○時事通信：先ほど、緊急提言のところで、前段の部分で４７都道府県の知事の一致結束という部分の削除を申し入れられて、それで、それが反映されたということでしたが、改めてその削除へ込められたことと、今回、小池都知事が欠席されてて、メッセージをお寄せになってて、そこに「４７都道府県が連帯する」というところも記載がございますが、このメッセージの受け止め等、ございましたら、併せてよろしくお願いします。

○丸山知事：知事会の平井会長をはじめ、取りまとめをされる皆様方がどう受け止められて、そこを修正されたかというところについては、メッセージも含めて、その公式見解は知事会がされるので、私の思いということでございますが、先ほど趣旨を申し上げたとおり、端的に申し上げると、ＩＯＣとかＩＰＣの会長から表彰されたから成功だとか、そんなことじゃない。国民から求められていたのは、イベントとしての実施を感染者を出さずにやるということと、あとは、それが感染拡大を同時に招かない。で、感染拡大しましたよね、８月中ずっと、過去最大の。したわけですから、少なくとも首都圏において成功したとかというのは口が裂けても言えないんじゃないかというのが私の認識です。

　片や、小池都知事は、８月の何日かの都議会、まさに一番都民向けに対して、都民の代表の都議会議員さんに向けて、未曽有の状況の中、東京オリンピックを開催できたことは、たしか東京と我が国の底力を示したと言えると、成功だというふうにおっしゃっているわけですよね。で、感染拡大につながっていないと。

　どうも昨日か何か、実効再生産数のピークがオリンピック開会前だったからという意味不明な理由で、感染拡大は１を超えているかどうかだから、１を超えていたら感染拡大しているわけでしょ。感染拡大の度合いがちょっとペースが下がったとかということで感染拡大につながっていないとか、そんなことは理由にならないし、あと、毎日新聞さんの世論調査だと、影響したと国民が思っているかどうかと。で、７割だということですね、共同通信は６割。つまり、こんなことをやったから感染が広がっちゃったじゃないかというふうに、もう国民は思っているわけですよ。それを違うと言うのであれば、ちゃんとした発信をしなきゃいけないし、問われて答えるという話じゃない。

　私が何でそんなことをするのかって、ちょっと時間がなかったので説明しなかったけども、私は、何よりも大事なのは、どうしても、私は規制強化をしなきゃいけないところはあると思いますけど、今の緊急事態宣言が効かなくなっているから、私はロックダウンという表現が適切かどうか分かんないけども、例えば飲食店というのは、何を止めたいかというと、飲食する行為を止めたいわけでしょ。それを、飲食する行為をしている人に対して規制するというか、要請する、そこに対して規制もかけずに、それのサービスを提供している人に対して時短の要請とか休業要請をして、そこにお金を払うというやり方をしているけども、実際はやってはいけない行為として、こういうタイミングでこういうことはやっちゃいけませんというトリガーを発動して、その行為者自身に対して規制をかけるということが本来的なわけです。そういうことは検討すべきだと。

　感染拡大地域、特に緊急事態宣言が効かなくなっているというふうに嘆かれている１都３県とか関西圏みたいなところを念頭に考えざるを得ないと思いますけども、島根県の場合はそこまでやる必要も今のところなくて、まん防もやっていない、緊急事態宣言もやっていない、緊急事態宣言よりも強い措置が必要だという必要も今のところはないと、県内だけを見れば。ということは何かというと、県民の皆さんに、こういうことは今控えてくださいとか、こういうことは気をつけてくださいとか、私はできるだけ細かな、具体的にお願いしていますけど、そういうことをピンポイントで絞ってお願いをして、それを聞いていただく、飲食の人数も少人数とか、長時間を避けるとかといったって基準分かんないから物事が進まないので、数字を設定してお願いしています。そういうことを聞いてもらえるかどうかが一番大事。

　何でこんなことを聞かなきゃいけないんだと思われる状況になっているのが今の感染拡大地域の状況なんでしょう。それは国民の気持ちに寄り添ってないからですよ、全く。その世論調査の調べ方がおかしいとかって言うんだったら、自分で調査すればいいと思うけど、厳然として出ている事実を根拠なく否定して、反省をしない。反省、検証をしないということを繰り返していて、第６波になったときにあれこれお願い事をして、聞いてもらえるわけがない。そうしたら感染拡大していく。ということを繰り返されようとしているように私は見えるので、私は、そういう人と認識を一致して島根県の対策をやっていると県民に誤解されては、私が言うことを聞いていただけなくなる。これは実害があるからです。

　言ってみれば、県民に、私は県知事ですから、私は皆さんから選ばれている立場だけど、権限は持っている、スタッフもいる、強い人間ですよね。強い人間が市井の県民の皆さんにあれをしてくれ、これをしてくれと、いわゆる指図をしている。その人間が、私からすると、私よりも強い人たちに対して言うべきことを言っていなかったら、聞いてくれなくなりますよね。俺たちにだけあれこれ言って何なんだというふうになってしまったら、今の島根県の感染防止のスタイルが壊れるから、やっぱり言うべきことは言わなきゃ……。思ったことを全部言うつもりはないですけど、どうしても言わなきゃいけないことは言わなきゃいけないという考え方です。

　正直、内心を申し上げると、気持ちを申し上げると、今回は言いましたけど、その前から思っていました、どこかで言わなきゃいけないんじゃないかと、８月のあたりからね。過去２回ほど思っていましたけど、やはりオリンピックの結果が出ても、なおそういう都議会での発言、そして学校連携プログラムというのを平然とやられるという状況を見るにつけ、もう言わざるを得ないでしょということが先日の会見でのコメントだったし、実際にやるべきだと思ったので、今回の提言の取りまとめに当たってお願いさせていただいたら、私の言っていることがもっともだと思われたのか、もっともだと思われずに、一人の知事が嫌だと言われたら、実際４７都道府県知事が一致協力してというのは、拒否権を持っていますからね、言う以上は仕方がないという受け止めなのか分かりませんけど、それは知事会会長をはじめ部長代理とかの御判断を聞かなきゃいけませんけれども、あまり上品なやり方じゃないですけど、拒否権発動という形かもしれません。

　でも、それは、憂さ晴らしとか好き嫌いとか、そんな話じゃなくて、そういうことをよしとしている、そういう人と気持ちを一にして島根県の対策をやっていると思われてしまうと、私自身が県民に対してお願いすることが聞き入れてもらえなくなる、そういう危機感があるからです。県民がおかしいと思っていることをおかしいと思わない人間があれやこれや指図だけするという状況はいい状況を生まないと思っているので、やはり島根県の感染対策としていろんなお願い事をさせていただいて、それを真面目に聞いていただくというスタイルを継続していくためには、ちょっと避けられない対応だったというふうに思っております。

○時事通信：もう１問、ちょっと話題が替わりますが、行動制限の緩和のところで、おっしゃったのが、第６波の備えを十分示すべきではないかというふうにおっしゃったと思うんですけど、それは、行動制限の緩和の議論をする前に、第６波の備えを示してからやるべきことなんじゃないかと、そういった趣旨ですか。

○丸山知事：議論は今、別にしてもいいと思いますよ。でも、それどこで適用するかという話ですけども、言ってみれば我々、少なくとも私は、３波は感染拡大に対して政策的に対応して収めたと言えるんじゃないかと思っています。でも、４波と５波は、なぜか、よく分からないけど下がり出して何となく収まったけど、その収まる前の状況とか、今の状況もそうですけど、やっぱり自宅療養中、入院等調整中に亡くなる方がおられるわけですから、それはもう成功だったとは言えませんよね、行政全体としては。

　ワクチン接種というのは、接種が広まるというのは、感染を抑える、重症化を抑える、発症を抑えるという意味で、それを押し下げる効果がありますよね。でも、押し下げるから緩めましょうとやっちゃうと、押し下げる効果と相殺するでしょ。押し下げる効果があるから緩めましょうという話というのは、相殺効果を使って緩めましょうということなわけですよ。私は、そういうことを同時にやるんじゃなくて、まずは、例えば冬場に、結果的に６波が来ないとかということで抑えられるかもしれないけど、６波が来ても、前回に比べてこれだけ抑えられた。どれだけ抑えられるかということを、やっぱりワクチンの普及というものがどれだけ効果を持つかということを、ちゃんと一度経験をした上で、それで、それを確認した上でどこまで緩められるかということをやるのが普通の、これ壮大な社会実験だから。壮大な社会実験でしょう、感染拡大要素がある、そういうことというのは、やっぱり抑える効果をきちんと確認して、国内でですよ。で、なおかつイスラエルで起きているような海外の事例もある。

　例えば今回の第５波で、ワクチンの１回接種者、２回接種者、未接種者でどれだけ症状が出る出ていない、重症化した、中等症化したというデータを取る時間をつくって、それで、例えばなぜ２回接種でも感染したのか、抗体力が落ちているからなのか、先行接種、医療従事者とか高齢者で早く打ったことで抗体の量が落ちているのか、それとも体質なのか、そういうことを検証する時間も要りますよね。そうすると、３回目の接種が要るのかどうか、どういう人に要るのかということとセットにして、国民が持っている抗体をどう維持するかということと含めてやっていかなきゃいけないでしょうから、普通、政治的思惑が入っている決定だと思うのでそういうことになっていないと思うけど、本来的なやり方というのは、やっぱり一度はワクチン接種が普及する状況で、どの程度感染拡大を抑えれるのか、重症化を抑えれるのか、病床の逼迫を抑えれるのかということを確認した上で、その上でどこまで緩めるか、どこまで緩めさせることができるかという議論をするのが普通のやり方なので、普通のやり方をやったほうがいいんじゃないかというふうに申し上げたんですね。

　ワクチンも、永久抗体みたいな感じじゃないみたいだから、そういう意味では、変異もあるし限界もあると。その限界も確認しながら、その限界をどうやってフォローできるか。３回接種でできるのかということを確認しながらやっていくというのが、元に戻るけど、４回目、５回目で、国民との関係では成功したと言えない行政側の対応としては、慎重にやるということが大事であって、それこそ、ここを間違ったら本当に政府、都道府県知事の要請とかを聞いていただけないし、信頼がもう失墜しつつある状況で、さらに失墜してしまう。

　もう一つ申し上げると、私は、緩めるときには、何度も言っているように、今の緊急事態宣言措置というのは十分に効かなくなっていると、これは誰もが認めることですよ、特に大都市圏においてね。とすると、先ほど申し上げたような、止めてもらうべき行動を決めて、どこかのトリガーで、何罰なのか分かんないけど、刑罰化するとかということを含めて規制強化する。ブレーキが利かないと分かっている車に乗っているわけだから、そしたらブレーキを修繕して強くしましょうということとセットでやらないと、緩めて５波以上のものが起きて、ブレーキ利きませんと言ったら、５波以上の惨状が生まれるかもしれないんだから、緩めるときにはやっぱり、そういうブレーキを強めるという手段をちゃんと講じた上で、いざとなったらそれを止めるとか、もっと早くまん延防止等重点措置を講じるとか、緊急事態宣言措置をもっと早く講じると。分かんないけど、そういう感染を緩めるときには抑える準備をするのが、これ常識だと思うので、そういうふうに、その手順を踏んで、順番を踏んで、そして緩めたときに思いどおりいかなかった、思った以上に感染が拡大したというときのブレーキを強化して臨むというのが普通の政策論だと思いますよ。

　もう一つ言うと、北海道の鈴木知事が言われたけども、１１月に適用すると、国民的議論をと。これは、私は行政の話ですよ。でも、実際政治日程を考えると、これを受けてやられる内閣は１０月４日とかに発足する。そして、言われている話でいくと、代表質問ぐらいはやられて解散されるのではないかと言われている。解散となれば当然、それは党首として政務というか、いろんな活動をされるでしょうから、言ってみれば政治空白が起きるわけですよ。そんな中で総選挙が１１月の中旬とかになったら、役所側とか政府側がそんな詰めていくとかいろんな判断をしていくとかということはできないですよね。

　新内閣が受け止められるスケジュールになっていないから、多分究極は、これをどう処理されるかというか、対応されるかというのは、新内閣がよく一度、さらから考えられてやられたほうが、やれることになるんじゃないかと。これは前内閣が決められたからというふうに引き継がれるような内容じゃないんじゃないかと。そういう意味での議論、十分議論ができていないということは認められているわけなので、これからちゃんと議論しなきゃいけないというわけだから、そこでやっぱり新内閣がきちんとこの問題を正確に理解されて、どういうふうに、引き継がれた内容をそのままやられるのか、スケジュールも含めて。やはり問題のあるところを見直してきちんとやってもらうかというところが、一番最初に新内閣が問われることに、政治的にはなるんじゃないかと。知事会はちょっとそういう場じゃないので政治日程の話はしませんでしたけど、普通に考えれば、新内閣が生煮えの政策をどういうふうにさばかれるかということが問われるんじゃないですかね。

　緊急事態宣言の解除も、３月、あの基準でやられてとなったら、もう一回再拡大したら、すぐにでも発令しなきゃいけないだろうから、政権の切れ目のところでうまく、やっぱり新内閣がさばかれないといけないテーマになるんじゃないかというふうに思います。

○時事通信：ありがとうございます。