○ＮＨＫ：今回、会議の中で報告された感染状況の中で、国の示したステージ指標の中で、ステージ４に該当するものも複数確認されていると思います。改めてこういった状況についてどのように受け止めていらっしゃいますか。

○丸山知事：読み方が間違っていますよ。入院のところは該当していません。入院率と病床利用率はセットで評価されるものであって、片方だけで評価するもんじゃありませんから、多分１か所じゃないんですか。

　感染状況は、これまでは２０人前後というふうな状況でしたけども、ここ数日は４０人前後でありますので大変厳しい。大変厳しいという言い方は前回も申し上げましたけれども、その大変厳しい状況がもう一つレベルが上がっているということで深刻に受け止めております。

　したがいまして、本日の県民の皆さんへのお願い事の中では、出張がどうしてもやむを得ないものかどうかという意味で厳正に、各事業所、判断していただきたい。県としてもやむを得ないと思われる、例外として致し方ないと思われる各ケースにあっても、感染率の高い地域に出向くということに対応した厳しい対応を各自に取っていただくということを詳しくお願いさせていただきました。

　基本的に県外との（往来は）、お盆期間だったということ、お盆明けの直後だということが大きく影響していると思いますけども、これ以上の県外往来に伴う感染者増を何とか避けていかなきゃいけないということで、これからの行動について、より一層厳しく自粛、自制をしていただきたいというお願いをさせていただいたところであります。

○ＮＨＫ：もう１点、病床の使用率のことで、前回、記者レクチャーの中で、東部、西部に分けた形での使用率の報告がありました。今後、そういった形での公表ということは考えられていますでしょうか。

○丸山知事：いや、問われたから答えたのであって、基本的には東部、西部で物事を処理しているわけじゃありません。全体で処理している。東部の病院でも西部の患者さんを引き受けてもらうし、東部の病床がきつくなれば西部に引き受けていただくこともある。松江市内に設けたプレハブの宿泊療養施設も、別に東部にあるからといって、東部の方だけに入っていただくわけじゃありませんから、そのために全県の調整を県庁本庁でやっているということであります。

　そして、病床にちょっと余裕があるからとかということで行動を緩めていただくということは、全くそんな余裕はありませんから、東部も西部も、いずれの県民の方についても同じように厳しく行動を自制していただくということが必要です。

　先日の数字も若干、１０ポイントほど病床利用率に差がありましたけども、どうしても２次、３次の高度医療機関は東部に寄っておりますので、中等症の中でも中等症の２とか、重症化のリスクの高い中等症の２の方とか重症の方というのは東部の病院で対応することになっていますから、当然そこに対応すべきバッファーを持っておかなきゃいけないという意味でいくと、基本的にはあの数字の見方というのは、私は東部も西部も病床の逼迫状況はあまり変わらないというふうに見てもらわなきゃいけないんです。それを、ああいうふうに数字を出すと、皆さんそういうふうに誤解するでしょ。あの１０ポイント差があることで、東部のほうが余裕があるとかっていうふうに実際報道されていますよね。そういう状況じゃない、実質的に見なきゃいけない。そういう形式的な判断をされることも含めて、誤解を避けるために、基本的に全県の数字で対応していくつもりです。

　そういう、今後、東部、西部で公表しますという説明をレクチャーではしてないと思いますよ。聞かれたから答えたということだったと思いますけど。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○読売新聞：今日の、病床の関係なんですけれども、病床が使用率、現在５０％を超えているという状況がある一方で、入院率が８０％を超えているという現状もあると思います。でも、ただ、知事も先ほど言われたように、余裕があるからといって必ずしも安心できないという部分もあるとは思うんですけれども、その辺に関する、知事としてどう、今後、その辺の、現在の感染状況が続いていくことに対する危機感等も踏まえて、病床に対する運営とか、どういうふうに運営していくかということを、考えをお伺いできればと思いますけど。

○丸山知事：宿泊療養と自宅療養をある意味、取り入れなきゃいけないという状況になっているということが、これまでの状況と比べて病床が逼迫しているという、そのあかしですよ。病床に余裕があるんだったらこんなことしません。好きこのんでそんなことするわけないでしょ。ないんです。我々が自宅療養とかね、一度も入院を介さずに宿泊療養とか自宅療養していただかないといけないという状況を戻すまでは、病床は極めて逼迫しているというふうに受け止めていただきたいと思います。当然病床が逼迫していないのに健康観察からじかに宿泊や自宅療養に行っていただく必要はありませんから、そういう状況になれば、そこのところは取りやめて、それは入院を経た上ででないといけないとなるし、最後までずっと入院してもらうという段階に戻っていけば、そういうふうに戻していきます。ですから、この病床の段階、病床と宿泊、自宅療養の組合せの度合いが薄くなればなるほど病床の余裕が戻ってきているということでありまして、今は一番厳しい対応をしているということでありますから、５０％とか６０％といった数字はありますけれども、何度も申し上げるように、その病床利用率が１００％とか９０％とか、ぎりぎりのとこに行った後に宿泊療養とか自宅療養を組み合わせていってしまうと、そこに振り向ける医療人材がいなくなっているわけです。要するに精いっぱい背伸びして、あと転んでしまってはいけないので、精いっぱい背伸びせずに、入院用に準備していただいていた医療スタッフを宿泊療養施設に回してもらう、そして、これまでコロナの本格的な治療には関与していただかなかった開業医の皆さんですとか訪問看護ステーションにも、協力していただけるところに協力をしてもらうというふうに、投入する医療資源を幅広く割り振って、そして追加でこれまでの範囲から広げて協力をお願いするところを広げていくという対応を取っているところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。

　もう１点、数字をピックアップするようでちょっと恐縮なんですけれども、先ほど指摘がありましたように、新規の陽性者数、直近の１週間当たり、１週間で１０万人当たりという数字が２７．６人という数字が出ております。これはステージ４の指標を超える数字になっているところなんですけれども、この数字に対する受け止めですね。現段階ではステージ４に相当するレベルではないという判断だと思いますけれども、そこら辺の理由も踏まえて、ちょっと教えてください。

○丸山知事：そこの数字が、私は一番大事な数字だと思います。結局のところ、新規感染者が高い水準で推移してしまうと、必ず入院が逼迫し、重症病床も逼迫し、必ずそこに至ってしまうわけです。だから、蛇口の根元を締めないと水は出続ける。水が出続けると被害が広がるということですから、そういう意味でやっぱり新規感染者数をいかに減らしていくかということが大事です。なので、政府の見直しの方針はピントがずれているというふうに思いますよ。

　今の報道も、逼迫している状況を伝えるということに重きが置かれていますけど、どんなに野戦病院をつくったところで、野戦病院というのは表現がよくないけども、福井県の野戦病院も、新聞報道を見ると、あれだけのところにお医者さんが１人、看護師さんが２人と。これが２４時間置かれるだけで大変だと思いますけど、ということは、つまり治療ができる状況じゃないわけでしょ、実際、医療機器は置かれてないわけだから。つまりは急変して入院が必要な状況かどうかということの判断を医療関係者ができるようにしてあるというだけであって、治療はできないわけですよ、実質的に。

　だから、私は東京都の酸素ステーションかな、野戦病院を何でつくんないんだって東京都は言われていますけど、あれ野戦病院だと思うんですよ、事実上。いわゆる福井県が準備されているやつが野戦病院だとすると、それに酸素濃縮器がついているだけの野戦病院をつくられている。治療じゃないから、ちゃんとした治療はできないんだから。そういうことです。

　なので、その新規感染者数の数字が一番大事で、そういう意味で、１項目超えていますけれども、そこが一番大事なので、私はその大きな要因になっている県外往来をいかに抑えてもらうかということが一番大事なので、その点を最も強くお願いをさせていただく必要があるというふうに思っております。

　これは何が大事かというと、抜本的な対策をとか強い措置をというふうなのが今の日本の一般的な世論ですけど、全く間違っていると。それは協力を得ることが大事なのであって、北風政策なのか太陽政策なのかという意味でいくと、やっぱり太陽政策をきちんと取らなきゃいけない。やっぱり協力しなきゃいけないというふうに思ってもらえる、その素地の中で具体的な協力をお願いして、それを守ってもらうということが欠かせないわけです。幸い島根県内は、県民の皆さんの真摯な姿勢のおかげで、お願い事を聞いていただける環境にあると思います。

　私は、今回のお盆明け、これだけ緊迫している状況になっているのは、やはり３波とか４波、３波ですと年末年始、４波ですとゴールデンウイーク、このときにも多分、やはりこの時期にしか帰省ができない方は帰省されていたんだと思うんです。ただ、今回はデルタ株で、感染力が大変強いので、やはり家庭、これまでと同じことをしていても感染をしてしまう、これまでよりも市中感染してしまっているから、しかも感染力も強いので感染が多い。そういう意味では、デルタ株の感染力の強さなりをもっと強調して、帰省シーズン前に我々が強くアナウンスしなきゃいけなかったという意味で反省をしております。

　そういう、客観的に相手にするものが県外でこれまでよりも広がっていた、かつその感染力が強かったということが県内に影響しているというふうに思っておりますし、加えて申し上げると、感染拡大が全国的に収束の兆しを見せていないことがやっぱり、その大本をたどっていくと一番の問題でして、あの東京都の数字がちょっと横ばいになっているということを楽観的に見ていいのかどうかという論点があります。

　今日の東京都の医療の専門家を集めたモニタリング会議の中で、その専門家の方は、数週間にわたって制御不能な、感染がですね、感染がということですけど、制御不能な状況が続いている。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っている。この１週間は新規陽性者数は横ばいに見えるが、このような高い数字が継続されるだけでも状況は悪化している。そして、検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜んでいる可能性がある。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態が数週間続いている。災害時と同様に、自分の身はまず自分で守ることが必要だというふうに言われています。

　ちょっとこれは前回とか前々回から何が変わっているかは承知していませんけど、検査を迅速に受けられないことにより、さらに多数の感染者が潜んでいる可能性があるという、この言葉は、つまり検査が十分に行き届いているかどうかを専門家が確信を持てないでいるということですよ。それは東京都が選ばれた専門家がそう言われているんだ。感染者数の数字が、意図的に数字が低く抑えられているということじゃなくて、そもそも検査が追いついていなくてという状況があるんだとすると、単純に前週とか前々週の数字と比較できるのかどうかって分からなくなっているというふうに私は言われているんだというふうに理解しました。

　入院が追いつかないとか、保健所の積極的疫学調査が十分な水準でできなくなるとか、それを通り越して、一番最初の入り口の検査が追いついていないんじゃないかという状況というのは、もう本当にコロナの感染を抑えていく、感染者が出て、それを治療していくという一連の全部の流れの中の一番最初が機能不全に陥っているという話だとすると、極めて深刻ですよね。

　だから、東京都の発表されている数字が東京都の感染状況をちゃんと示しているかどうかということを、東京都が選ばれている専門家が疑問視されているというふうに、悲観的に見過ぎかもしれませんけど、解釈の幅があるときに、私は一番悲観的に見て対応しなきゃいけないと思います。だから極めて深刻。数字は横ばいになっているというふうに捉えていいのかどうかということをよく考えなきゃいけないということであります。

　そして、そしてですよ、感染の中心地と言える東京が、少なくとも専門家は災害時と同様に、自分の身はまず自分で守ることが必要だと言われているということは、これは何を意味するか分かりますか。行政のサポートを期待するなと言っているのと同じでしょう。災害時と同じで、自分の身は自分で守ることが必要だということというのはどういうことだと。行政とかパブリックの支援を期待しないでくれというふうに、少なくとも東京都の専門家は言われている。これ極めて深刻じゃないですか。

　ここのところずっと地方で、東京都以外で過去最高が続いたり、連日のところがいっぱい出ていましたよね。それはやっぱり感染拡大地からの人の流れで感染拡大が地方に及んでいるというふうに解するのが自然でしょう。その大本である東京が横ばいになったから全体が収まるんじゃないかというふうに楽観的に見たい方は見るんでしょうけど、それは甘いんじゃないかというふうに思いますし、加えて、私が一番大事だと思っている行政からの呼びかけを受けて、呼びかけをされた方がそれに対して真摯に協力してもらえるかどうかということが私は一番大事だと思っていますけれども、その環境が、東京都、東京の周辺においてはもう崩壊しているんじゃないかと。

　オリンピックの開催、８月の８日の都議会で、東京都知事は、未曽有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国が持つ底力を示したものと言えるというふうに、映像は見ていませんけど、多分堂々とおっしゃったんだと思います。何度も申し上げますけど、そういう底力の１０分の１でも１０分の２でも感染拡大防止に振り向けてほしかったと思われている方が都民の大半だと思いますよ。そんな中でパラリンピックが開会しましたけれども、パラリンピックのＩＰＣの会長かな、の歓迎式典、歓迎会、相変わらず総理も都知事も、恐らく丸川大臣も行かれているんでしょうけど、そんなことをしている場合なのって。歓迎会やればいいけど、少なくとも感染拡大防止を呼びかける政府とか都側の方々が出なくたって、ほかの人がいるんだろうから、じゃあ歓迎会やっといてもらえばいいんじゃないかと。

　それは歓迎でやったほうがいいけど、出れるんだったら。出ている場合かとみんな思うでしょう。で、それを問われた組織委員会のスポークスマンは逆ギレして、何が悪いんだと、質問が理解できないとおっしゃっていますけど、その理由は、人が来たら歓迎するのが普通じゃないかと。まあそのとおりですわ。そのとおりですけど、日本国民は今どういう状況にあるかと。じゃあ親類縁者が亡くなって、今そこで普通の葬式なんかできないですよ。島根県内だって、流れ焼香ばっかりだ、密葬で済まされているところもある。納骨までに多くの方とお別れさせたいと思っても、それを控えている。普通のことができない状況になっている中で、あなたたちが何で普通にやってんだと。あんたたちは何様かと国民は思うわけですよ。場合によっては、親の死に目に会えない、葬儀にも出れないという方だっているでしょう。普通のことが普通にできないから、そういう状況になっている。それを、何で普通のことをやっちゃいけないんだと。何かスイスのジュネーブにでも住んでいるんだったらともかく、日本に住んどいてそんなことを言っているような人が、そんなことを言っても、何かもう終わっていますよね、本当に。

　もう一つ。学校連携プログラム。東京都も千葉県も埼玉県も、ちょっと数字には差があるけど、やろうとしている。教育効果、それはあるでしょう。でも、本当に教育効果があるんだったら、希望者だけでしか行けないようなプログラムをやったら、行かない子はどうなるの。行かない子がいるんだったら、行かない子に合わせて、テレビなりビデオで見てもらって、そこで学校の先生が教えるという形でやるべきじゃないですか。共生社会とかユニバーサルとか、そういうことって、行ける人だけが学ぶことですか。おかしいでしょう。

　そんな教育は、今この場でパラリンピックを観戦することでしか得られない教育効果なんですか。私は県外出張について、どうしても今じゃないといけないかどうか、もう一回考えてくれというふうに言っていますけど、どうしてもそれをやんなきゃいけないのかと。そんなことにこだわって報道されていることが、都民とか県民、１都２県だから、その協力をする気がうせることにつながるでしょ。そんなことを３人の知事がやられているというか、認められている、少なくとも。教育委員会の決めることだと思いますけど、公衆衛生を担当する知事が控えてくれと言ったら、教育委員会は言うことを聞くと思いますよ。止めないからですよ。まあ推進している側だからだろうけど。

　そんな状況で感染拡大防止を呼びかけたって、自制してくんないでしょう。だから真面目に、本当に新規感染者を減らそうと思っている人がやっていることとは思えない。そんなことが多数見受けられる状況で、首都圏での感染拡大が抑えられるかというふうに考えたら、なかなか難しいんじゃないかというふうに思っていますから、やはりそういう意味で警戒モードは変えられないし、それがいろんな地方に伝播して、東京以外の往来についてもリスクが高い状況が続く、それを想定しなきゃいけないと思っています。

　私は、次の知事会があったら、今まで４７都道府県が一致結束して感染を抑え込むという言葉があったけど、その言葉を落とすべきじゃないかと。学校連携プログラムをやろうとしている人たちが我々と同じ水準で感染拡大防止をやろうとしているとは思えないと、その文言は削除すべきじゃないかと。まあ採用されないと思いますけど、そういうふうに意見を言うつもりです。

　都知事のオリンピックに対する物の言いようにしても、感染拡大を助長する行為ですよ。なぜならば、都民の反発、国民の反発を招いて、路上飲みをやめようとか、いろんな行動を控えようとか思う気がうせる行動だ。そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているとは、とても私は、私はそんなつもりはない。ほかのところでいろんな苦労をされていて大変だと思うけども、だったら学校連携プログラムなんて、別の措置でその教育効果を上げれるように教育委員会に工夫してもらえばいいと思いますし、やっぱりオリンピックを滞りなく終わらせるということだけが大事なんじゃなくて、国民が懸念していたのは、それと感染拡大防止を両立してもらえるかどうかということを期待していたのであって、そういう意味では、オリンピックはうまくいかなかったというふうにやっぱり政府と東京都なりがきちんと反省して対応しなければ、自分たちだけ好きにやって何言ってんだというモードから脱することができないんじゃないかというふうに思いますので、そういう改善が見られる雰囲気はありませんから、引き続いて東京都なり東京都周辺の感染拡大なり、感染が収束に向かうというふうに安易に期待してはいけないんじゃないかというふうに思っているところであります。長くなりました。

○読売新聞：ありがとうございました。

○日日新聞：今日の資料の中でも、自宅療養者の数が２２人ということなんですが、この２２人の中には、いわゆる医師のメディカルチェックを受けて即自宅療養という方は含まれておるんでしょうか。

○丸山知事：含まれています。

○日日新聞：はい、分かりました。

○丸山知事：それは、医師の診察と、あと、その方の家庭の状況とか周囲の状況からして、自宅で療養されている、その方に対するケアがきちんとできるかどうかということを確認した上で療養に入っていただいております。これは行政以外の、地元の医療機関ですとか事業所の協力なども得ながら、全体として自宅でいわゆる放置されているような状況にならないという確認を取った上でそういう対応を取らせていただいている方も含まれております。

○日本経済新聞：知事から今、先ほど県内の状況は非常に厳しいという意見があったんですけれども、県内の飲食店の基準は緩められたままなんですけども、１２人以下・２時間というのを。今度また９人以下・１時間半以下とか、そういうふうにまた厳しくされるお考えってないんでしょうか。

○丸山知事：それは、飲食店に絡んだ感染がどれだけ確認されるかということによります。

○日本経済新聞：この前、クラスターが確認されていますけれども、クラスターが。

○丸山知事：それが主たる要因ではないですね。

○日本経済新聞：じゃあ、今のところは厳しくされるお考えはないということで……。

○丸山知事：今後の状況次第です。

　一例をもって全てを、全体を決めるというやり方はありますよ。例えば平井知事は一人でも感染が確認されたら学校を休校するというふうにされますけど、それは対応の仕方で、私はまずクラスとか、部活動をされているんだったら部活動を検査して、それから広がりが見られるんであれば検査を広げて、その検査をするために休校しなきゃいけないんであれば休校する。そういうやり方で少なくとも県立高校は対応したいと思っています。

　強力な措置というのはそういうことだと思いますけど、強力な措置は、つまりはピンポイントよりも範囲を広げて行動を止めてしまうところがあるので、私はそれは、措置が強いという意味では安心ですけど、それはそれで学習の遅れをはじめとする失うものがありますから、だから、何かを、一事をもって何かトリガーを引くという考え方というのは当然あると思います。ただ、それはそれで、その弊害もあるということで、全体を見て判断をしていく考えです。