○山陰中央新報：３点要望されました。改めてこの３点を取り上げられた理由について、よろしくお願いします。

○丸山知事：やっぱりワクチン・検査パッケージ、ワクチンが普及すること、２回接種が希望者に終わるということを前提にしてそういう議論が幅広くなされている中で、前提となる２回接種を希望される方にきちんと実施するということが前提であるにもかかわらず、それが危うい状況になっているんじゃないかと思われる状況を懸念、生じているので、きちんと改善してもらわなきゃいけないということ。

　２点目は、申し上げたとおりで、昨年１２月に決定された経済対策に従って、そのときの楽観的な見込みに従ってセットされた補正予算をそのまま繰り越して実行しているということの愚かさですよね。全然状況が違うと、状況変化に全く対応できていないというところを早く是正してもらわなきゃいけない、県内の飲食業のためにですね。これは飲食だけじゃなくて、パートに出られる方、それからアルバイトに出られる学生さん、そしてお酒や食材を生産されている方にも幅広く影響する話なので、そこをきちんと、緩和というのであればきちんと緩和、これまで休業の協力金とか時短の協力金とかというものでの手当てが一切なされていない県内飲食業に対して、きちんと需要喚起ができるタイミングになったというのであれば、それに対する措置を強力にやっていくというのが、これまでの飲食業に対する必要な対応でしょうと、当たり前じゃないかということですし、もう１点は、大都市の事情が大変厳しいということは理解しますけども、それが何を意味するかということを我々は知っていますよということをきちんと申し上げなきゃいけないと。

　じゃあ国がといって、国が直接医療従事者を持っているわけじゃない。国立病院機構、それから文科省を通じた大学附属病院、そして日赤本社、済生会の本部を通じて人を集めるということが実際、第４波でありました。そんなことをやられては、とても第５波よりも大きいかもしれない第６波に対応できないということで、大都市の事情だけで物事を進めるということがないようにくぎを刺しておかなきゃいけないんじゃないかという、そういう思いです。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

　ワクチンの件なんですけれども、市町村とかに聞き取って、こういった実情を把握されたということでしょうか。

○丸山知事：そういうことです。

　最終配分の一つ手前が終わったところです。その最終配分の要望を今出しています。こんな現状にあるので早く改善してくれと。片や、モデルナを使おうとしていると疑われるような、使わせようとしていると疑われるような仕組み、通知をされているということを考えると、性善説で対応してきて、県民に御迷惑をかけてはいけないということで、疑念を伝えて、それが現実にならないようにしてもらいたいというふうなことで申し上げた内容です。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○読売新聞：今日の知事の御発言とはちょっとそれますけれども、従来から東京五輪と感染拡大の関係で、その影響というものをちゃんと検証しなければ国民の理解が得られないというところで、知事、御発言されてきたところだと思うんですけれども、現在のいろんな方の発言を踏まえられて、その点についてちゃんと検証がなされていると思うのか、次の第６波に備えた国民の理解を得るような検証ができているのかという、その点についてどう思われますでしょうか。

○丸山知事：これからやられるべきことでもあるかと思いますけども、今日、都知事がオリジナルな資料をつけられて、実効再生産指数のピークはオリンピックの開会式の前だったからというデータ、グラフを示されましたですね。で、観戦の時間帯で水道の使用水量が減っているとか、要するにオリンピックがステイホームに寄与して感染拡大を抑えたんだと、そういうことをおっしゃりたかったんだと思いますけれども、全くもって私からすると見当違い。知事会との関係で申し上げますと、前回、４７都道府県が認識を一致して取り組んでいこうということは違うんじゃないかと申し上げて削除をしていただいた修正が正しかったというふうに確信をしました。

　そのロジックは何かというと、東京オリンピックを開いていなかったら感染がもっと大きくなっていたというふうにおっしゃっているのと同じですよね。一番大きなポイントは、これかな。オリンピックの開催期間は実効再生産指数が下がり続けたんですと、だから感染拡大に寄与していないというふうにおっしゃっていましたけれども、この数字は、要するにオリンピックの開催に向かって実効再生産指数が上がり続けた、ここについての考察がない。なぜなのか。

　私は、東京オリンピックを、１万人、観客を入れて、そして大会関係者、スポンサーなど、さらに１万人入れてやろうとするという大胆な開催方針、結果的には頓挫されましたけれども、そういう開催に対する姿勢、開催をすること、そして開催の仕方に対する姿勢を国民、東京都民かな、が受け止めて、やはり自粛をしていくということに対する協力が得られづらくなって上がり続けたんじゃないかというふうに受け止めるべき数字だと私は思いますよ。

　そして、もしオリンピックとかパラリンピックがステイホームで下げたんだったら、この隙間の期間、半月ぐらいありますけど、そこで下げ止まるとか、そういう変化がなきゃおかしいですわね、２週間もステイホームする玉がなかったんだから。でも一貫して落ち続けている。だから開催期間中だけ下がっているんじゃなくて、ずっと下がっている。これはまた別の要素でしょと。

　だから、東京都庁の皆さん方も、都知事に都合のいい数字を一生懸命見つけるのに大変で、かわいそうだなと私は同情しますけど、これをもって何が言えるんだといったら、突っ込みどころ満載ですよね。こんなことでこの第３波、オリンピックの開催と第５波と重なったということを受け止めておられるという方が首都東京でコロナ対応されているということはやっぱり、第６波というものが東京からまた起こりかねないという警戒感を持って、島根県知事としては対応しなきゃいけないんじゃないかというふうに認識を強めたところですね。

○読売新聞：ありがとうございました。

○共同通信：提言、発言の中で、プレミアム率の向上というところがあったと思うんですけども、今、国が２０％で県が２０％だと思うんですが、国に最低何％まで望みたいということ、具体的数字があったりしますでしょうか。

○丸山知事：それは、県は今の状況で４０％足していますから、それは４０％ぐらい国がやったって罰は当たらないでしょうと、全くもって。島根県は別に就業の協力金なんて、政府の支援、一切受けていませんから、島根県だけ高くしろとは言いませんけども、今まで一生懸命、経済活動とか消費行動を止めるために物すごいお金を使っているんですよ。ＧＤＰが一切増えない方向で、個人消費をさせない方向で、すごいお金を使ってきた。経済を回していくというのは、自然な行動をより促進していくということを通じて景気を上向きにしていくということが必要なわけなので、それを何で力強くやらないんですかと。ワクチン・検査パッケージなんていうのは検証か実証実験とか要るかもしんないけど、こういうことって予算を足せばできることだから、予備費がたっぷりあるというふうに財務省も言っているわけだから、やればいいじゃないかと。何で去年の１２月の楽観シナリオに従ってプレミアム率を下げるとか、日本の飲食業の置かれている現状を全く無視したようなプログラムで、思考停止した政策を展開するのかということが理解できない。飲食業の窮状を本当に理解している人たちが政策を展開しているとは思えないですね。

○共同通信：ありがとうございます。