○読売新聞：要望事項は主に２点だったと思います。五輪の関係と国政状況についてだったと思いますけど、どうしてこの２点の事項を今回要望として上げられたのかをお聞かせください。

○丸山知事：１点目は、これから感染急拡大、医療崩壊と言っていい状況が多発してる中で、パラリンピックの開催を控えているというタイミングにおいて、やはりオリンピックを、大会自体の評価と、行政として求められているコロナの感染拡大防止という観点の両立ができたかどうかということで評価をし、そして、その上で、知事会の中では省きましたけども、やはり感染拡大を招いた一因となったという国民の心情、感情に沿った評価をきちんとされて、そういった意味での反省をされた上で、それを踏まえてパラリンピックに臨まれないと、パラリンピックの開催自体がさらなる感染拡大を招きかねない。これはなぜかというと、国民の協力、いろんな活動の自制を得られない方向に働いて、感染拡大を招きかねないという、そういう危機感を持って臨んでいっていただきたいという考えから申し上げました。

　そして、補正予算につきましては、政府・与党の高度な御判断になりますけれども、解散ということも絡みますので、そういった中で、通常の臨時国会を開くのは難しい状況ですよね。９月に臨時国会を開いて１１月ぐらいまでやれるような状況ではないわけですから、難しいかじ取りが迫られる中で、経済対策を政府・与党で策定されて、そして、実際予算書として、政府として国会に提出されて、そして予算審議をしていくという大きなプロセスが要りますので、それを具体的な政治日程といいますか、そういう中に組み込んでいただかないと、総選挙終わったけれども、総選挙終わった後に経済対策だ、予算編成作業だ、国会審議だということになってしまうと、補正予算の成立自体が１２月とかっていうことになりかねないんじゃないかという危機感があったものですから、そういう配慮を十分政治判断の中に加えていただくということが必要な状況ではないかと考えたとこであります。

○読売新聞：今、世の中に、全国一律の緊急事態宣言を求める声だったり、あるいはもっと厳しいロックダウンとかの法整備求める声だったりありますけれども、やっぱり知事としては、そういう風潮にはちょっと違和感を覚えてるような形。

○丸山知事：まず、今の島根県の状況からすると、緊急事態宣言とか、飲食を中心とした強い措置が組み込まれてる、昨年の緊急事態宣言と今と違うんですよね、法改正が加えられてるので。まん延等防止措置にしろ緊急事態宣言にしろ、飲食店に対して厳しい制限を課さなきゃいけないということが義務づけられている措置が必要かというと、感染の主たる舞台が違いますから、ピントがずれてるということが私の評価です。そういう飲食店を中心とした感染が広がっていけば、そういうお願いをすることになるかもしれませんけども、今、そういう状況じゃない中で、島根県でそういった措置を講じなきゃいけないということを、政府が求められるということについては反対だと。それは何かというと、強いメッセージを出すために全国に緊急事態宣言をという趣旨だと思うんですね。強いメッセージの前に、政府と、これはもう具体的に申し上げたら東京都が、やはり国民の皆さんに協力をしていただけるようなオリンピックの振り返りと、パラリンピックへの臨み方をきちんと謙虚に示されて、そういった中で、国民の皆さんの自発的な協力が得られやすい環境をまずつくることのほうが、より早くできることですし、先に求められてることだと。強いことをやる前に、国民にあれこれ強いる前に、国民の共感を得る、理解を得ることを先にやるべきだと。今の、何度も申しました共同通信の世論調査でいっても、東京オリンピックの開催が感染拡大の一因になったというのが６割方の理解。それに対して、そんなことはないということを、総理を含めた閣僚、そして都知事が言われてるような状況で、言ってみれば、国民が思ってることは何か的外れだと言わんばかりのことを言い続けて、国民の協力が得られるというのは、それは無理じゃないかと思っております。

　先ほど、ちょっと詳細を押さえてなかったけども、何だっけな、都知事のおっしゃった文言っていうのは、東京オリンピックについて、この未曽有の難局の中、歴史に残る祭典を成し遂げたことは、東京、そして我が国の持つ底力を示したものと言える。その上で、パラリンピックも必ずや成功へと導くということを、都議会の議場で知事としておっしゃっておられます。つまり、東京オリンピックは成功、パラリンピックも成功にやるんだということでいくと、私の認識と成功の基準が違っていて、都知事はＩＯＣの会長から表彰してもらえるような大会をすれば成功なんでしょうけれども、国民はそう思ってないんじゃないか。オリンピック自体が滞りなく終わるっていうこと、それはそれでいいことですけども、それと、感染拡大防止をいかに両立するかっていうことを政府や東京都に求めてるんであって、それは必ずしもできたとも言えない、それを成功と言われる。そして、そういう基準の下にパラリンピックに臨まれようとしているということは、非常に危機的だと思います。ＩＰＣの会長からいい大会だったと言われたら成功だというふうに言われるような臨み方をされるようでは、国民の反発をより強めるだけではないか、都民の反発をより強めるだけではないか、つまり、感染拡大をさらに広げることにならないかというふうに憂慮するのが自然だと思ってまして、そういう認識を改めていただいて、ともかく、私からすると、このようなことをおっしゃるというのは、感染拡大を助長する行為だと私は思いますので、そういう感染拡大を助長する行為を都知事とか政府の要人が言われることは控えられるべきだし、もっと国民の評価に沿った物言いをされるべきだし、それを通じて、仕方ない、ここは協力しようというふうな国民の気持ちが戻ってくるんであって、今のまま措置を、規制を強める、要請の内容に法的要素を持ち込んで、過料を科すぞ、罰則を付けるぞっていうふうなことを言っても、国民が協力されることはちょっと期待できないんじゃないか。それは感染拡大にしかつながらないんじゃないかというふうに思いますので、何とかそういった物言いは少なくともやめてもらって、できれば、大会と感染拡大防止との両立をしなきゃいけない、それを何とか国民、都民の皆さんの協力をいただいて、何とか実現したいので、いましばらく我慢していただきたいとかっていう、開催されるのであれば、そういった姿勢で政府も東京都も臨んでいただかないと、大変なことになるんじゃないかという認識であります。

○読売新聞：ありがとうございました。