４．経済対策

○ＮＨＫ（浅井）：今回の補正予算の中にも組み込まれたかと思いますが、観光キャンペーンへの予算措置という部分も予算の上では組み込まれていたり、観光分野の支援策というのがあるかと思うんですけども、現状、コロナが拡大していてなかなか観光分野の先が見通せないと思うんですが、知事としては、どういう状況になっていけば、そういう観光分野の支援というか、復活というか、どういう状況になれば見通せるかなというふうに考えていますか。

○丸山知事：一つには感染の水準が、分科会が示しています４分類でいきますとステージ２でないと、これは国からお金が下りてきませんので、それが必須の条件ですよね、観光の場合は。そしてなおかつ、やはり県民の皆さんのいろんな協力で成り立っている島根県の感染予防の世界ですから、やはり自宅療養といったものが起こっているような状況で、そういったことをやるべきかどうかということも考えなきゃいけないと思います。今の段階でこうしたら解除するとかこうしたらやるとかということは決めてませんけども、そういった感染の状況、そして医療の状況、そして、そういった観光の促進策とか飲食の促進策をやることについて県民がどのように受け止められるかということ、これを想像しながら総合的に考えていくということになります。

○朝日新聞：朝日新聞の清水と申します。

　まず、国の経済対策についてお伺いします。

　丸山知事は、繰り返し地方と都市部の経済支援に対する課題について問題提起されておりまして、６月の段階でも、通常国会の延長を含めて経済対策を打ち出すように意見をされております。今回、政局の絡みもありまして臨時国会が開かれない、臨時国会で経済対策が打ち出されるということはないような見込みですけれども、こういった状況についてどのように捉えているか、あるいは現状、島根県であったり地方にどういった経済対策が求められているか、意見があれば教えていただきたいと思います。

○丸山知事：５月の下旬ぐらいから申し上げたとおり、今の予算の体系、大本は昨年１２月の上旬の経済対策です。仮に、総選挙がいつになるか分かりませんけども、総選挙後に経済対策が編成されるとなると、ほぼ１年間ほったらかしだったという状況に近いですよね。なので、そうならないかもしれないけども、なるかもしれないというリスクに備えるために、せめて予備費の増額だけでもしてくれないかとお願いを、一県知事として発信をさせていただきましたけれども、そうならなかった。残念ながら、やりたくないと思われたのか、財務省の説明にだまされたのか分かりませんけど、繰越予算がいっぱいあるとか、予備費がまだ残ってるとか、何か全く見当違いな説明でやられなかったというのは非常に残念ですね。予備費というのは繰り越します。繰り越したら、その予算を後で、使う時期を後ずらしできるだけで、新しい政策ができるわけじゃないわけですよ、全く。その繰り越した時点で固まった制度でしか執行できない。だからそんな金が幾ら繰り越しされたところで、新しい政策が打てるわけもない。予備費はもともと５兆円しかなくて、もうね、時短のための協力金で恐らくもう既に事実上なくなってるでしょう。今、だって、全国で協力金払ってるんですよ。もう全部予備費なんか埋まってるか、厳密にはもう予備費を超えて請求書が来てる、多分そんな状況でしょう、財務省は認めないでしょうけど。

　私は、今回の当初予算も含めて、去年ほどじゃないですけども、制度融資の新しいものを用意しましたけど、あまり利用されてないんです。どういうことかというと、もうお金これ以上借りられないと。これはもう銀行側というよりは、事業者の方も含めて、借りられないから借りれるようにしてくれというお話じゃなくて、もう資金、もっといい資金を出してくれとか、借りさせてくれとかって話が聞こえてこないぐらいです。だからもう資金繰りの部分を貸付けで対応していくということがもう限界に来てるという厳しい状況ですから、なので、需要喚起をちゃんとやっていかなきゃいけないです。なので、今、ＮＨＫの浅井さんが言われたとおり、この感染拡大局面の中で、まだ今後に備えて、それはできるようなタイミングになったらやんなきゃいけないということで予算も、ＧｏＴｏイートの予算だって、観光に対する支援だって、それは予算を計上して、いつでもできるようにしとかなきゃいけない。政府のような間違いを起こしちゃいけないんです。とてもできるような状況じゃないからっていったところで、予算というのはあらかじめ準備するものですから、先々できるような状況になったらすぐやんなきゃいけない、そういう状況ですよね。なので、ともかく、こうなってくると、東京でできないとか大阪でできないからあんたたちも我慢しなさいということだけは、もう勘弁ならない。多分ね、ＧｏＴｏイートなんて、全国で今使ってるところは、多分７県ぐらいしかないと思います、利用できてるところは。そもそも多分、東京とか大阪では発行してないと思いますよ、これ。発行すらしたことないと思います。だから軽く扱われるんですよ。

　島根県の予算がそうなってるけど、繰り越してしまったんで流用ができないから事務費は配分できないと、そのプレミアムに使う金は配分できるけど事務費は配分できません、だから県単で埋めてくださいって。国費は出せませんと言われてるわけです。分かりますか。だから繰り越してるから大丈夫だ、予算がたっぷりあるから大丈夫なんてうそっぱちなんですよね。ＧｏＴｏイートをやろうとしたって、事務費は全部県で持てと言われてるわけですよ。国のプレミアムと県のプレミアムを合わせてやってるから、その比率で事務費を案分してたんです、これまで。前回からはもう国費では出せないから、プレミアムは出すけど事務費は出せないから、そこは全額県費で見てくれと言われてやってますよ。だから事ほどさように少数派の我々、感染を抑えている地域でできることを十分にやらせずに、休業とか、補償としては大事だけども、経済活動を止めるためにひたすらお金をつぎ込んでる。我々は、プレミアムをつければ、そのプレミアム以外の本体の部分は県民の財布からお金を頂いて消費喚起ができる、その呼び水に対しての予算措置も十分じゃない。

　今、東京の人からするとそうでしょうね。実際、飲食を１２人でやってましたと、４人にしましたといったら、島根県知事は何か東京都知事にあれこれけちつけたけど、何やってんだといって笑われるわけです、ネット上では。でも、それまで問題なくできる状況だったけども、そんな状況のところは少ないから、何か異常なことをしてるとか、取り上げるに足らないというふうな対応で、これまで苦しんできましたよね。そういった状況はともかく、県選出の国会議員の皆さんが一番だけど、絶対に是正してもらわないといけない。こんな、もう本当に、まだこれまで政権運営として楽観シナリオで取り組まれたことが非常に大きな影響を生じてる。そして感染拡大地域だけに目を配らせる、東京のメディアの皆さんも含めて、我々のような地域のことなど報道されることはまずないわけですから、日本は東京と大阪と、何か首都圏と関西圏ぐらいしか存在しないかのようなニュースですわな。こんなことにならないように、国会はちゃんと定数が割り振られてるわけなので、申し訳ないけど、メディアのような偏重した取り上げ方ではなくて、各地域の現状を持ち寄ってもらって、きちんと日本全体の政策を組み立ててもらうと、そういった内容の経済対策をやっていただく必要がありますし、あと、ともかくもう融資とかじゃ駄目なんです。融資じゃもう駄目な状況に来てるから、そうすると消費喚起をするしかない。少なくとも消費喚起ができる感染状況じゃないところにそれをやるのは難しいから、そこについての私は提案はできないけども、島根県だとできる余地があるから、何か今どきそんなことはできませんとか、理屈が、東京とかがまだできてない、できてないところがまだ使うかもしれないから、その事務費を取っておかなきゃいけないってことで、我々のとこに事務費が来ない。今申し上げたＧｏＴｏイートの話。そんなばかなことあるかと、事務費の金が全部なくなったんじゃない。まだやってないとこがあるから、そこの分も取っておいてあげなきゃいけない。もうできるめどないでしょと。何でそんなんで我々がお預け食わなきゃいけないんだと。時短とか休業要請のお金は無尽蔵に出ていくのに、何で我々が使うお金があれやこれや制約されてやらなきゃいけないんだと。おかしいんじゃないかと。という状況ですよね。

　まあそんな感じで、我々は大変不満が強いですよ。私、島根県、もう島根県民の皆さんもそうだと思いますけど、なので、我々としては、できるときには必ず、先々もっとよくなるだろうといって思ってるとできない可能性があるので、できる状況になったらやっていくと、また悪くなったら戻すということで私はやるつもりですし、そういったことに必要な財源をきちんと準備をしてもらう。そして、オーバーローンになってるところをどうするかというところは、本当に金融政策なのか分かりませんけど、どういうふうにやっていくのか。一番自然体は、やっぱり売上げを回復するということのための消費喚起をきちんとやってもらう。家計にお金を流すということが必要なんだったらそれをやってもらう。そういう家計に対する支援、それから事業者に対する支援を幅広くやってもらわなきゃいけないんじゃないかというふうに思ってます。

○朝日新聞：ありがとうございます。

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田でございます。よろしくお願いいたします。

　コロナで打撃を受けた飲食店支援についてなんですけども、県の給付金制度について、始まって１か月程度、申請が１か月程度かなと思うんですけども、現状、申請開始から約４５０事業者の申請があるということですけれども、従来想定というか、申請があると思ってた４，０００件程度というふうにお聞きしてるんですが、申請がちょっと少ないんじゃないかみたいな御意見もあるとは思いますけども、この現状についてどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：分析してるところです、今。上がってきた申請の状況、そして、それに対して、その前段で商工会議所ですとか商工会に相談対応していただいているところもありますし、コールセンターなどでの御意見とかも伺ってますので、そういった今の申請数、申請数以外の状況を今まとめているところですので、それを分析しなきゃいけないというふうに思っております。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、先日、島根県飲食業生活衛生同業組合から給付要件などを下げてほしいという県への要望があったと思うんですけども、今後、その要望にある内容の給付条件を変えるお考えというのはありますでしょうか。

○丸山知事：それは分析をしてからじゃないと出てこない話なので、今のところ、考えがあるかないかというと、あるわけではないと。分析をしてるというところです。

○山陰中央新報：あと、この給付金制度を活用した事業者支援分の国の地方創生臨時交付金なんですけども、追加配分が１８億６，０００万円で、一部を９月補正の予算案の事業に使ったと思うんですが、この残額の使い道のお考え方というのと、そもそもの配分額に対する評価というところ、あと、国に対してさらに配分を求めていくかという、そこの３点についてのお考えを教えてください。

○丸山知事：使い方は、何せ８月の下旬かな、８月のお盆明けに来ましたから、もうもともと９月補正予算の最終段階で来ましたので、そもそもが全額計上しようがないタイミングだったわけですから、追加のことについては何を追加するかと、すべきかということを考えて、当然経済対策ということになりますから、できるだけ早く計上していきたいというふうに思ってます。ただ、中身については、まだ検討し始めたとこなので、この分野にとか、あの分野にというふうに固まったものではございません。

　そして、額については、前と同じような数字ですから、まあこんなもんかなという感じですね。

　今後については、事業者支援なので、早く支援しろっていうのは分かりますけど、３月までに支出が終わらないといけないような、そういう使途になってるわけですよ、使途要件に。そんなことをやってたら、何かもう、短期間でお金がはけるようなやり方しかできなくなるので、効果とかいう以前に、お金の使い方という意味で使い方が制約されるから、もういいかげんにしろと、もうちょっとちゃんと使える、あれこれもうぐだぐだ言わない使い方にしてくれというふうなことは、追加で配分されるものについては言っていかなきゃいけないと思いますし、金額は、この調子でいくと繰り越して来年度まで含めて見据えたお金となると思いますけど、そういったものをちゃんとした規模で地方創生臨時交付金をちゃんとやってほしい。

　我々、事業者支援と事業者支援じゃないところ、いろんなところがあるので、事業者支援にしか使えないということがいいのかどうか。事業者支援も必要だし、もしかすると家計の支援も必要だし、分からないので、使途制限とか使途の時期とか、何かもう、やることは遅いわ、あれこれ注文はつけてくるわというのが改善してもらわなきゃいけないところだと思います。そんなんだったら早く配分してくれよと。９月補正が終わるような時期に持ってきても、事実上、ほっといたら１１月補正になるようなタイミングでお金を流してきて、それで３月までに使い切れと。何かもう、金出す立場だからって、そんな偉そうな、自分で遅らせといてそんなばかなことを言うなって感じですよね、本当。いいかげんにしろと。遅れたのはあなた方でしょと、対応が。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。