５．経済対策、飲食店の利用

○ＮＨＫ（浅井）：今回、冒頭のコメントの中で、ＧｏＴｏイートの追加発行という部分にも触れられたかと思いますが、感染が低位に落ち着いている中で、経済回復のチャンスというか、タイミングが回ってきたのかなというような印象もありますけれども、県内経済の、改めて底上げ、回復に向けて、どういった姿勢でこれから臨んでいかれるか、お考えを教えてください。

○丸山知事：それは当然、いい状況が続いているわけじゃなくて、厳しい状況が続いて、それが積み重なっているという状況ですから、経営上のマイナス要素が積み上がっているという意味で、経営が厳しいという事業者の皆さんが多いわけです。ですから、県としては今、補正もしまして、拡充、要件の見直しなどを行いました給付金の円滑な給付をしていきながら、一番大事なことは需要喚起ですよね。ＧｏＴｏイートもそうですけど、給付金でお金を渡していくってことにはどうしても限界がありますから、県民の皆さん、事業者の皆さんがこれまでコロナの関係で抑制、自粛をせざるを得なかった様々な消費行動をより取っていただきやすいように需要喚起をしていくということが大事だと思っています。それで、先ほど総選挙の話を聞かれましたけども、残念ながら２０兆円から３０兆円の経済対策という話は、この選挙戦では飛び交いますけども、逆に言うと、選挙があるということは、今月中には絶対に補正予算はできないし、１１月中下旬なのか下旬なのか分かりませんけど、そこまで新しい予算はできないわけですから、今、県で手元にあるお金を工面して、そういったことをやっていかなきゃいけない。そして、第６波の懸念というのはありますけれども、その第６波の懸念は、これは多分、６波が終わっても７波の懸念があるわけです。なので、私はもう今回のＧｏＴｏイートの追加が典型ですし、今回の飲食の時間とか人数の見直しもそうですけど、今できることを今やっておくという姿勢で臨まなきゃいけないと思っています。

　先ほどの人数の目安にしても時間の目安にしても、引き締めるときは、また４人で１時間半とか２時間というふうに引き締めることはすぐにやろうと思えばやれますし、今、日本全体として見ると、ワクチンの効果があり、そして、なぜか分からないというところが苦しいとこですけど、日本全国でほぼ同時進行で感染が落ち着いたという、これまでにない、デルタ株とかアルファ株が一度国内で感染した、そういう中でいけば、奇跡的な晴天が広がっているわけですよね、環境としては。これも第６波の懸念があるということは皆さん認められていますから、これもいつまで続くか分からないというふうに考えると、この環境を、通常の活動を戻していただくとか、またはこれまで抑えていた消費を使っていただく期間としてきちんと使っていかないと、本当に大変なことになるんじゃないかと思っていますので、今回のようなことが感染を引き起こすんじゃないかというリスクはありますけれども、リスクはゼロじゃありませんけれども、それが顕在化すれば、それは引締めに回りますし、そういう兆候が出ない間は、こういった形での、非常に恵まれた感染状況、感染が落ち着いている状況というのを当然、経済や社会活動の回復ということにできるだけ活用していかないといけないんじゃないかというふうに思っていまして、政府の政策では、今は、恐らく動かないので、県でできることをやっていくということであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の林です。

　ちょっと前後してしまいますけれども、飲食の基準をまた今回緩和されたということで、どういった考え方に基づいて今回緩和されたのかということを教えていただければと思います。

○丸山知事：それは、人数の制限と時間の制限というのが消費活動の、飲食という消費、量、ボリュームを抑える制約になりますよね。人数が少なければ、例えば、今の基準だと１５人規模の会合はできないわけ。今の２時間ですと、まず、いわゆる二次会に行くことは不可能。そういう制約になっているわけですから、その制約をどこまで取り除けるかというのを試していくということです。何度も申し上げていますとおり、１２人に何か積み上げの根拠があるわけでもありません。３時間についても数字の積み上げがあるわけでもありません。ただ、今よりも、前回８人で２時間とした中で、飲食店などでの感染拡大といったものが基本的に見受けられないわけですので、もう一歩、人数にしろ時間にしろ拡大していくことが可能ではないかという見立ての下で、その一歩を４人と１時間というふうにさせていただいて、これで一旦やってみて、もし問題があるようであれば、時間なり人数なりをまた見直していくということで、試行錯誤するしかないということです。

○読売新聞：分かりました。

　こういう飲食基準設けられるようになってから、当初から、例えば二次会で行くお店とかはどうするんだっていうお話で、知事が、まあ仕出しも取ってきてもらうなりして対応してもらいたいみたいなお話をされてたこともあったかと思うんですけれども、知事として今回、複数の店が利用できるってなったとこで、いわゆる二次会とかで利用するようなバーとか、そうしたところにも恩恵が来るというか、そういう期待感というのもありますかね。

○丸山知事：それは、意図の中には入ってますけども、ただ、お店を選ばれるのは県民の皆さんなので、３時間にしたので二次会に行ってくださいというわけでもなく、別に一次会のお店で３時間ゆっくりされる方もおられるでしょうから、ただ、結局のところ時間の制限を置けば置くほど選択が限られると、人数の制限を置けば置くほど選択肢が限られて、消費の機会が減るということは間違いないわけなので、そういう選択肢なり幅を広げるということについて、島根県として確信を持ってやれる話ではないので、試行錯誤という要素も交えながら、こういった基準でやってみようという考えです。

○読売新聞：分かりました。

　あと、これはちょっとあんまり科学的ではないというか、私の生活者としての質問のような感じになってしまいますけれども、例えば県外の人との飲食とかっていうのは、やっぱり知事として呼びかけの中で、解禁とかまだできないような感じっていう……。

○丸山知事：先の課題じゃないですかね、もう一つ先の課題。

○読売新聞：例えばそれはどのぐらいになってきたらっていうところって、お考えとかありますか。

○丸山知事：それは、それはまず今回の今の内容で大きな問題が起きないかどうかという確認が取れて、その次にどういうリスク、どうしても飲食の機会とかの制約をなくしていくというのは、感染拡大という意味ではリスクを増やすわけなので、次に取るリスクとして、県民同士の飲食の、先ほど申し上げた２つの基準をさらに緩和していくのか、それとも県外とのやり取りのほうを緩和していくのかというのは、これから考えていくということですね。これは、皆さんの生活の窮屈さという意味で、どちらを解消していくべきかということも含めて、やはり県外の方が来られてもお相手ができない、それはビジネスに差し障るというお話もあるでしょう。県外に出て懇談、どうですかと言われても断らなきゃいけない、これもビジネスチャンスを逸することになりかねないという意味で、そういった、また帰省とか身近な人が来られるといったときに食事ができないといった不自由さ、それはそれで別の、いろんな県民の皆さんにとっての生活上の不自由になっているというのは理解しておりますので、今の方向でさらにやるのか、先ほど林さんが言われた、県外とのやり取りという意味で緩和できるところを探して緩和していくのかということについては、ちょっとこれから考えていかなきゃいけない課題だというふうに思っています。大きな課題だという認識ではおります。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○日本海テレビ：日本海テレビの高井と申します。

　飲食店利用の確認なんですけれども、これ、１２人以下に条件が変更されたのは、島根県在住者ということでよろしいですか。

○丸山知事：ほかのところは変えていませんので、１２人のメンバーの中に県外の方と飲食された県民の方がおられたら、その方は２週間は控えてもらうというもろもろのものはそのままですから。県外の方は控えてくださいですから、入ってませんね。県外の方と２週間以内に飲食された方についても外してもらった１２人だということです。これまでお願いしていたものの中の人数と時間の部分を変えますということなので、様々な留保条件を付加しておるところというのは変わらずになります。

○日本海テレビ：はい、分かりました。ありがとうございます。