○読売新聞：ちょうど今、（資源エネルギー庁）保坂長官から理解要請のほうがあったばかりですけれども、現在、理解要請をどのように受け止めていらっしゃるか、率直な感想をお願いします。

○丸山知事：想定どおりの内容であったし、昨日も（経済産業省）梶山大臣から伺っていた話を詳しく説明していただいたということであります。

○読売新聞：今日、文書の中でも触れてありますけれども、今の段階でコメントするのは難しいと思いますが、政府はそういう気候変動問題とかいうこととして、脱炭素電源だとか原子力、重要なものとして考えているところですけれども、そういった政府の方針についての、何か現段階での見解というのはございますでしょうか。

○丸山知事：政府は、決められた計画を実行するために、それにプラスで働く原子力発電を推進したいという、そういう立場はよく分かりますけれども、政府が決められたことなので、政府の都合ですねということにしか、島根県民としてはならないんじゃないかと。

　我々としては、我が国の国民の生活、具体的には、島根県民から見ると、中国電力の中国地方管内、島根県を含めた、そこの、そのエリアでのベースロード電源として、我々の生活や事業者の皆さんの事業の基礎になる、欠かせない電源構成の一つであるということのほうがぴんとくる話かなというふうには思いましたけども、これは人によって受け止めが違うと思いますけども。

○読売新聞：あくまでそういう政府の方針は政府の方針として、知事としては安全性とかということの説明をちゃんと伺っていきたいと。

○丸山知事：はい。ベースロード電源という電力供給上の必要性に加えて、昨年の１０月に政府が決められた方針を付加されているというふうに受け止めていますけれども、後者のほうは政府の御都合でしょうねということで、それが追加されたから、例えば安全性に対するハードルが、県民の皆さんからすると落ちるわけではないだろうし、再稼働の必要性について、そういう観点も含めて、必要性を感じるという県民の皆さんもおられるかもしれません。そういう意味では、安全性について影響を与える事柄ではなくて、再稼働の必要性ということの中で、県民の皆さんがそういうことに島根県としても協力しなきゃいけないとか、立地・周辺自治体の住民の皆さんがそういうふうに思われるかどうかということは、政府側がそういう説明をされて、どういうふうに県民の皆さんに響くのかということじゃないかと思います。

○読売新聞：ありがとうございました。

○朝日新聞：先ほどの会談の中で、地元の理解が前提であるかということについて、改めて確認して念押しをされておりました。資源エネルギー庁の長官のほうからも、当然前提であるというような回答がありましたけれども、改めて地元の理解という点に絞って、政府の進め方、どのような点を求めるかということについて御説明をお願いします。

○丸山知事：そういう地元の理解が大前提だということについては、当然のことだと思いますが、改めて確認をさせてもらいましたけども、法律上は、原子炉に関する法規制としては求められていないわけで、許可を得れば再稼働できるというのが事業者と規制官庁である原子力規制委員会との間の法律関係なので、それと別途、電力事業者の、この原子力発電所を立地させた際に地元と結んだ約束という、これはある意味、法規制というよりは地元との間の協定、それをきちんと考慮して、政府としては進めていくというふうな位置づけだと思っていまして、そこをちゃんと、法規制外だから知らないよということじゃないということの確認をさせていただいたところです。

　そういうことですので、安全性、再稼働の必要性、そして避難対策、いずれも国の説明が前提となりますので、そこに対する説明をきちんとしていただくということが、県民の皆さんがどういうふうに思われるかということのスタート、どう評価されるかということのスタートですし、それが県議会の判断ですとか安対協の判断ですとかに影響を与える。原子力の専門家である原子力安全顧問に対しても説明してもらうことになりますから、そういったことを県側、県の関係者、島根県側でのそういういろんな立場の関係者が受け止められた意見を私は伺うというふうにお約束していますので、そういった方々に対して、再稼働を進めたいというお立場であれば、そういう理解が得られるような、分かりやすい丁寧な説明をしていただくということが必要ではないかと。こっちが、私は再稼働を進める立場じゃないので、再稼働を進めたいというふうに思われるのであれば、きちんと説明を、分かりやすい説明を丁寧にされるべきではないかということを繰り返し申し上げております。

○朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央新報：本日、県議会のほうでも特に住民説明会のことを答弁されていましたけれども、これは、現時点で何月頃、どういった形で、どれぐらいの間隔でされるというお考えなのかをちょっとお願いいたします。

○丸山知事：これから調整ですから、実施できるとしても１０月以降だと思いますし、そういうことを始めれば１か月か２か月の範囲内で一通り終わらせるということになるでしょうから、１０月から１１月の間に開催をしていくということを県としては目標として関係者と調整をしていきたいと思っていまして、今の段階で何かが決まっているわけではなくて、そういうタイミングで、そういうスケジュールで実現できればいいなというふうに思っているということで、調整が終われば具体的な日程などを公表することになると思います。

○山陰中央新報：それは、各市、市ごとにやっていく認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：そういうやり方も含めて、今から調整をしていくということであります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：市からはそういうお話が出てくるでしょうねというふうには思っております。