠というものはどういったところにあるんでしょうか。

○丸山知事：数字に根拠はありません。今の状況で問題がないから少し広げるというのを４人にしているということでありまして、結局のところ、こんなものは何かの方程式を解いて、どこか回帰分析してくれば出てくるとかっていう話じゃないので、要するに今やっていることで問題がなければ、一つ広げて、それで問題がないかどうかを確認していくという手順でこれまで広げてきましたので、そういった意味で、その４という数字をベースにして、１２の数字で大きな問題は生じてないので、もう一段進めてみようという形で置いてる数字です。だから、演繹的な数字じゃなくて、帰納法的な数字というか、そんな感じですね。

○山陰放送：ありがとうございます。

　先ほど、あと、引締めについても、感染状況を見て判断していくということでしたが、逆に言うと、緩和に関しても、この感染状況が落ち着いたら、また時間にしろ人数にしろ、より緩和していくという考えでしょうか。

○丸山知事：基本姿勢はそういうことですけど、３時間を４時間にするのがいかほどの意味があるかとか、１６人が２０人というのがいかほどの意味があるかっていう話はあるかもしれませんけど、基本的なトレンドとしてはそういうやり方で、場合によっては人数制限をなくすとかということになるかもしれませんけど、ただ、皆さんも御承知のとおり、県民の皆さんはある意味、県民性として非常に慎重なので、私の言っていることが不安だと思われれば、そういう行動を取られないので、やっぱり納得感のある数字設定をしなければ県民の皆さんの行動がその数字どおりに広がらないと思うんですね。なので、もうちょっと大丈夫じゃないかという形で少しずつ広げていくということが基本的なやり方になるんじゃないかというふうに思っております。

○山陰放送：ありがとうございます。

　次ですけども、東京のほうでは、認証店に対して緩和の度合いを変えていくというような施策もされてますけれども、島根県も９月からは対策認証店制度というのを始めていらっしゃいますけれども、この認証のある飲食店に対しての緩和というのをより図っていくとか、そういったお考えはございますでしょうか。

○丸山知事：これも、先ほどワクチン接種者と非接種者で分けるということを考えないかというのと非常に、親戚みたいなお話なんですけども、先ほどと答えは同じで、基本的には集団免疫が効いているというふうに評価していい状況ですから、そういった認証店かどうか、ワクチン接種者がどうかということまで加味してナーバスに規制を設定する必要はないんじゃないかというふうに思っておりますし、もう一つ技術的な問題として、島根県は率直に申し上げて、東京、大阪とかに比べればはるかに飲食店での感染という、感染拡大ということがない地域ないわけです。ですので、認証店の取組ということについても、残念ながら、必要性に乏しいのでスタートが遅れました。つまり認証店の数がまだ少ないです。ですから、こういう途上の段階で認証店かどうかということを基準にして扱いに差を変えるということについて、飲食店の皆さん、また県民の皆さんの理解も得られないだろうと、そういうことで、今回の内容の中で認証店かどうかということについての差は設けておりませんけれども、やはり感染に敏感な県民の皆さん、また大都市から、県外から旅行に来られる方々からすると、認証店クラスのことをやられているってことが地元ではスタンダードなわけですから、特に県外から観光客を迎えられる、また県民の皆さんにより多く利用してもらうという観点からは、そういう品質表示があるということが、実際のお客さんの入りに影響するというふうに考えていただいて、欠かせないものだというふうに捉えていただいて、この認証を、そういう意味で何か差がつくからということじゃなくて、お客様のニーズがその水準に、日本全体が来てるということにキャッチアップしてもらうということのために欠かせない認証だというふうに御理解いただいて、認証を進めていただくようにお願いしていきたいというふうに思っております。

○山陰放送：ありがとうございます。

　最後になりますが、ちょっと私が先日、街を歩く人ですとか飲食店のほうに取材をしていると、人数緩和とかありましたけれども、忘・新年会とかは会社の方針としてやらないという声がもう大半を占めているというか、私が聞いた中では全員そういうお答えがありました。なおかつ飲食店のほうもそういった予約は入っていない、人数の緩和があったけれども、正直その影響というのをプラスに、あんまり受けていないというような声も正直聞いておりまして、飲食店での感染拡大がないというのも、裏を返せば、もしかしたら使われていないということが理由の一つなんじゃないかなと、私、個人的にはちょっと感じたんですけれども、そういった中で、人数の緩和というのを今回またされて、それは飲食店にとってうれしい知らせではあると思いますが、そういった人数の緩和のところ以外のところで、本当に明日、店がなくなってもおかしくないという状況のところもあると思いますが、そういったところに給付っていうところですね、というのも一つ欲しいところじゃないかなと思いまして、今、一律の給付金がありますけれども、例えばお店によっては店舗数が違ったりだとか、抱えてる従業員の数が違ってかかる固定費も違うというところはあると思いますが、その給付金に関して、店舗ごとの営業状況とかを鑑みて変えていくですとか、それと、また追加の給付というのを考えられたりとか、そういったことはございますでしょうか。

○丸山知事：まず前段のお話で、企業が忘年会をしないことで問題が起きてるんだったら、企業を取材して、どんな考えなのか聞いてくださいよ。会社いっぱいあるんだから。そう思いませんか。街角の人に聞くだけじゃなくて、県内の主要企業に、どういう対応してますかって調査してみてくださいよ。どういう考えなのかと。匿名じゃないと答えないでしょうけど。それが先ですよ。そういう現状をよくしない方向で動いている人たちの行動をどう変えていくかという話は、それは行政の、私の立場の仕事でもあるけれども、何でもかんでもお金で済まそうといっても、誰かが負担するんですよ。私が何度も申し上げてるけども、給付金で物事を全部回していくなんていうことが続けられるわけないわけです。毎月１０万円配っていこうって言われてる政党もあるかもしれないけども、現実感を持って、たしか２０万円かな、何か毎月給付金を配りますと言われてる、たしか政党もありますけど、一番は、コロナの感染状況が収まったのに比例して社会活動を戻していくということが一番いいわけですよ。一番いいのは、それは消費をちゃんとしてもらうほうがいい。飲食店、お金の給付は店舗ごとに飲食店はやってますし、事業規模ごとにやってますよ、島根県は。飲食店以外は一律給付ですけど。質問にまず事実誤認があります。今やってる制度はそういうふうにやってます。給付額についても、減少幅に応じて２つ用意して、それぞれに売上げに応じて店舗ごとに給付をするというやり方をしてますから、そこは事実誤認です。

　給付で物を回していけるような財源措置がありませんし、大本として直していくべきところは何かといったら、その行動を是正をしてもらうということが一番社会コストが少なくて、みんなのためになるでしょう。県知事として、経済団体に対して根拠のない自粛をやめてくれという通知を出さないといけないと思いましたけど、そういう物事を阻害していることを除去していく、それが聞いていただければ、財政的にはゼロコストですからね、そっちのほうが真っ先にやるべきことじゃないかなと私は思うんです。それで消費をしてもらうから、お米を買ってもらったり野菜を買ってもらったり魚を買ってもらったり、アルバイトのシフトを厚くしたり、仲居さんに出てもらったりっていう形で、本来、お金が行き渡るところにお金が行くのであって、給付金で処理してしまうと、その店舗で、固定費でとどまってしまうという意味で限界がありますから、やっぱり経済を回していくというのは、基本的には需要喚起が一番的確なやり方だと思っていますのでＧｏＴｏイートの発行枚数も増やしてますので、できるだけそういう心理的なバリアを社会全体で取り除いていって、いろんな施策を活用してもらって、消費活動を感染拡大防止と両立する範囲内でできるだけ戻してもらうというふうな取組が大事なんじゃないかなというふうに思っているところです。

　ちょっと行き過ぎた発言もありましたけど、御容赦ください。そういう認識であります。

○山陰放送：分かりました。ありがとうございました。

○山陰中央テレビ：ＴＳＫ、山陰中央テレビの松尾といいます。よろしくお願いします。

　今回、飲食店利用の上限が１２人以下から１６人以下ということで、大きく前進したと思うんですけども、この１６人という数字も、また緩和するなり、完全に撤廃される日もあると思うんですけども、知事として、そのタイミングというのがどんなタイミングで想定してらっしゃるかなというのをお聞かせください。

○丸山知事：それはやっぱり第６波がどうなる、いつ来るか、どれぐらいの規模か分からないので、やっぱり見通しはつかないですけれども、今の数字であれば、ちょっと大きな職場、課であればちょっと厳しいかもしれませんけども、普通の、県庁でいうと普通の課だと忘年会ができます。できないとこもあるかもしれませんけども、６、７割できるんじゃないですかね。それで１テーブル、２テーブルで大人数で１２人というのができなければ、申し訳ないけども、テーブルを分けて６人単位、６人を上限としてテーブルを分けてもらって、３テーブル、４テーブル使ってもらえば、１８人とか２４人とかっていう、忘年会でなくてもいいですけど、会合はできますので、そういったことで、今の設けたルールを工夫してもらって使ってもらうということをお願いしたいなと思っています。

　そして、あわせて、やはりテーブル方式を入れましたのも、やはり個別の飲食店の皆さんも当然、大変苦労されておられますけども、我々側のコンベンションで使わせていただいている大きなホテルとか旅館とかの、いわゆる日中じゃない利用ですね、夕方以降の利用がもう蒸発しちゃってるわけですよね、需要が。それがもう大分長くなってるという状況でありますから、そういう席の移動ができなければ、たくさん集まっても６人とかしかしゃべれないから嫌だというふうに内心思われるかもしれませんけども、やはりそういう業態の皆さん方にとっても、ちょっと堅苦しくというか、不自由ですけど、いかがでしょうかという営業ができるような環境をつくっていかないと、やっぱりもう大変ですよね。だから、いろんな小さなお店、中ぐらいのお店もありますし、そういう大きなパーティーを大きな収入源として営業されてる業態も県内には実際あるわけなので、そういった方々のことも考えれば、こういう工夫をして、きちんと守ってもらうことで、６人で会合するのと同じ形で大勢の方を受け入れていただくというふうな会のセットとか、営業というのもできるんじゃないかということで、いろんな形での、せっかく落ち着いている感染状況の中で、どこまでできるかということを社会全体で少しずつ前に踏み出して、問題がないかどうかを確認しながら取り組んでいくってことができる貴重な機会だと思うんですね、今の感染状況というのは。昨年の今頃は、比較的感染が落ち着いていて、第２波が比較的小規模に終わって緊急事態宣言も出ずに、たしか９月の頭ぐらいで２波も収束して、それからＧｏＴｏトラベルが全面展開されて、１１月の半ばか下旬ぐらいまでは感染も落ち着いて、非常に活況を呈した時代でしたね。その頃に島根県もプレミアム飲食券・宿泊券を出して需要喚起をしましたので、去年のこの時期は事業者の皆さんにとっては、昨年一年の苦しい中で多分唯一のほっとできた時期だったと思うんです。でも、今年はまだ全然ないわけですよ。全くそういう息つく暇がない状況が９月末まで続いてきたわけですから、やっとこういう状況になった中で、なかなかＧｏＴｏトラベルがすぐ展開されそうもないし、そこに期待することはできませんけれども、県で持っているＧｏＴｏイートの食事券や＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンの宿泊助成なり、いろんな県外の誘客施策なりを通じて、できるだけ感染が収まっているこの時期で県内事業者の皆さんが一息ついていただけるような時期なのであれば、それをできるだけ最大限生かしていかないといけないという考え方です。

○山陰中央テレビ：ありがとうございます。

　あと、忘年会についてなんですけども、やはり取材してると、島根県人の保守的な県民性か分からないですけども、開いていいのかなっていう人もやはり一定数いて、需要喚起策があっても、それを使っていいのかなという、夜に飲み会に行くことに対してちょっと懸念を示している人もいるんですが、改めて、知事は忘年会開いてもらって、ルールを守れば構わないということですけども、知事のそのお言葉というのがすごく強い力になると思うので、改めて。

○丸山知事：当然ルール、緩めたとはいえ、やはりワンテーブル６人以内で席移動なしといった制約つきでありますけれども、ともかく今のこの感染が落ち着いている状況で、皆さんがこれまでできなかったことをできる時期になったと。これが年末まできちんと続くかどうかは、それは感染状況次第なので分かりませんけども、できる可能性は十分にありますから、なので、まず計画をしていただいて、また直近の状況で、本当にやるかやらないかということを決めていただくという形で、今はもう私は、日中もいろんなイベントにお出かけする機会がありますよ。８月、９月は非常に感染が多かったので、その時期に、１０月、１１月に計画されていた諸行事を中止されたり、リモートに切り替えられたりというケース、たくさんありますけども、やっぱり直前まで開催を探らないとできないんですね。キャンセル料が生じたりすると思うんで、その本当直前までは様子は見れないかもしれませんけれども、やっぱりやる方向でプランニングしないとやれないので、やっぱりプランは立てていただいて、計画をしてもらって、できるだけ消費を喚起していただくという形で県民の皆さんの積極的な対応をぜひともお願いしたいと思っております。

　政府の経済対策、各党訴えておられるので、総選挙の結果がどうなろうとも、相当規模の経済対策は展開されるというふうに確信をしますけども、ただ、やはり経済対策を策定し、そして予算という形で数字にまとめ、それを国会審議で通して制度をつくって、そしてみんなに使ってもらってからしかお金は出ていかないので、すぐに政府の経済対策が全開で市中にお金が回っていくというわけでは残念ながらないと思います。なのでやっぱり、そういうことでいくと、我々ができることを今の時期にやっておくということを通じて、県内の経済の下支えを、県民の皆さんの御協力をいただいて、ぜひとも進めていきたいという思いでありますので、そういった意味で、幅広い御協力をいただければと。また、これは消費をされる個々人のお立場だけではなくて、会社として、これは東京本社とか大阪本社で、会社でルールが決められてるっていう場合もあるので、支店や支社では対応できない場合もあるかもしれませんけれども、県内本社、山陰の企業におかれては、経営者の皆さんの御理解をいただいて、県の言ってるルールの中でやれるようだったらやってみようというふうに、先ほどＢＳＳさんがおっしゃってた、ちょっと後ろ向きになりがちなモードを変えてもらうということも、そういう点でもぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。

　なかなか会社全体の忘年会って難しいかもしれませんけど、職場単位とかでも構わないというふうに言っていただくだけで全然違うと思いますので、大きなものが怖ければ、課ごと、部ごとみたいなところでやって構わないよというふうな社内指示を出していただけるように、県行政としてもちょっと経済団体と相談させていただきながら、お願いをしていかなきゃいけないなというふうに思っております。

○山陰中央テレビ：ありがとうございました。