○山陰中央新報：すみません、ちょっと確認ですけれども、県ではこれまで感染された方、皆さん原則入院ということでやってこられましたけれども、そこの辺の方針の変更というのはないということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：今のところは最初から最後まで入院をしていただくか、または入院していただいた後に宿泊療養に移っていただくか、今回追加しましたのは、入院していただいた後に自宅療養に移っていただくかということでありますので、現時点では入院療養が何らか入るという意味において、直ちに宿泊療養、直ちに自宅療養ということを行うということは予定しておりません。

　けれども、今のような感染状況といいますか、新規感染者の確認が今のペースで継続するようであれば、そういったことも視野に入れなければいけないという厳しい状況だというふうに認識いたしております。その際には宿泊療養にせよ自宅療養にせよ、先ほど申し上げました健康観察なり生活支援といったことをきちんと講じながら実施しなければいけないというふうに考えているところであります。

○山陰中央新報：すみません、先ほどおっしゃいました健康観察と生活支援とおっしゃいましたけれども、具体的にはその辺の仕組みというのはどのように今お考えでしょうか。

○丸山知事：訪問看護ステーションから健康状態の確認を１日何回と頻度を決めてしていただく、また、患者さんからの病状の変化に対応する電話を受けていただく、それで病状を確認していただくといったことをお願いするといったことが、この健康観察の中心になろうかというふうに思います。

　そして生活支援というのは、御家庭の中に精米されたお米とかがある方ばかりではないですので、１０日間とか１０日間以上、場合によっては御自宅で、外出しない中で生活をしていただくということに伴って、食料ですね、が不足するということが想定されますので、そういった方に対するその食料等を届けるといったことも必要になってくるということを想定しております。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○ＮＨＫ：今回、自宅療養に切り替える中で、症状が落ち着かれた方についてはというふうな表現ですけれども、具体的に、例えば軽症とかの程度とか、どういった、落ち着いたというのはどの辺りまでをイメージしてらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：呼吸器系の、何ですかね、呼吸の関係のまずその支障があれば、それは中等症ということになりますから、そういう方は含まれませんし、軽症の中で発熱とかせきといったことが、完全になくなればこれは、ということを意味しませんけども、その症状が落ち着いてるという状況で、これはドクターに判断、入院された方についての話ですので、医療用語的には軽快と言うそうですけども、そういった一定の症状が残ってるにせよ、それが軽いということで、それが症状として、それよりも厳しい状況からそういう軽い症状に移って、そして再度もう一回ぶり返すという要素が見つからないという方というふうな認識、そういう判定を入院先でドクターにしていただくということであります。

　厚生労働省の退院基準というのは、そういう軽快の状況になってから、症状が軽くなってから３日程度たてば退院というふうに基準上はなってまして、言ってみれば入院期間を３日短くするという程度の自宅療養だというふうに受け止めていただいて、症状によって、人によって違いますけども、そういうイメージになります。

○ＮＨＫ：あと、自宅療養の一つの懸念として、療養したことによって家庭内での感染が広がったりですとか出歩いてしまってとかっていう形で感染が拡大するという懸念もあるかと思いますが、自宅内での感染の広がりなどを抑えていく部分の対応などはどのようにされていく予定でしょうか。

○丸山知事：これはよしあしがありまして、御家族がおられれば、自分自身だけではなくて、周囲の方、御家族に体調の変化を気づいていただけるという意味でプラスになりますが、今、浅井さん言われたとおり、濃厚接触者のような状況で一緒におられるということになりますから、家庭内の感染防止対策をきちんと講じていただかなきゃいけないということになります。

　したがいまして、もう一方で、お一人だと、お独り暮らしだと家族に感染させるリスクはありませんが、ほかで見守っていただく方がおられませんので、そういうリスクがあるということでよしあしがあるというとこでありまして、家庭で御家族がおられる中に戻られるという場合には、当然その濃厚接触者の場合に自宅で待機していただく際も、仮に感染されてた場合に感染しないようにということで守っていただくべきルールを設定しております。当然感染が確認された方も直ちに、３０分後に入院するわけじゃありませんから、そういった感染者の方に向けた自宅でおられる際の注意事項を設定しておりますので、そういった濃厚接触の状態にならないような指導をしたいと思いますし、もしそれが家庭内で実行するのが難しい住居の形態とか、お住まいの方の家族構成とか、そういうことも含めて難しいようであれば、それは自宅療養には移さないということもあり得るということであります。

○ＮＨＫ：それはある種ケース・バイ・ケースで、家庭の状況などを見て個別に判断していかれると。

○丸山知事：はい。

○ＮＨＫ：あと、最後にもう１点、自宅療養、既に都市部では始まっていて、なかなかいざ症状が悪化したときに入院ができなくなったりですとか、なかなか症状に対して対応がなされないまま悪化したり、死に至るというケースも都市部では報告されていて、かなり自宅療養というものに対しての不安感というか、皆さんの懸念みたいなものあると思いますが、そういったことにならないために、どういう対策をどう構えていかれるのかというのを改めて御説明いただけますか。

○丸山知事：基本的な御理解をいただきたいのは、私どもがやろうとしていることは、さらなる感染拡大に備えた自宅療養の開始であります。つまり何かといいますと、オーバーフローしてしまって自宅療養を始めてしまうというやり方が一番危ないと。

　何かといいますと、今、大都市部で起きてることっていうのは何かというと、多分病床がオーバーフローしてしまって、または宿泊療養施設のホテルのベッドが、部屋があふれてしまって、入院または宿泊療養をしてもらうべき方が自宅におられるというふうになってるっていうことが多分一番の問題だと思います。公式見解はそういうふうになってないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、テレビの報道等を見る限りは、中等症とか軽症とかっていう区別がちゃんとされて病床、宿泊療養、自宅に振り分けられてるのか、それとも、そこに入れなきゃいけない人たちがいるんだけども入れられないので自宅療養におられると、それが一番危ないわけです。

　我々としては、島根県として今行おうとしてます自宅療養というのは、入院というプロセスを介しますので、全身状態を当然この間、ＣＴとかエックス線とかで肺の状態などを当然診られることになりますし、そういう全身状態を一度チェックをしていただいて、本当に軽症なのか、本当に中等症なのか、そういった見立てもしていただいて、そして必要な加療、治療をしていただいた上でという、医療を一度かませるということで、その適切な振り分けをしていきたいというふうに思っております。それをやってもなお病状が変わると、より重くなるということはあり得ますので、自宅療養される方への健康観察というのをきちんと講じていくということでありますけども、ありていに申しますと、今東京で起きてるような状況にならないように、今から自宅療養を入れて、今の第４段階の確保病床２２０床に対する病床利用率を７０％程度に抑えて、３割程度、今よりも状況が悪化して中等症患者を受け入れなきゃいけないという場面を想定して、そのバッファーをきちんと持っていくということが、中等症で入院相当なんだけども入院できないという状況を回避するために必要だというふうに考えて、今どうしても病床があふれて自宅療養をしなきゃいけないという状況ではありませんけども、その前にやっていく必要があるというふうに考えてやらせていただいているものでありますので、そういった御理解をいただけるように丁寧に説明していきたいというふうに思います。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○朝日新聞：宿泊療養と自宅療養のこの振り分けについてお伺いいたします。

　現在、県では県立の３施設で１３３の宿泊療養のベッド数を確保しているかと思うんですけれども、今回、自宅療養をさせる患者と宿泊療養に振り分ける患者と、この基準のようなものがありましたら教えていただければと思います。

○丸山知事：一般論でいえば、宿泊療養のほうがケアが行き届いてるというか、施設の中でまとめて管理をしている状況ですからケアの程度が高いですので、宿泊療養に移っていただく方のほうが、症状としては自宅療養に移っていただく方よりも重いということになります。

　ただ、入院での療養が必ずしも必要ではないという状況まで症状が回復した方という意味では似てますけども、そこは程度が違うということでありまして、自宅療養、宿泊療養に移られる方の程度としていえば、自宅療養に行かれる方よりも宿泊療養に行かれる方のほうが症状が若干重いという方であります。ただ、入院までは必要がない方々の振り分けの問題であります。

○朝日新聞：先ほど、ＮＨＫさんのほうからも質問あったかと思うんですけれども、ここら辺は、御家庭の御家族がいらっしゃるとか、そういったような状況も加味して振り分けるというふうな……。

○丸山知事：家族がおられても、部屋がたくさんあって、一とこの部屋で居住されるスペースが確保できるかどうかとかっていう話も当然ありますので、家の中で感染防止のために守っていただきたい事項を実行するのが難しい状況にあるのであれば、それは自宅療養に移すのを控えるということは行うわけでありますけれども、それに支障がないのであれば、一定の事項を守っていただいて、御家族がいれば自宅療養には移さないということまでできる余裕があるとは思っておりません。それはあり得ると。

○朝日新聞：ありがとうございます。

○ＮＨＫ：度々すみません。

　ちょっと改めて、今日時点で感染、８月だけで２００人に達していて、一月当たりの感染では過去最多になったかと思います。急速に感染、県内でも拡大していることについての受け止めを改めて教えてもらえますか。

○丸山知事：当然この県内での感染の広がり、２次感染、３次感染ということはありますけれども、個別のケースを具体に申し上げられませんけれども、発端となっているものを見ますと、やはり県外との行き来が影響してるであろうと思われる事例がたくさん見受けられます。

　残念ながら、分かりやすいケースというのは、県内に御家族、御親戚が帰省などされて、そして帰省を終えられて戻っていかれる。そして、その御家族が戻った先で陽性等が判明をして、その連絡を保健所等からもらって、立ち寄り先としてのＰＣＲ検査をすると感染者が御家族で判明する。デルタ株でありますので、御家族のうち何人かとかっていうよりは、かなりの確率で御家族全体に広がってるというケースがよく見られます。そこから２次感染、３次感染というケースもございますので、やはり県外との行き来、帰省のシーズン、本格的には終わりましたけども、県外の方の迎え入れ、また県外に出かける、そういった中で一番濃厚接触に当たる個人宅に宿泊するといったことというのは大変感染リスクが高いわけで、それを防御するのも大変難しいわけでありますから、そういったことをぜひとも控えていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。

　加えて申し上げますと、東京とか神奈川とか、埼玉もかな、後ればせながらだと思いますけども、保健所の調査をもう家族だけしかしないといったとこも出てきてます。これは私の見立てでいきますと、もうほぼ現状を追認されたような発表だと私は思ってまして、随分前から完全にはできていない状況が続いてた、完全にできなくなったから追認されたのかもしれません。

　そういったことで、今申し上げた例でいきますと、戻られた先の保健所がちゃんと調査をされる前提で、そうであれば連絡が来るわけです。そうすると、我々は調査ができる。私は３日前に島根の実家、何々市に２日間滞在してましたっていう調査、聞き取りをしてもらって、そこから誰々さんが何々市の住所どこどこの誰々さんのお宅に帰省されているので、陽性が判明したのでこの調査をしてくださいというふうな連絡をしていただければ、我々、調べることができるわけです。でも、今起きてる状況というのは、特に東京、１都３県は、恐らく大阪も含めて同じような状況になりつつあると思いますけども、保健所がそういう感染拡大防止をするための調査をすることを、もうギブアップしてる。それは仕方がないと思うんです。今、自宅療養で、本来入院しないといけないかもしれない方が自宅で療養されて、その健康観察をしなきゃいけない。そこに行ってもらう訪問診療とか訪問看護のお医者さんを探さなきゃいけない、訪問看護ステーションを探さないといけない、そんなことを一生懸命やられてるわけなので、そんなことができなくなってる。

　ということは、今はそういうものを、今の例でいうと、帰省された先の方が発症する前とかに発見できたりするわけですけど、それが症状が出てからしか発見できなくなる。症状が出たときには、行動されてるとさらに感染が広がってるっていう形で感染が広がるわけです、今の状態よりも。そういう東京、保健所の機能が大都市部で実質的にどんどん低下している状況でそういった事例が発生しますと、これまでよりも発見が遅れ、より感染が拡大してしまうということになりますから、よりリスクが高いということで、ともかく本来であればふるさとに戻られるシーズンでありますけども、ぜひ控えていただきたいということと、これは県外の御実家に戻られる方もおられると思いますけども、それも控えていただきたい。そしてやむを得ない仕事で出張される方もおられると思いますけども、その際の飲食の相手方というのは、県外の方というのは外していただいて、そういうリスクある行動を控えていただくといったことを含めて、県外との行き来自体を控えていただくこと、そして県外にやむを得ず出られる際、また県外から来られた際の対応として、食事等、飲食等を控えていただくということを含めて、ともかく東京とか大阪のような市中感染の状況にはまだなっておりませんので、数は多くても追いかけられていると。その範囲で収まるような形で抑えていくためには、どうしても県外との接触を最小限にしていただくということをぜひともお願いしたいというふうに考えております。

○ＮＨＫ：もう１点お願いします。

　明日からまた大雨の予報で、改めてまた避難所が開設されて避難するということも発生し得ると思います。しかし、こういう感染が広がっていく中で多くの人が集まる避難所に足を運ぶのを少しためらうような方も出てくるのかなと思いますけれども、改めて、とはいえ避難しなきゃならないというのもあると思います。どう呼びかけていきたいか、改めてお願いします。

○丸山知事：いや、これは先ほど呼びかけの中に入れてますけれども、これはすみません、何度も呼びかけておりますけれども、例えば土砂災害とか浸水被害を理由とした避難指示が出ている状況というのは、そういう水、または土砂に伴って直接的な人的な被害が生じかねない状況なわけですから、避難所で感染するかもしれない。地元の県内の方しかいない避難所で若干密になったとしても、密にしないように市町村にお願いしてますけど、仮に密になったところで、直接的な水、土砂等の被害を受ける可能性が高いそのリスクと、かもしれないという程度のコロナの感染リスクなんて比較にならないと思います。そんなことを迷ってはいけないと。それは市町村長の避難指示というのはそれだけの直接的なリスクが高まってるという話でありますので、それは避難所に行っていただくということを優先していただく。具体的な危険の程度が全くレベルが違うということでありますので、市町村長からの避難指示等には従っていただいて、早めの避難をお願いをしたいというふうに思っております。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○中国新聞：コロナの感染なんですけども、県警で何人か出てますけども、東京五輪の警備に当たったというところで出たということなんですけども、それについての所感と、もう一つ、原発のほうでも結構広がってきてる感じがあるんですけども、その点についても所感をお願いします。

○丸山知事：社会活動をする上で人との接触は避けられませんので、感染自体を責めるということは厳に慎むべきというふうに県知事として申し上げてきたとおりなので、どこそこの注意が足りなかったというふうに、その県警の事例ですとか原発の事例で申し上げるつもりはございません。これはやむを得ない仕事をされたり社会生活、プライベートな生活をされる中で感染リスクはあるでしょうから致し方ない事例だと思いますけれども、１点申し上げたいのは、感染経路は完全に確認はできませんけれども、県警の事例は明らかにオリンピックが開催され、その応援を求められて、必要な業務として県警が派遣し、派遣された方は、やむを得ない仕事として行かれた結果であります。その結果、やっぱり行動経路からすると、県内、こっちに帰られてからは自宅待機をされてたわけですから、東京で感染されたと考えるのが普通であります。ほかの県でも、ほかの県警でもそういう事例が生じてますので、そういうふうに推定をせざるを得ない。なので、ミクロの意味、細かな意味でも、オリンピックの開催っていうのは感染を広げることにはなってないというふうにおっしゃるのは、ミクロで間違ってるというのがこの例からも明らか。

　もう一つ申し上げると、これはエビデンスがどうかとか、何かアンケート調査をしないと認めないって言う人もおられるかもしれませんけれども、誰が考えてもオリンピックが開催されてるという状況の中では、やはり自分たちが楽しみにしていたこの行動を止めなきゃいけないのかと、控えなきゃいけないのかというその個々人のメンタリティー、気持ちとして、行動を自粛しようという気持ちを下げさせたということは間違いないと思います。これはもう、何かエビデンスがないから、そんなことはエピソードだと言う方もおられるかもしれませんけど、そんなものは常識ですよね。

　オリンピックが開催されて私はよかったと思いますよ。たくさんのメダルを取られたし、メダルに届かなかった方も一生懸命活躍されて、我々はその雄姿を見ることができた。でも、それはアスリートの方々とか、もう一つ言うと、オリンピックの会場設営をされた、準備をされた組織委員会までの成果であって、政府や東京都というのは決してアスリートと組織委員会と同じ立場ではない。政府と東京都はオリンピックも成功させなきゃいけないし感染も抑えなきゃいけない、その２つを両立させなきゃいけない立場でありますから、オリンピックが仮に成功だとしても、オリンピックの成功をもって政府、東京都が物事をうまく回したというふうには言うことができなくって、感染の拡大を抑えるということを両立できなかったということと併せて評価されるべき方々ですね、政府と東京都は。

　そういった意味では、政府と東京都の対応というのはうまくいってないというふうに評価しなきゃいけないんだろうというふうに思いますし、ミクロの意味で、アスリートとか大会関係者に感染者が少なかったとか、比率が少なかったからオリンピックは感染拡大に影響なかったというふうな、そういう表面的な、表層的な評価だけでオリンピックの成否を、公衆衛生、感染拡大防止を仕事とされる政府や東京都がそういう言い方をされるというのは、国民、都民がいろんなことを我慢して感染を抑えていこうというふうに気持ちを持ってもらうことを逆なでしてマイナスになるというふうに思いますので、そういうオリンピックの開催成功と感染拡大防止を残念ながら実現できなかったけれども、今が緊急の状況なので何とか御理解いただいて、いろんな楽しみにされていた行動も控えて、日常の必要な買物とかも含めて回数を減らすとかっていうその不自由を、何とか今いっとき続けていただきたいというふうにこうべを垂れてお願いをしないと、今のような頼み方では国民、都民の方の気持ちを逆なでしかねないと危惧しますので、やはり姿勢を改めてもらうということが欠かせないんじゃないかと。

　やはりこのオリンピックを組織委員会と同じレベルで評価すべきでない、感染拡大防止と両立できるかどうかが問われていた政府と東京都というのは、そういう視点でうまくいったかいかなかったかという評価をきちんと厳正にされて、必ずしもうまくいってないという状況でしょうから、それを率直に認められて、それでもなおこういった協力をお願いをしたいと、そしてパラリンピックが控えてますけども、パラリンピックをどうしても開催しなきゃいけないのであれば開催しないといけない理由を説明して、国民、都民の協力を求めていかないと大変なことになるんじゃないかと。そういう国民、都民の、国民といいますか、国民、住民の気持ちに寄り添ったお願いの仕方をしていかないと、入り口のところでそういう行政からの要請を聞こうと、対応しようと思ってもらえないような情報発信なり要請になってるということを大変危惧しますね。

　だから、やっぱりオリンピックはどうしても開催しないといけない、開催したいその理由、そういった理由があって、そしてそれを感染拡大防止のために、アスリートの皆さんがその鍛錬の成果を遺憾なく発揮していただく競技の開催までは何とか実現しなきゃいけない、そのために無観客で何とか開催させてほしいというふうな国民への説明をされるべきだったと私は思いますけれども、そうされなかったこと、そしてオリンピックは感染拡大に関係ないというふうに私からすると開き直られていることというのはどんどん状況を悪化させてる。そのスタート地点、立ち位置がずれてしまっているので、お願いされればされるほど反発されてるというふうな感じがしますので、そこを早く改善してもらうということが必要だと思いますし、パラリンピックも控えてますので、言葉がちょっと上品じゃありませんけども、なし崩し的にパラリンピックがまた始まってしまうというふうなことっていうのは状況をより悪化しかねないんじゃないかという危惧を持ちますので、説明の姿勢なりオリンピックへの評価というのを、もっと幅広い視点、国民の気持ちに寄り添った視点で評価と反省をされて、その上で様々なことを、それでもなお要請しなきゃいけない厳しい状況にあるということの御理解をいただいて協力を求めていくということをやっていただくことが今求められているんじゃないかというふうに思います。

　県民の皆さん、何度も申し上げますけども、感染防止対策の９９％は住民の皆さん、国民の皆さんの対価ない無償の協力によって成り立ってる、それが今回の一連の出来事というのは、著しくそれをやろうと思う気持ちを減退させてしまったということは肝に銘じなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。ですので、島根県内、いろいろ県行政としてお願いすることについて御批判もありますけれども、何とか大都市部で起きてるような状況が、この島根県内で起きないようにしていくために本日の措置も欠かせない措置だと思っておりますので、ぜひとも御理解をいただきまして、様々な親しい方との行き来についても控えていただいて、何とかコロナの感染が県民の健康を害するような状況を最小限にしていきたいというふうに考えているところであります。