○読売新聞：まず、本日の対策本部会議で県内もステージ３相当の状況にあるという認識が示されたところですけれども、この県内の感染状況について、現在の知事としての所感であるとか、県民への呼びかけなどあればお願いします。

○丸山知事：このところ、２０人、３０人といった規模の新規感染者数の確認が続いております。いわゆるお盆の帰省シーズンが終えたばかりということでありますので、こういった状況がまだ続く、または、またこの数字よりも大きな数字が出てくるということも想定しないといけない状況ということで、医療体制への負荷が大きくなってる。それはつまり、感染者の方の医療的なケアについて、その実施が従来のようにスムーズにいきにくくなってるという状況でございまして、そういった状況を踏まえて、感染者の方への対応というところを変更させていただいたところであります。

　その要因というのは、多くは県外との往来、または県外の方との接触に影響するものが多く見受けられまして、残念ながら、従来株または英国株の段階であれば、家庭に持ち込まれた、感染者の方の御家族の感染というのは同居の方全てが感染されるというケースは大変まれでありましたけれども、今回のデルタ株については、御家族皆さんが感染されるという状況が大変多くなってるということでありまして、そういった県外との往来、接触を改めて徹底をする必要があるということで、今般は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域に限らず、他県との往来を例外的な場合を除いて控えてもらうということをお願いせざるを得ないという状況になったとこでありまして、ぜひともこれまで、この第５波以前、第４波まで、英国株までの状況ですと感染に至らなかったような行動であっても、感染力が強いデルタ株が全国に蔓延してる状況では、より一層気をつけていただく必要があるということで、そもそも往来自体を控えていただくということが一番。仮に避けられないとしても、第４波までで問題のなかった行動においても感染が発生し得るということで、県外での行動についてはより慎重を期していただきたいということ。

　そして、あわせて、今回、初めてお願いの事項に追加させていただきましたけれども、ワクチン接種自体の効果というのは重症化予防ということでは明確な、顕著な効果が出ておりますけれども、ブレークスルー感染と言われる２回接種済みの方、ワクチンによります抗体を十分に備えられた方でも感染されてるということでありますので、感染を防ぐものではないと。つまり、感染対策を徹底せずに感染されてしまうと、御自身は重症化を避けることができるかもしれませんけども、その感染が他の方に伝播した場合、ワクチンの未接種者の場合には重症化リスクが顕在化しかねないということで、ワクチンの効果を、感染をしない、人に感染させないという意味で誤解されてる方がおられるのであれば、その認識を正していただいて、ワクチンが社会的に十分に行き渡るまでの間は、これまでと同様、またはデルタ株を想定しますと、これまで以上の日常の感染防止対策を徹底していただくことが引き続いて必要だということを十分御理解をいただきまして、その徹底をお願いをしたいというところであります。

　そして、今回、先ほど申し上げましたように、家庭内感染に至るケースが大変多うございますので、家族構成によりましては、学校ですとか地域の社会活動、職場というところに２次感染、３次感染、４次感染といった形で広がりかねないという意味で、大本を断つという意味で、やはり県外往来の自粛、接触を控える、避けるといったことを改めて徹底をしていただきたいということがお願いのポイントであります。

○読売新聞：ありがとうございます。

　もう１点、医療体制のことについてもお伺いさせてください。県民の方、これまで島根県は原則入院療養というところをかませるということで、そこに安心感を抱かれた県民の方も多いのかなと考えると、今回の変更は結構大きな変更なのかなというふうに思います。この医療体制の変更に伴ってどういうふうに入院者、宿泊療養の方の病状を回復させるためにどういうふうに、どういう対応を取っていくのか、改めてお伺いさせていただきます。

○丸山知事：先ほど説明したとおり、基幹病院におけます体調のチェックをさせていただいた上で、その症状の状況、中等症状かどうか、軽症であっても持病や年齢などで重症化リスクがないかどうかということを確認させていただいて、そういった中等症以上、そして軽症であっても重症化リスクのある方から順に入院に入っていただくという形で、その病状と重症化リスクの状況によって、入院から自宅療養まで、そして、加えて御家族の状況ですね。御自宅、独り暮らしで自宅療養されますと軽症の方で急変があった場合に対応するのが難しいといったこともあるでしょうから、そういった状況を加味する。例えば、御家族全員が感染されていて、お父さん、お母さんの年代で若くて重症化リスクがないという方であれば、場合によっては急変、御家族の方が確認できるといった状況で、御家族全体で自宅で療養したほうがいいということであれば、自宅にいていただくということを望まれるのであればそういう対応をするといった御家族の状況も踏まえて入院調整をしていくという形で、一旦全ての方に入院をしていただくということの余裕が現在乏しくなってる状況でございますので、先日も申し上げましたとおり、キャパオーバーになってから次の段階に対応するという形じゃなくて、キャパシティーを超える前の段階でこの対応を変更して、宿泊療養や自宅療養等にある程度医療資源を、医療人材を振り向けていくという対応で、全体としての感染者の方の治療、療養を幅広くカバーしていくという形に変更させていただいたというとこであります。

○読売新聞：ありがとうございました。

○ＮＨＫ：現在の病床の状況について、入院者数や使用率もかつてない高さになってるかなと感じるんですけれども、知事として、現状の病床の状況、県内の医療提供体制、どのように認識してらっしゃいますか。

○丸山知事：医療提供体制はもう限りがあります。最大で３２４床ということでありまして、これは病床確保計画という計画の基本思想は、全ての感染者の方を受け入れる前提でつくられたものでありますけれども、それを超えそうになるということも想定しますと、入院だけじゃなくて、宿泊療養や自宅療養を含めて全体としてベストな体制、また医療資源を振り向けていく必要があります。もともと全国的なこの療養者の人口１０万人当たりの指数としてはステージ３の基準値ちょうどぐらいですから、大幅に超えてるわけではありませんけれども、島根県の医療資源というのは、それほど全国平均のレベルよりは少ないわけですから、医療に与える影響というのは大きいということで、全体としてこの宿泊療養、自宅療養全体で対応していくという必要があるというふうに判断したところであります。

○ＮＨＫ：なかなか一般の県民にとっては、病床がどれぐらい埋まってるとか医療体制が差し迫った状況だというのを肌身で感じることも少ない方も多いかなと思うんですけれども、医療体制を守るためにも感染を防ぐような努力してほしいとか、どういったメッセージを県民には届けたいですか。

○丸山知事：いや、今申し上げました、読売新聞さんに。繰り返しになりますので、先ほどの内容であります。

　ともかく、大きな要因となってます県外との往来を、それ自体を控えていただくということと、避けられないとしても、それが避けられないとして県外で取っていただく行動、また、県外の方を迎えられた行動で、過去の経験で判断するのではなくて、ウイルス自体がより感染力が強いものになってるということで、より抑制的な行動を取っていただくということをお願いをするとともに、ワクチン接種を過信をしないということをぜひ御理解いただいて、ワクチン接種済みの方についても昨年のこの時期と変わらない対策の徹底、場合によっては、ウイルス自体は感染力強くなってますので、それ以上の慎重な行動をお願いすることで、県内の新規発生者数の抑制につながるような御協力をお願いしたいという気持ちであります。

○ＮＨＫ：最後に１点、緊急事態宣言の対象ですとかまん延等防止措置の対象地域拡大、期間延長という政府の対応が取られることに、再びの延長だったり拡大だと思うんですけれども、その政府の対応についてはどのように捉えてますか。

○丸山知事：今の時点では適切な対応だというふうに思いますけれども、これだけ多くの追加がなされるということは、普通に考えればもう１週早くやることがあったんじゃないかというふうに、これは政府の方が言われてるわけじゃないでしょうけども、災害時の医療と同じような状況になってるというお話があるのであれば、そういう状況であれば、お盆も何も関係ないわけですから、１週間早くやれることがあったんじゃないかという意味で、今回の大幅な追加というのは遅れを表してるというふうに受け止めざるを得ないと思います。

○ＮＨＫ：これ、実際、政府の対応としても、緊急事態宣言を延長するですとか、デルタ株と前例の株と基本的に何かやってる対応は同様なのかなというふうに見てて感じるんですけど、その辺りはどのように。

○丸山知事：法律上やれることが限られてる。で、尾身会長ですかね、から、もともとの根本的な問題として、飲食を避けてもらうということが感染拡大防止の仮に目標だったとすると、その手法として、飲食を提供する場に対して要請をする、また、給付金等、協力金等を払って営業の形態を変えてもらうというやり方っていうのはある意味間接的なわけですね。普通は、こういう行動をしちゃいけないということを法的に実現しようと思うと、その行動をする方に対する規制をするというのが普通のやり方なので、そういった意味では、より直接的に個人への行動規制を検討すべきだと言われているのは、一つの大きな進歩だと思います。

　ただ、個人の規制というのは、店舗の規制よりも余計難しい。警察力で対応できるのかと、仮に刑法上の罰則をつけて対応したとしても、実際、取締りができるのかという実務上の課題もあるでしょうから難しいですけども、そういった意味で、間接的な対応からより直接的な対応について目が向くようになったという意味では進歩だけども、それだけ深刻になってるということなので、若干、尾身会長が言われた話をロックダウンと結びつけて受け止めてる報道が何か散見されるような気がしますけども、尾身会長が言われてるのは、ロックダウンの手前の段階でやめてもらうべき行動を取る個人に対して規制をかけるということをやったらどうかと、それが、ロックダウンはいろんな行動を駄目だ、出るなという話ですけど、その手前の段階でのやり方があるんじゃないかというふうに言われてるんだと思います。

　ただ、臨時国会も開かれてない状況で、いつそれが法制化されるかという意味でいくと、解散総選挙というか、衆議院の議員の方々の任期満了が近づいて、そう長い臨時国会が開催できないということを考えると、現実問題として、今のこの感染に対して対応できる法制度が期待できるかというと、それは期待してはいけない状況だというところも厳しいと思います。

　私は繰り返し申し上げてますし、メディアの方は一切報道に触れられませんけども、そういう意味でいくと、何度も繰り返し申し上げてるとおり、国民の協力を得るしかないわけですよ。分かり切ってることです。なぜこんなに協力が得られなくなってるのかということを政府と東京都が胸に手を当てて冷静にこれまでの対応を評価、反省されれば、国民の対応は変わっていくんじゃないかと。

　オリンピックをやるべきだったか、やるべきでなかったか。まあ、やるべきだったというふうに思います。ただ、オリンピックが感染拡大の一因ともなってないというふうな前提で国民にいろんなことをお願いされても、そしてこれから開かれますパラリンピックについても同じ認識でそういう強弁を続けられても、なかなか国民の皆さんがここは協力しようというふうに思えない状況を政府、東京都が取られてるということが一番改善可能な改善点だと思いますので、やはり私は強いメッセージとか心に響くとかっていう、そんな何か演説論とかプレゼンとかそんな話じゃなくて、なぜ国民がいろんなことを自制することに拒絶感を示しているのかということをこれまでの経緯を含めて反省すれば、やっぱりオリンピックに行き着かざるを得ない。オリンピックの開催の仕方、開催をしなきゃいけなかった、開催してよかったとしても、観客を何とか入れて盛り上げようとかっていうやり方がマイナスに働いたというふうな冷静な分析をしないといけないと思いますし、それはたしか共同通信の世論調査だったと思いますけど、６割の方が一因となったと言われてるわけですから、関係ないと言えば言うほど国民の心が離れていくと。そしてまたパラリンピックが始まる。より協力が得られなくなるという要素を抱えて、今、パラリンピックの開会、開催を迎えようとしてるというのは、非常に問題だと思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○山陰中央新報：入院体制の変更のところで確認なんですけれども、宿泊療養施設と、それと自宅というと、宿泊療養施設のほうが何となく安心感もあるような気がするんですけれども、その辺り、優先させて、先ほど家族全員が感染した場合は自宅というふうにおっしゃいましたけども、これはやむを得ない場合ということで、基本的には宿泊療養施設のほうに優先させて患者を送るということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：そうです。入院が、それは一番いいですよね。最初から最後まで入院していただくということが一番いいでしょう。最初に入院していただいて、後半を宿泊療養に移っていただくのが２番目、３番目は入院に入っていただいて自宅療養に変わってもらうっていうのが３番目、そして、入院がないパターンであってもそれは行政が２４時間、医療スタッフを整えた、常駐してもらった上で集合的に管理してる、それは宿泊療養施設のほうがはるかに急変等に対応できるし、迅速に対応できる。そして、日頃の生活、食事の提供とかということでいきますと、そういうケアも直接できますので、宿泊療養施設のほうがより望ましいというのは間違いないです。宿泊療養施設に入っていただくのが難しい場合に取られるのが自宅療養だというその優先順位づけといいますか、物の優劣というのはそういう理解、そのとおりであります。

○山陰中央新報：それと、今日、対策本部会議の中で若干気になったのが、入院調整中の人が１０人いらっしゃるということで、これはやっぱり地域だったりとか、なかなかすぐに入院できない人が島根県内でも出てきたということなんでしょうか。

○丸山知事：これは、今日の資料でいきますと、入院調整中が１０人ということでありますので、時系列でいうと、その日感染が確認された方の中で１０人、その日のうちに調整がつかなかった方がおられるということです。この１０人の方については今日調整をしていくわけなので、翌日入院か翌々日入院ですね。

○健康福祉部参事：翌々日になりました。

○丸山知事：翌々日入院になるという意味で、自宅、要するに入院等調整中で自宅におられるという状況が１０人の方について１日生じてるという状況です。なので、私自身の判断の今回のステージ３なり病床確保計画の中で第５段階というふうに判断した大きな理由は、こういった入院等調整中が県内においても１０名と、１日ですけども生じておって、なおかつ、今の２０人、３０人続いたところがピークだと。ピークで、こういうものがなくなっていくっていう確約ができない。まだ２０人、３０人が続くかもしれないし、２０人、３０人が２５人、３５人になったり、３０人、４０人になったりという可能性が否定できない以上は、それに対して備えておく必要があるということでステージを上げないといけないというふうに判断したところであります。

　こういった調整が難しくなっているのは、患者さんが発生した医療圏域の中でのベッドが空きがないということで、他の地域に対しての入院の調整をしなきゃいけなくなってるということが大きな要因であります。ですので、先ほど申し上げたように、入院調整をしていくのか、そういったある意味感染者の方のケアの調整の中で１日の遅れが生じてるという状況でありますから、受け入れるパイを増やしていくためには、先ほど申し上げた、今がピークだと病床を少しでも増やしてもらって病床の中で収めていくというやり方もありますけども、今がピークだという保障はどこにもありませんので、ベッドだけに頼った対応は危険だということで、宿泊療養施設、そして、例外的に自宅療養というところまで視野に入れて、何らかの行政が関与したケアが届く状況のパイ全体を広げていくという必要があるというふうに判断したとこであります。

○山陰中央新報：それと、ステージ３相当になると、まん延防止等重点措置の適用を要請することもできるようなんですけども、そのようなお考えっていうのは今ございますでしょうか。

○丸山知事：まん延防止等重点措置の内容を見ると、これまでの経緯からして、飲食店への規制が主たる内容であります。今回の状況というのは、飲食街等でクラスターが多発して感染が広がってるというわけではなくて、県外の方の帰省や県外へ出かけて帰ってこられた方の感染、それが家庭だったり職場だったりに広がっていくという外との交流に基づくものですので、まん延防止等重点措置の具体的な対策措置で対応できる内容じゃありません。

　なので、まん延防止等重点措置を活用して県内の感染に対応できるツールがそろってるのであればそういった検討もしないといけないと思いますけども、今の県内の感染状況でいくと、原因と対策がずれる内容になりますので、県として求めていく段階にはないと思っております。ただ、県内での飲食店等での感染が広がるといった状況になれば、そういうことを検討しなきゃいけないというふうに思っております。

　もう一つは、そういうまん延防止等重点措置の適用対象地域になるというアナウンス効果というものに期待しないといけないという状況になるということになれば、またそういった観点もあろうかと思いますけども、今のところそういうことではなくて、県民の皆さんへの往来自粛を強くお願いすること、それに対応していただくことに期待をするということが今の私の考えでありまして、まん延防止等重点措置の適用を今考えてる、それを国にお願いすることを考えてるという状況には現在ではありません。ただ、将来を否定するものでもありません。

○山陰中央新報：その往来自粛の関係なんですけど、お盆の帰省についても以前から呼びかけをされてきた中で、今回、こうやって感染が続いているわけですけれども、その呼びかけの効果だったりとか、それから、なぜ呼びかけたのに拡大しているのかというのをどのように分析されてますでしょうか。先ほど言われた話とちょっと一緒かもしれません。

○丸山知事：エビデンスがないというふうに言われるかもしれませんけども、今進行中の出来事っていうのは、エビデンスとかデータなんかないんです。今起きてる状況を踏まえて、何が原因だろうかと類推するしかないんです。そういう意味で、これは類推の類いですけれども、私自身は、やはり１年前と比べて、ワクチン接種が進んで重症化が回避できてるという大きなプラスはありますけれども、一方で、やはりワクチン接種を済ませた方からすると、ワクチン接種前に比べると、帰省などについて寛容になられたという副作用はあったんじゃないかと。これは致し方ないことでありまして、また、そういう意味では、私自身は政府に対してのお願い事としては、先ほどのオリンピックの関係に加えて、やっぱりワクチンの効果をあまり過大に、ワクチンが全部社会的にそろえば大変有効ですし、打った方については有効、重症化を回避できるという意味で大変有効ですけども、感染拡大を抑えるという意味においては十分な効果を持たないものでありますので、ワクチン接種を済まされたということで感染対策が従前ほど徹底されなくなった方がおられても仕方がないと思うし、それがやっぱり影響してるんじゃないかと私自身はそういうふうに推測してまして、それは仕方がないですよね、もう丸２年ぐらい、丸１年帰省を控えていただいて、実際、ワクチン接種を済まされたらやっぱり安心をされるっていうのはもう仕方がない。そういった意味で、ワクチン接種の効果と限界についてのアナウンスが私自身も含めて足りなかったという意味で反省をいたしておりまして、感染がある以上は帰省を、御自身は感染されても、帰省に伴って感染されたとしても、御自身の重症化は避けられるかもしれないけども、その感染が広がることになると、ワクチン未接種の方については重症化のリスクを負ったまま感染を受けるということがあるわけですから、そういった意味で、ワクチン接種を感染拡大との兼ね合いで誤解された側面というのはあるんじゃないかと。そこをやはり認識を改めていただくようにきちんとアナウンスしなきゃいけないというふうに今回思って、追加をさせていただいたとこであります。

　これは客観的なデータは多分事後にも取れませんので推論にすぎませんけれども、これは政府の対策を見ましても、やれることが限られてる、ある意味手がない状況ですから、考えられることは全てお願いをしていくということで、そうかもしれないという話でありますけれども、そうかもしれない話ですので、そこはお願いをさせていただいて、そういったことがないようにすることで何とかこれ以上の感染拡大を抑える、感染がゼロが続くというのは難しいとしても感染の規模を少しでも下押しをしていく、数字を減らしていくということが先ほどの医療提供体制でいきますと、これ新規感染者数が減れば戻せますので、早く従前の体制に戻していけるように、感染者の総数自体を減らしていけるように、県民の皆さんの引き続いての御協力をぜひお願いしたいというふうに思ってるとこであります。

○山陰中央新報：ありがとうございました。