○山陰中央新報：お盆明けてから、たび重ねていろいろと県民の皆様に要請をしてこられました。改めてになるかもしれませんが、県内のコロナ感染拡大の危機感について、どのようなふうに受け止められていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：これまでにはない感染者数、７月も含めて、特に８月の数字というのは大変大きな数字であります。累計のこれまでの感染者数が１，２００人余りに対して、今月の数字が６００人近いわけですから、全体の累計感染者数の半分がこの一月に集中していて、いまだに２０人とか、２０人前後、３０人前後といった数字が続いているわけでございますので、そして、その結果、自宅療養や宿泊療養を含めた対応を、残念ながら余儀なくされているという状況でありますので、これ以上の感染拡大というのは、より感染をされた方に対する医療なりケアの低下を招きかねないということで、何としても食い止めたいという思いでございます。したがいまして、学校につきましても仕事につきましてもプライベートにつきましても、より一段、厳しい協力をお願いせざるを得ないという状況でございますが、早くこの自宅療養や宿泊療養といった状況を解消して、皆さんに入院していただけるような、そんな状況に早くまず戻していきたいというふうに思っておりますし、今日追加でお願いをしました内容等を早く解除できるような状況をつくっていきたいというふうに思っております。

　当然いろんな活動、特に今回の飲食の人数制限の強化につきましては、基本的にはプラスには働かない内容でありますけれども、私の認識といたしましては、早く全体の感染者数を抑えていくということ、それ自体が一番の、皆さんの日常生活の行動をコロナの感染を恐れることなくやっていただくという意味において、一番の経済対策だというふうに思っておりまして、そういった意味で、今、この感染者数が続くような状況というのは、我々が制限しなくても、個々人の皆さんがいろんな消費行動を避ける、外出を避けるといったことを通じて経済のシュリンクを招いていると思っております。したがいまして、こういった制限をいっとき強く徹底することで、早くこの感染者数の水準を抑えて、安心して生活していただけるような数字に早く戻していきたいというふうに思っているところであります。

○山陰中央新報：事業所についての呼びかけがありました。県内では中国電力三隅発電所のほうで感染が広がっているという状況があります。そういったことを念頭にしたものなのかなというふうにも受け止めたんですけれども、これについての呼びかけを強めた理由、経緯についてもう少し詳しくお願いします。

○丸山知事：全く違います。私、前回の対策本部会議で、ちょっと細かな話になりますけれども、この手のところを厳しくお願いする内容をお願いしましたけれども、残念ながら県内メディアの中でこの内容を取り上げていただくところはなかった。皆さん方の危機感も足りないからだ。だから個別に事業所に対して通知を発出しないと伝わらないから、申し訳ないけども、マスメディアを信用するわけにいかないという決意の表れです。

○山陰中央新報：分かりました。

　９月３０日までというふうに期間をした理由についてもお願いします。

○丸山知事：まず、今の緊急事態宣言の期間で収まるとはとても思えないというふうに、事実上、厚生労働大臣が日曜日か何かの、「日曜討論」か何か、ＮＨＫの番組で言われているということが公的な一つの根拠ですけれども、この手の話というのは、延期をお願いするわけです。延期をお願いするということは、中途半端な期間を設定して再度延長するようでは、業務にさらに支障が生じますよね。ということは、政府が９月の１２日でしたか、と言っていた内容が延長されるかされないか分からないということであれば、もう延長される前提で、再延期みたいなことをしなくていいような期間を県としてお願いしないと迷惑になるだろうということで、感染が全体として、これは全国の話ですからね、県外との往来については。だから全体、出張等で広島とか大阪とか東京とかとの往来が９月末で収まるでしょうというふうな感じも一切しないので、手戻りを避けるため、余裕を持った、二度三度、延期延期をしてもらわなきゃいけないようなことではなくて、当面、延期するのであれば１０月以降にしてくださいということをはっきり、余裕を持って設定しないと、日々の業務に影響を与えることなので、延期延期を繰り返すということがないように、余裕を持って設定したというところであります。

○山陰中央新報：飲食店の呼びかけについては、これまで人数について９人以下というのはあったんですけども、４人以下というのは一番強い呼びかけではないかなと思うんですけれども、この点についても改めて、どういった理由かというのをお願いします。

○丸山知事：それは一番厳しい感染状況なので、一番厳しい、店を閉めてもらうということをお願いする一つ手前の段階としては一番厳しい、政府が正式に言っているのかどうかよく分かりませんけど、分科会の資料などで示されている、リーフレットか何かで示されている４人以下といった数字、一番厳しい数字をお願いするということでありまして、まあそういうことですね。

○山陰中央新報：以前も聞いたかもしれませんけれども、今、ステージ３相当という状況の中で、まん延防止等重点措置についても要請ができるとは思うんですけど、この考えについては、今はまだないということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：状況の推移次第じゃないですか。それは、可能性は排除しない。一部の指標はステージ４相当になっているのもありますから、こういったものが長く続いていくと医療のほうに負荷がたまりますから、そういったことも、その手前の段階として、恐らく飲食店の時短要請みたいなものを県独自でやることからスタートしないといけないでしょうから、そういったものも状況によっては考えなきゃいけないという状況です。

　そして、飲食店の人数を一番厳しい数字に置きましたのは、やはり残念ながら大人の仕事、日中の物事、そして子供さん方の部活動といったところに、これまでにない措置をお願いするわけですから、いわゆる大人のアフターファイブについても、やはりこれまでにないことをお願いしないと全体のバランスが取れないんじゃないかと。

　１都３県で行われているように、こんなことをお願いしておきながら、こんなことが許されるのかみたいな、そういうアンバランスというのは、全体として行政からの要請を聞いていただくことについて拒否感を持たれるようではいけないということで、全体のパッケージとしてこういうものが必要だというふうに考えたところであります。

　つまりは、飲食の場が感染拡大の主たる要因ではないという認識は変わりませんけれども、やはり社会全体で、県内の各関係者が全体としていろんなことを我慢して感染を抑えていこうというふうなことを全体としてつくっていかなきゃいけないということで、そういった面でも対策を強化する必要があるというふうに思ったところです。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○読売新聞：すみません、聞き落としていたら恐縮なんですけれども、この飲食の要請については、時間は特に変わらないという認識でいいですか。

○丸山知事：そのとおりです。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点、先ほど店を閉めてもらう一歩手前の要請だというふうなお話でしたが……。

○丸山知事：いやいや。

○読売新聞：あ、違いますか。

○丸山知事：一番きついのは店を閉めてもらうって、休業要請ですよね。その前に時短の要請がある。だから、時短要請の一歩手前じゃないですかね。

○読売新聞：なるほど。分かりました。ありがとうございました。

○丸山知事：すみません、ちょっと発言が間違ってるかもしれない。時短要請、一番きついのはアルコールを提供する店の営業自粛を緊急事態宣言下で要請するというのが一番きつい措置だと思いますけれども、その前が時短の要請ですよね。時短の要請も緊急事態宣言下とまん延防止等重点措置として行われるやつと、その前の独自の、前段で求められる、まん延防止等重点措置の前に県独自の取組をやれというふうに言われますから、そこの時短要請の一歩手前だと。

○読売新聞：すみません、加えてなんですけれども、今日、新しく主なところで事業所に対する要請と、飲食の人数に対する要請、この２点が主に今日新しいところなのかなと思うんですけれども、この２つの要請、これから先、解除するに当たってどういうような基準というか、どこまでの水準まで県内の感染状況が戻ってきたら解消できるかというような目安というのは、知事の中にございますでしょうか。

○丸山知事：ありません。そんな出口戦略みたいなことを何かもう、軽々しく言っても仕方ないような状況でしょう。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○丸山知事：だから、９月３０日以降の延長の可能性だってありますよ。出口戦略なんて、出口戦略の議論ができるようになってからやればいいんであって、そんな段階じゃないという感じです。