１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の佐々木です。よろしくお願いします。

　すみません、まずちょっとコロナのことで伺いたいんですけれども、１日２０人から３０人規模での新規感染続いておりますけれども、この前、対策本部会議のほうで県外との往来が要因ということで説明いただきましたけれども、今もその認識というのはお変わりないでしょうか。

○丸山知事：変わりません。全てとは言いませんけども、多くがそこに起因してるというふうに推定されるということであります。

○山陰中央新報：今の知事の認識として、感染者の調査というのは、今もしっかりできているというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：そこは問題なくできております。

○山陰中央新報：市中感染との認識もないということでお変わりないでしょうか。

○丸山知事：そういう認識をする必要はないという状況であります。

○山陰中央新報：すみません、それと、病床の使用の件について伺いたいんですけれども、県西部とかを中心に、現場のほうで県全体の病床使用率だけでなく、各圏域ごとに示すべきというふうな意見も聞かれているんですけれども、その辺の公表の仕方というのは何かお考え等はありますでしょうか。

○丸山知事：最終的には、できるだけ身近なところで入院していただきますけども、別に石見在住の方は石見の病院にしか入れないというわけでもありませんし、宿泊療養施設も別に、どこにあるから、出雲にあるから出雲の方しか使わないというわけではありませんから、県全体で調整するという方針に変わりがありませんので、全体として表示をさせていただくということで対応いたします。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井です。

　新型コロナについて、８月に入ってから既にもう３００人を超える感染が確認されていて、島根県内的にはこれまでにない状況なのかなと感じておりますが、改めて８月の全体の感染状況を踏まえてどのように感じてらっしゃいますか。

○丸山知事：７月もこれまでにないという状況でありましたので、それがさらに拡大しているという状況という意味で第５波と、全国的な第４波、第５波と同じような状況にあります。個別の確認はできませんけれども、東京の数字が高い水準ながら微増にとどまっていたとしても、ここ数日の多くの県で過去最高を記録している、連日の県もある、３日連続の県もあるといった状況でありますので、残念ながらこのお盆、夏休みの時期の人の移動というのが十分に抑えられずに、大都市部から全国にやはり感染が広がってしまったという意味で、大変深刻な状況だというふうに思っております。

　したがいまして、医療資源、具体的には物理的なベッドということよりは、医療人材の配分を見直しまして、宿泊療養施設等に入院に充てる予定だった人材を配分し直したり、在宅での対応を開業医の先生方の御協力をいただくなど、県内の医療資源の配分、またはさらなる協力範囲の拡大といったことを通じて乗り越えていきたいという考えであります。

○ＮＨＫ：学校についてなんですけど、今、県内の公立学校、ほぼ夏休み期間に入っているかと思います。９月からは新学期が始まる中で、全国的には夏休みが明けることによって学校内での感染拡大ですとか、それが家庭に持ち帰られるといったことが懸念されているかと思います。知事として、県内の公立学校での夏休み明けからの対応をどのようにお考えですか。

○丸山知事：第一義的には教育委員会で考えられる、私、権限が直接ありませんので、ですけれども、単純に一斉休校するとかっていう考えは、少なくとも取っていない。取ることは適当ではないだろうというふうに思っております。まずは各学校の学習を中心とした活動の中で、感染防止対策を、感染力がさらに高まったデルタ株に置き換わっているという状況を踏まえて、さらに徹底してもらうこと、まずそれが一番でありまして、その結果、感染が生じることもあるかもしれませんけれども、それに対しては学級または学年、状況によっては学校全体に対してＰＣＲ検査を実施する必要が生じれば、それを実施するための必要な休校をしてもらって、問題が解消されれば学校単位、学級単位、学年単位といった登校停止といった措置を速やかに解除していくというやり方を丁寧にやっていくしかないんじゃないかと。

　私も昨年の一斉休校のときに申し上げましたけども、今学習すべきことは、休校にしたところで先延ばし、避けられないわけですね。大学の入試にしたって、その範囲が除外されるわけでもなく、実情、高校で求められる水準というのも、そこが除外されるわけでもないといったことで、休校は休校、まあ休校はゼロコストじゃないということはきちんと頭に入れて、そのコストも頭に入れて必要かどうかということを判断していかなきゃいけないんじゃないかと思っておりまして、そういった一斉で休校する必要な全体的な県内の感染状況があれば、それは当然視野に入れますけれども、今の状況で直ちに９月１日とかっていうところを区切りにして県立高校の休校をしていくということは、私の中ではそこまでは必要ないんじゃないかという認識であります。

　実際には、県内の県立高校の普通高校は、２学期はもう始まっているところ、これから始まるところ、お盆明けから２学期を開始するところもありますので、そういったところが支障なくそういった対策が取れるかどうかという状況も見ながら対応を考えていきたいという考えであります。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　まず新型コロナの関係なんですけれども、全国的な状況に関してで、全国的に各地がステージ４と言われるような状態に、４０都府県か、なっているような状態が続いています。そういう中で、各地で自宅療養中の方の死亡事例であったりとか、あるいは千葉県柏市の感染された妊婦の方が早産されて新生児が亡くなられる問題なども今、議論を集めているところですけれども、こうした今の全国的な状況について、どう見ていらっしゃるかお伺いさせてください。

○丸山知事：大変痛ましい状況が首都圏、首都圏のみならず自宅死亡の事例はたしか宮崎とかにもあったと思いますので、全国で広がりつつあるということ、それから１都３県で深刻化しつつあるということを、報道を通じて痛感するところであります。

　本当にこれは統計とかでは出てきませんので、テレビの患者さんに対する具体的な取材などを、当然プライバシーで個人名が分からないような形で報道される事例も拝見しますと、これは東京の場合は、中等症の２に症状が悪化したとしても入院できない状況になっているというのは、もう明らかだと思います。当然入院が必要な方が、最初から入院できないかどうか分かりません。ただ自宅療養されている中で症状が悪化して、中等症の２の状況になっているのにもかかわらず入院できないという状況が生じているのは明白でありまして、大変深刻だというふうに思います。

　この後、全国知事会で発言する機会もありますけども、今回の感染拡大が、一つの大きな要因はデルタ株の置き換わりということでありますけれども、これはこれで、従来から専門家等から広く指摘されていた、ある意味予見できていた話でありますし、そういうことが予見されていながら、それに対する対策が十分じゃなかったということでありますし、なぜここまで緊急事態宣言が効かないと言われる状況になっているのかということを、新型コロナの法律の枠内で考えるのではなくて、政府、都道府県、具体的には東京都を含めた１都３県も含めてですけども、行政と国民、住民の間の関係がこれだけ悪化したのはなぜなのかという観点から、やっぱりもう一度振り返らなきゃいけない。

　私は、やはりオリンピックが無関係ではない。オリンピック自体の評価というのは高いです。私もそうです。オリンピックを開催してよかったという評価で、国民の気持ちは一致してると思いますけど、その評価というのは、オリンピックの中で頑張られた日本選手、そして世界中の選手の皆さんの頑張りに対する評価であって、オリンピックの開催と新型コロナの感染拡大防止を両立するという、より大きな目標が達成できたかということについて高い評価をされてるわけでは全くない。つまり両立できなかったということに対しての、できなかったじゃないかという国民の評価、場合によっては怒りが、ある意味、私はあると思います。安全・安心な、オリンピックの関係者、いわゆるＩＯＣとか組織委員会がバブル方式と言っている、彼らが言っている、そのバブルの中で、大して感染者が出なかったから成功だというのは虫の目でありまして、タカの目で見て、日本全体がどういうふうな状況になってしまったかということでいえば、オリンピックが開催されている中で、しかも政府、東京都がオリンピックを盛り上げようといった形で観客を入れるとか、その観客に相当する大会関係者、スポンサーを会場に入れようとか、そういう欲張りなことを狙ってしまったがゆえに、そんなことをやろうとしている人たちのお願い事を我々が聞く必要があるのかというふうにそっぽを向かれてしまった、その状況が改善していないというふうに捉えるべきだというふうに思います。

○読売新聞：パラリンピックの開催が近づいているところですけれども、無観客での開催など、決まっているところですが、これについて、今の段階で御意見もあれば教えてください。

○丸山知事：無観客開催は当然。学校連携観戦プログラムに固執する理由が全く理解できない。１都３県の知事さん方は一体何考えておられるのかというのが不思議でならないですよ。それをリモートで見ることとリアルで見ること、確かにリアルで見たほうが臨場感があっていいでしょう。でも、そのリアルで見ることとリモートで見ることの差を得るために大変な副作用といいますか、コストがかかる。なぜならば、いまだに感染拡大防止を第一で考えずに自治体が対応しているのかと。政府も、それはこのプログラムを認めているわけですから、政府、東京都、３県、そして組織委員会とか、そういうオリンピックに携わられた方々、パラリンピックは３県じゃなかったかもしれないですね、１県抜けてたかもしれないけど、そこに固執して、何でそんなことをするんだと言われながら、それを強行することが、感染防止のためのいろんな協力を求めるのにどれだけマイナスになってるか。国民の気持ちを萎えさせてるのかという、何かそこの思いがあまりに至らな過ぎて理解ができない。それがプラスであることは分かります。それはそのほうがよりいいでしょうというのは分かります。でも、それを実現することで国民の気持ちが離れるということ、そんなこと、感染拡大防止を一番で考えてるのかという疑問を持たれること、その社会的コスト、それが今、この状況ですよ。通常であれば亡くなられなくていい方が亡くなられてるという状況が継続しかねないし、それを改善する方向には一切向かない、そんな努力を政治的にやられてるというのが全く理解できません。

　加えて申し上げると、パラリンピックに参加される世界の皆さん、日本の選手の方もそうだと思います。そういう方々に、今の開催地、東京とか、多分首都圏の２県だったと思いますけども、そういった地域の医療の状況がどういうふうになっているのかということをきちんと知らされているのか。つまり、仮にバブルシステムなるものが十分に機能せず、競技関係者、パラリンピックの選手なり大会関係者などに感染が生じたとしても、まあ軽症だったらまず入院できません。自宅療養してて中等症になっても入院できるとは限りませんという受入れ側としての医療の状況、来ていただくのは構いませんけどこうなりますからねっていう説明をちゃんとしてあるのか。した上で、各国の団体なり競技者の方々は来られるのか。ちゃんと説明して、本当に来られるんですか。そういう説明をしても、なおリスクを負って来られるというんであれば受け入れる、きちんと対応しなきゃいけない状況です。それをちゃんと説明してあるのかどうか。私は詳しく知らないけれども、医療がちゃんとしてるとかっていう説明も、今、開催地の医療がこんな状況だということをちゃんと説明して開催を、その関係者に知らせた上で予定どおり開催するということになっているのか。私は何か疑問なんですね。

　内部疾患をお持ちの方だって、競技者におられるでしょう。いわゆる基礎疾患、感染症の中でいうと基礎疾患をお持ちの方も来られる。そういった意味で、オリンピックよりも健康管理としてはより高い水準が求められる方々の比率が高い中で、より状況が悪化するパラリンピックが無事開催できるのかどうか。これは当然受け入れたからには国民と同じく対応をしなきゃいけない、それは行政の義務があると思いますが、ただ、優遇する余裕は全くない。国民と同じような状況に置かれますよということになるはずですけども、それをちゃんと説明されているのかというのが、説明された上で本当に来られると言っているのかというのが不思議でならないですね。

　やりたいからやるじゃなくて、やった場合に受入れ側としては今こんな状況ですよということを説明する義務があると思いますよ。組織委員会だってあると思う。組織委員会だって、ＩＰＣを通じて説明する義務があると思うけど、それをちゃんとしてるのかどうか。もししてないとすると、それこそ話が違うじゃないかと。亡くなる必要のない命が亡くなられるみたいなことが、大会関係者、パラリンピックの関係者、入国される方々、これは東京とかに集まられる国内の参加者、出場者も含めてだと思いますけども、そういった説明が十分なされているのかどうかというのは、寡聞にして報道もされませんし、（説明）されてるんでしょうけど、どうなってるんですかね。本当にこの１都３県の医療の状況を御存じで、いざ行かん、東京へというふうにおっしゃっているのか。何か疑問なんです。やりたいからやるではなくて、やれる状況にあるのか、来てもらっていいのかどうかという状況なのかということを、多分国民も思ってるでしょうし、本当に、それが一つ。

　もう一つは、先ほど申し上げたように、オリンピックが感染拡大に無縁ではない、一因となっているということについて、主因だという問いじゃなかったですけども、共同通信の最近の世論調査の結果、６割が一因となったという評価をされてます。ただ、政府、総理も丸川大臣も小池都知事も関係ないというふうにおっしゃいますね。その乖離ですよ。その乖離を置いたままでパラリンピックに突入していくということは、国民の協力をさらに得られない状況を政府なり東京都、これ組織委員会も再現しようとしているんじゃないかと。という意味で大変深刻だと思います。

　私は、オリンピックの開催が結果的には国民の協力する意欲なり気持ちを弱めてしまって、感染拡大、定量的に幾らと言うことはできないかもしれませんけれども、そういう方向に働いてしまったという反省を率直にした上で、それでもなおパラリンピックを開催しなきゃいけない事情をきちんと国民に説明されて、理解を求めた上で開催しなければ、国民の理解がないまま、なし崩し的にパラリンピックが開催されるというのは、もう一回感染拡大の要因を行政側がつくってしまうんじゃないかというふうに危惧します。

　そして、ちょっと最初の問いの結論を申し上げるのを忘れたんですが、私は、感染が拡大して、緊急事態宣言が常態化しているから強い措置をという思考は、完全に間違っていませんけど、大本として感染を拡大させてしまっている大きな要素を、まず先ほど申し上げたように、きちんとオリンピックの影響があったと、生じてしまったということを認めて国民の理解を得る努力をした上で、その上で強化しないと、国民の気持ちが離れたままで、それをどんどんどんどん規制を強めていくとか罰則をつけていくとか、そんなことをしていっても全く効果を上げることはできないんじゃないかというふうに思います。

　規制というのは簡単ですけど、みんなが交通違反してたら、警察はみんな取り締まれませんよ。違反をする人が僅かだから取締りということができるんであって、罰則をつくれば何でも取り締まれるわけじゃない、警察国家じゃないんだから、日本は。ある程度国民が自発的に守ってもらう、それが９５％ぐらいの規制でなければ、取締りとか科料とか、そんなことでは物は収まらない。基本は、そのルールに対する国民の理解と協力があるような規制でなければ、規制を強めれば何とかなるということではなくて、聞いてもらえない理由を、原因を除去した上で、それでもなお必要な規制をしていくということで、規制強化とか対策強化っていう前に、政府や東京都がやらなきゃいけないことがあるんじゃないかというふうに思っております。

○読売新聞：ありがとうございました。

　追加でちょっと足元、県内の話をちょっとお伺いさせてください。

　県内も先日、ステージ３相当の状態にあるという、対策本部会議で認識を示されたところですけれども、感染がどこまで広がるか、これが続くのか分からない中、よそで起きてるような痛ましい事柄、県内では起きないようにしていくという視点も必要だと思います。そのために知事としてどういう考え方で県内の医療体制であったりの対策に臨まれるかということをお伺いさせてください。

○丸山知事：これも先日、入院の体制を見直したのが、一つはそれですよ。つまりは、先行事例、先行で痛ましい事案が起きている地域の状況を見ると、病院があふれ返って、あふれ返った後に自宅なりに人があふれて、そして痛ましい事故が起きているという状況ですから、我々の対応というのは、病床があふれ返る前に、その病床に、要するに病床を確保するという中に使う予定だった医療人材を宿泊療養施設に一部振り向けて、全体としてのカバー範囲を広げていく。ベッドは、ベッドに入ってしまえば一番安心ですけど、そのキャパを超えそうだということであれば、全体として、ケアの水準が一つ落ちますけれども、いきなり病院から自宅、病院に入れなくて自宅みたいな大きな崖をつくるんではなくて、全体をなだらかにしていかないといけないということです。

　そして、自宅療養自体は、それ自体でリスクがありますから、そこに対する訪問看護なりオンラインの受診なり、健康確認なりという内容を充実して、状況によっては生活物資の支援等もしていくという形で対応すると、そういったことも視野に入れて対応するというのが今回の変更の趣旨でありますから、ちょっと説明がざっとしてますけど、ともかくコロナに対応できる医療資源というのは、一番集まっているのは病院なわけです。その病院の力を全てベッドに使ってしまったら、ベッドの数を超える患者さんが発生したときにオーバーフローした方々に対する医療的なケアが全くできなくなってしまう。だから、そういうふうになる前に、カバー範囲をちょっと薄く広くする部分を設けるという形で対応していくということであります。

　今、野戦病院とか、専用の病院とかを臨時に立ち上げたらどうかという話がされてますけど、これを日本医師会の会長が言われているのがもう何か、ちょっと大丈夫かなと思いますけど、何が足りないかというのは、ベッドが足りないんじゃないんですよ。ベッドなんかあるの。東京都の確保ベッド数は６，０００床ぐらいあるんだから、それに４，０００人しか入れてない。何が足りないかと。医療人材ですよ。お医者さんと看護師さんが足りないから６，０００人入れられないんでしょ。それで、あんまり表現はよくない、野戦病院とか中等症専用の臨時の病院をつくればいいとかって言ってますけど、そこに充てられる人がどこにいるんですかと。日本医師会長が言うんだったら、自分たちで工面して、自分たちでつくりますって言いなさいよと。何を他人事のように言ってるんですかと。何が足りなくて困っているかというと、医療人材ですよ。何で民間宿泊療養施設があれだけしか稼働してないかっていうと、看護師さんの配置ができないからでしょう。だから、コロナ診療に携わることができる医療関係者がもうフル稼働になっているから起きている問題を、もっと人が要る話をしたところで解決策にならないでしょうと、全く。人をどうするかって話ですよ。開業医の先生にいかに入ってもらうかとか、そういう話でしょう、もうこうなると。場合によっては、１か月、２か月先の効果が見込まれるワクチン接種の推進に当たっている医療従事者を一時的に宿泊療養施設の看護に入ってもらうようなことを考えないと、あした、あさって亡くなる人がいるかもしれないという災害の状況なのに、そういうことを考えなきゃいけない状況に来てるんじゃないかと。

　ワクチンの接種は社会全体として達成すると大変いいですけど、今のところはワクチン非接種者が重症化してるという状況を助けることはできないわけですよ。そうでしょう。だから、このワクチンの接種というのは、今命が失われようとしてるという話に対して、あさっての話をしてる話ですよ。時間軸が違う。どちらか、どちらを優先するかということが求められていて、野戦病院をつくったって医療人材はもともと足りてないんだから人が張りつけられない。島根県でああいうところをつくろうと思ったって、そこに行ってもらう人の確保ができないから困るわけです。だからつくればいいって言ってるのは、本当に何か、何で今、東京都が６，０００ベッド用意できると言ってたのに４，０００床しか用意できてないかっていう、そういう基本的な事実が起きている原因すら分からずになされている議論であって、現状に対する理解が全くできてない人たちがやってる議論だというふうに思います。

　なので、一番のボトルネックは、コロナの対応に当たっていただくお医者さん、看護師さんが足りなくなっているということなので、新しい施設をつくればいいという話では全くない。問題はどう配分するかって話になってきている。そこをちゃんと理解しないと、ベッドはあるけど、この前あったじゃないですか、大阪府の重症専用病床をつくってみたけど看護師さんがいませんといって、慌てて全国から人を集められて動き出したと。そんなことを２度も３度も繰り返して、何か物をつくれば何とかなるみたいなことではない。

　大本はやっぱり国民の協力を得て、だって、去年の４月とか、去年の８月とかって、言ってみれば政府からの要請、自治体からの要請をなかなか聞いてもらえなかったのは特定の業界、業態の方々だけだったわけですよね、基本的に。それがここまで広がってしまったということの原因は、やっぱりちゃんと考えられる原因を一つ一つ潰していって、何が正しいかって分からないから、思い当たる節のあるところを全部直して、やっぱり国民の皆さんに協力をしてもらって行動を自制してもらって、それで接触を減らして感染者数自体を、大本を減らしていかないと、とてもこの１日２万５，０００人とか６，０００人とかっていう感染者が続いたら対応できないですよね。だって、たしか３か月ぐらい前にはね、日本は１，０００人台だったと。イギリスとかが何万人だと言ってたけども、日本が今、何万人の世界にいる。１万人を超えて２万人を超えて３万人になろうとしている状況なわけですから、そういう大本をやっぱり減らしていかないと対応できないんじゃないでしょうかね。

　私は規制を強化する、対策を強化する、北風政策で、だって、北風政策も結局、国会も開いてないし、提案する法律もないし、全然だって規制強化なんか、第６波対策にしかならないでしょ。だから、今の医療の状況を何とかしようといったら、やっぱり新規感染者の数を少なくしていく、それに対して、それに必要な国民の協力を得られるように姿勢を改めるというのが一番実行の可能性が高くて、即時性が高くて、政府が、東京都がやればできることだと思うので、それを、私はやるべきだとは言いませんけども、やっていただきたいと要望したいですよ、本当に。

　ともかく本当に、たしか何日か前に東京都議会が開かれて、小池都知事がオリンピックを開催できたことというのは我が国、東京の底力を示すことができたというふうなことを議会で力強く言われたようですけど、私が東京都民だったら、その底力の１０分の１でもいいから感染対策の強化に充ててくれなかったのかと、そこで底力を示すことよりも、身近な人が亡くなるとか、自分の命が危険にさらされるとか、そういうことに力を入れてほしかったというふうにみんな思うはずですよ。そういうことを誇らしげに言われるというのは、国民の気持ちを逆なでするし、協力がより得られなくなるので、そういうオリンピックが感染の一因じゃないとか、オリンピックの開催というのは何の問題もなかった、すばらしいことだったとか、そういうことを感染対策の責任者である方が誇らしげに言われるというのは、感染拡大を助長させる行為なので、路上飲みはやめろとか、県外に帰省するなとか、県都をまたぐ修学旅行をするなとかっていうことを人に求めるんだったら、そういうことを言うこと自体が感染拡大を助長する行為だからやめてほしいと。国民、都民があきれ返って、協力なんかするもんかと思うような発言を繰り返されることをぜひともやめてもらいたいと。それが多分一番効果がある対策だと私は思いますよ。

　本当は、そういうマイナスに働くことじゃなくて、反省をしてもらって、きちんとオリンピックに対する反省と、これからパラリンピックを開くことに対する国民等の理解を求める謙虚な姿勢を取ってもらうというのが望む姿ですけど、少なくともマイナスに働く、国民、都民が協力をする気がなくなるような発言をするのは、もう何とかしてやめてもらいたいとお願いしたいですよね。もう何か、そんなことをしても誰も得しないというか、誰も幸せにならないので、そんなことをやめてもらわないと、我々はやっぱりどうしても余波を受けるし、東京の感染の余波を受けますから、直接、間接。ともかく政策当局の責任者、政治家が、国民の気持ちが離れる、住民の気持ちが離れるようなことを言い続けるというのは何とかやめてもらえないかなと。それだけでも、本当は謙虚に反省していただきたいですけど、それができないとしても、国民の気持ちを逆なでするような発言をやめてもらうぐらいのことはやってもらえないかなというふうに思いますね。

○読売新聞：ありがとうございました。