４．飲食店第三者認証

○日日新聞：島根日日新聞、中島と申します。

　「しまねの魚を食べようキャンペーン」にもちょっと関係があるんですけど、コロナの認証店制度ですよね、あれが始まってると思うんですが、認証店の数が、今、ホームページを見たら６店か７店ぐらいだったと思うんですけど、あまり増えてないんじゃないかという状況だと思うんですが、この点についての受け止めはいかがでしょうか。

○丸山知事：ちょっと私、数を確認してませんけども、基本的な認証基準の大枠は政府から示されていますので、数が少ないから認証基準を緩めるということは、これ考えていません。先ほど申し上げた緊急事態宣言下、まん延防止等重点措置のさなかであっても飲食ができるようにという行動制限の緩和、新しい、そういうものの中でも、これは政府の基本的対処方針にも書いてあるけれども、その例外措置の対象になるのは、そういうワクチンを接種したとか、ＰＣＲ検査の陰性だけじゃなくて、使うお店が第三者認証を取ったところに、限定されたりしてるわけです。それは感染拡大地域では、そういう形で営業できる範囲に影響を与える可能性があります。島根県がまん延防止等重点措置と緊急事態宣言の対象になってないから、そういった場合にはそういうプラスがありますよということを県としてＰＲするつもりはありませんけども、実際に感染水準のレベルの高さを示す、それから、そういう感染拡大期において使えるツールでもあるということを考えると、ぜひとも皆さんに認証を取っていただきたいというのが私の考えです。これは、残念ながら水準を下げるというのができないもんだと。要するに数が少ないから基準を緩めましょうということは、するつもりはないです。一定の水準を保たなければいけないものなので、そういう、今の基準でできるだけ、この認証取得の店舗が増えるように、県として努力をしていきたいというふうに思います。