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9月30日質問項目1

1.岸田文雄自民党新総裁

○山陰中央新報:山陰中央新報、原田と申します。よろしくお願いします。

 昨日、岸田文雄氏が自民党の新総裁に選出されました。まず受け止めをお願いします。

○丸山知事:岸田新総裁は、内閣府の特命担当大臣、外務大臣などの閣僚や政調会長など、与党・自民党の要職を歴任された方でございまして、豊富な経験や幅広い見識を生かされて、党というよりは、次の総理大臣になられる方として、島根などの地方が直面する諸課題をはじめ、我が国が直面しています政策課題に対してリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。

 広島県、広島市内の御選出ということでございまして、同じ中国地方の御選出でございますので、隣県としての島根もよく御存じだというふうに思っておりますので、そういった意味で大変心強く思っているところでございます。コロナと社会・経済活動の両立ということが大きなテーマだというふうに思いますけれども、ぜひとも存分に実力を発揮していただければという期待をさせていただいております。以上でございます。

○山陰中央新報:先ほど、コロナと社会・経済活動の両立が大きなテーマというお話もありました。目の前の課題は、まさに新型コロナ対策だと思うんですけれども、期待、それから注文をつけることがあるとすれば何か、お願いします。

○丸山知事:期待は、やはり岸田新総裁が繰り返しおっしゃっておりますとおり、幅広くいろんな意見を丁寧に聞いて政策、政治を展開するというふうにおっしゃっていただいておりますので、コロナ対応というのは、規制にしてもいろんな経済振興にしても賛否が分かれることが多い、難しい課題でありますから、御苦労が多いと思いますけども、そういったところで我々の生活、それから日本全体の在り方といったところを含めて、幅広い観点から政策を実行していただけるんじゃないかというふうに期待をいたしております。

 懸念が特に岸田新総裁に対してあるわけではありませんけれども、当然難しい時期だと思います。今は内閣、それから与党での、いわゆる役職をお持ちでない状況でありましたから、まずは大きな第5波が収束したこの状況で政府が取られている今の政策なり、予定されているいろんな行動制限の緩和や第5波の検証なり振り返りといったところを、就任早々でしょうけれども迅速にしていただいて、総選挙と並行しなきゃいけないという部分もあろうかと思いますけれども、これまでの政策で継続、引き継ぐべきところと見直しすべきところを早く見極めていただいて、岸田新総裁なりの政策を展開をしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っているところであります。

○山陰中央新報:知事は、菅首相、現在の首相に対しても、検証をするべきという話は結構これまでもしてこられたと思います。改めて菅政権を振り返ってみて、得られた教訓というか、今後に向けて課題として上がってきているものというのは何だというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事:いろんな評価があると思いますけれども、菅総理は、いわゆる決断力という意味でいくと、やっぱりオリンピックの開催、コロナ禍で開催するとか、コロナを収束させながら開催するという意味で難しい仕事を、ある意味、リスクテークを相当されながら展開されたわけであります。それはそれで一つの大きな強みであり功績だというふうに思いますけれども、非常に強気な情勢認識で政策を展開されたというふうに受け止めております。ただ、コロナ対応というのは、感染拡大期というのは、国民の立場からすると不安になりますし、感染拡大下でこういうことをやって大丈夫だろうかというふうな気持ちがGoToトラベルやオリンピックではあったわけですけれども、そういうところへの受け止めといいますか、配慮が、国民の期待からすると小さかったんじゃないかというふうに言わざるを得ないんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう強気で決断をしていくということと、なおかつ国民の気持ちに寄り添って対応していくという、一見相反するところを両立しなきゃいけないというところが難しかったところなんじゃないかというふうに思うところであります。

 

○NHK:NHKの浅井と申します。

 岸田新総裁に関連してなんですけれども、知事、これまでも政府に対して補正予算の編成ですとか財政的な支援を求める場面が多かったかなと思います。まずは新総裁になられて、地方への財政支援の部分でどういった政策ですとか対応を望まれるかというのを教えてもらえますか。

○丸山知事:地方か大都市かという関係もなく、関係があるものもないものもありますけども、まずは、ともかく行動制限の緩和のパッケージみたいなものを試すような状況になっているわけですから、東京のリバウンドのリスクというのは、島根に比べたら非常に高いかもしれませんけれども、島根で消費喚起をしていくことというのは、今の足元の状況ですと可能だと思っています。ただ、それに対応する制度がパワーアップしてない。先ほど申し上げたプレミアム、GoToイートの内容も不十分ですよ。県のほうで、ちょっと恨み節みたいになりますけど、私は2月に飲食業の窮状を訴えて政府に要請しましたけれども、お会いすることはなかったですけども、当時の担当大臣からは、六十何億の臨時交付金配ってるから、それをまず使い切ってから物を言ったらどうかというふうな、そういうコメントをいただきましたよ。でも、そのときもらってた臨時交付金は、この金で1年間ちゃんと対応しろという金だと思っていたので、そんな吐き出すことなんかできないと思って、追加の措置が必要だといってお願いしました。

 今回も、プレミアムの上乗せですね、20%にさらに20%足すとか、今回、米の問題でキャンペーンをするとかという需要喚起をしようと思ったときに、やはり金を残してなければこんなことはできないわけです。政府がちゃんと機動的に対応してくれるということが確実だったらそんなことはしないですけど、ちゃんと臨時交付金の追加をしてくれるかどうか分からないから、でも1年間、何があるか分からないわけだから、やっぱり年度末まである程度の状況に対応していかなきゃいけない。経済振興もそうだし、例えば今、多分常任委員会で説明してると思うけども、訪問看護ステーションとか開業医の方々とかに在宅のサポート、自宅療養者のサポートをしてもらわなきゃいけないというときに、お金が出せるようにしなきゃいけないけども、そういった手持ちのお金も持ってなきゃできないわけですよ、第5波だって。

 だから、ともかく何というか、これ御質問からちょっと外れちゃった感じもしますけど、経済振興ができるようになったのも、消費喚起。東京で政策決定されてる皆さんが、もう忘れてしまってるかもしれませんけど、休業とか時短とか、経済活動、社会活動を止めることにお金を投入してるというのは、政策としては最も政策効果は低いわけです。GDPを下げる方向に協力することに対してお金を出していくということは、経済活動を止めることにお金を出しているということだから、そんなことよりは、経済消費活動をより活発にやってもらう方向でお金を出していくことのほうがはるかに効果がある。プレミアムも20%が高いとか、25%のほうが高いとか、財務省の予算査定をしている事務方の人は思うかもしんないけど、少なくとも休業の協力金とかでお金を出していくことよりもはるかに効果は高いし、これまでの蓄積している消費の減退を引き出すために30%や40%プレミアムをつけたって、飲食業の方々からすると、全然オーケーでしょう、これまで商売にならなかった業界の方からすると。もう休業とか時短とかに湯水のようにこれだけ金を使ってきといて、何でこういった時期に経済を回すということに対してのお金の出方がこれだけ渋ちんなんだと、そういうところをともかく根本的に是正してもらいたい。

 実際、第5波だって、収束した理由はよく分からないと言われてる。だから、次の第6波だって、逆に言うと、拡大する理由も判然とは分からないわけです。ということは、今、たまたまそういう経済活動をよりやってもらうという需要喚起策なり消費喚起策をできる貴重な機会かもしれないんですね。いずれ感染拡大してしまうと、やっぱり止めなきゃいけないですよ。それは12月31日まで#WeLove山陰キャンペーンをやってますけど、それは感染が拡大してステージ3になったら止めるんですから、別にずっとやっていこうというつもりもないし、感染状況に応じて止めていくつもりは当然ありますから。でも、今が非常に数少ない、年間で極めて貴重な需要喚起、消費喚起をできる僅かな時期かもしれないという、そういう感覚で私はやってるんですね。だから早く対策を、もう予備費でも何でもいいんで、本当は補正予算編成前にやってほしいですけど、本当に時期を逸してしまいかねないという、そういう緊張感を持ってやっていただく。そうしないと、本当にもう年末にまた感染拡大があったら、GoToトラベル、GoToイートなんていうことができる時期はもう1年間、ほとんどなかったという、そんな1年間で終わってしまう。だから、行動制限の緩和なんかの実証実験をやれるような状況になるんだったら、もう早く、感染が収まってる地域で経済を回してもらうような政策をちゃんとやってほしい、そういうことです。

 ともかくそんなわけで、時短とか休業の協力金にあれだけ湯水のように金を使っといて、何で環境が好転したときの消費喚起を少しずつやっていくということに対しての後押しがこれだけないのかというのは、ちょっと残念な状況だということなので、早く改善してもらいたいということですね。

 

○丸山知事:補足していいでしょうか。

 新総裁への期待は、新総裁への期待としては、総裁選挙の中で様々な議論はされましたけども、有権者、地元の住民の皆さんの声を受けて、与党が政府に対していろんな政策の提案をしていくとか、現状の政策の変更を求めていくといった、いわゆる民主主義、行政システム、都道府県とか市町村とかから行政組織が吸い上げて、それを基に政策を実行していくとかって形じゃない、政治の世界での民意の吸い上げというものを政党と、与党と政府の関係の中で、政党側から、自民党側から政府に対して生活実感、国会議員の方々の政治活動を通じた国民の生活実感に合った政府への注文をしていくという流れのルートをぜひ活発にしてもらいたいと思います。いわゆる官高党低といった状況をやっぱり是正しないと、いろんな話を聞くというのは、やっぱりそこが基本だと私は思いますので、総裁選にならないといろんな政策変更とか政策の見直しの話が政党の中で議論されないというのはちょっと異常な状況だと私は思うので、総裁選がなくても、日常、平常時において、政党なり政治の側から政府、官邸に対して、国民とか事業者の皆さんの実態に合った施策のインプットができる仕組みづくりをしていただくということが、ちょっとこれはどちらかというと安倍政権と菅政権との違いとしてお願いをしたい。政府の中での官邸のリーダーシップの発揮というのは必要だと思いますけども、政党、政治との関係でいくと、幅広く意見を聞いてもらうという関係のほうが健全だというふうに思いますので、岸田新総裁は幅広くいろんな方の意見を聞くというふうにおっしゃってる、そういう総理個人のお話だけじゃなくて、政府が政党なり国会も含めてだと思いますが、国会、与党を通じたいろんな政策の見直しなり発案をしていくというふうな形を取ってもらいたいなというふうに思います。


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