○山陰中央新報：先ほど知事、Ａプラン、Ｂプランのことをおっしゃいましたけども、もう少し詳しくおっしゃっていただきますと、どういうとこを見たら…。

○丸山知事：うまくいった場合がＡプラン。

○山陰中央新報：ええ。

○丸山知事：うまくいかなかった場合も想定して対応するのがＢプラン。通常はＡプランとＢプラン、両方持って対応する。今日の文脈でいきますと、非常に皆さん頑張って、市中の感染も抑えられる、そしてオリンピックに起因するもろもろの感染も抑えられるというふうにうまくいけばいいですけど、先ほど申し上げたように、政府と東京都が組織委員会に対して別枠の入場を認めるということをやってしまった以上、政府や東京都に対する信用、信頼はもう失墜してるわけですから、そういった中で、これまで東京都が１，０００人近く感染者が出た、感染を全国的に抑えられた例はないでしょう。ワクチンというプラス要素はあるかもしんないけど、国民の協力が得られにくい状況を政府、東京都がつくってしまってるということからすると相殺ですよ。そうすると、感染が広がるでしょうという前提で、前提というか、それはＢプランとして感染が広がるということに対応していくということを考えていかなきゃいけないという意味で、Ｂプランが要るというふうに申し上げました。

○山陰中央新報：それは、一部関係者は観戦してもいいよという中で、そういう両方を狙った場合のＢプランも用意しとかなきゃいけないという、そういう意味でのＢプランと。ではなくて……。

○丸山知事：いや、そういうことがうまくいかないと。感染者が１人出て、それが選手村で感染拡大しないのか、するかもしれない。で、選手村に入ってない日本人選手にも感染するかもしれない、スタッフにも感染するかもしれない。そして飲食店とか含めて、いろんな行動自粛をオリンピックに関係ない都民の皆さんや国民の皆さんがやってくれるかどうかと、これまで同様にやってくれないかもしれないというふうに想定しなきゃいけないんじゃないかと、そういう想定も要るんじゃないかと。

○山陰中央新報：それは、知事会として提言…。

○丸山知事：いや、提言は要らないです。だからＡプランのために提言するのは構わない。だから修正は求めません。ただ、我々現場で対応する都道府県知事はＢプランも想定、感染拡大することも想定して準備しておかなきゃいけないんじゃないかというふうに申し上げてる。

○山陰中央新報：ああ、はいはい。

○丸山知事：Ａプランを前提に提言をまとめるのはいいけども、Ｂプランを各県知事で考えとかなきゃいけないんじゃないかと。

○山陰中央新報：分かりました。

　もう１点、経済対策のことをもう一つ聞きますけれども、もう少しお知らせいただけますと、どういうことなのかということが１点。

　もう一つ、特に経済対策、今現状としてこういうものを求めたいだとか、補正予算の対応を含めて、中身といいましょうか、どんなものを求めたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：まず、融資の関係は、資金繰りの関係でいうと、今回、期間を延長しましたと言われたやつは、日本政策金融公庫と商工中金ですよ。

○山陰中央新報：はい。

○丸山知事：政策金融公庫というのは、運転資金を貸したりしないからメインバンクになりません。

○山陰中央新報：はいはいはい。

○丸山知事：困ったときに借入れをできるということです。商工中金は、メインバンクみたいな業務やってますけど、商工中金をメインバンクとしてる事業者は県内僅かです。それは民間の銀行または信用金庫がメインですよね。そういうところでの措置は受けられないということだから、結局何の態勢もしませんという人たちがいっぱいいるという状況が分かっているだろうに、そんなものを経済支援の中の一番上の項目に上げているところが大丈夫なんだろうかと。

○山陰中央新報：国の補正予算は…。

○丸山知事：ああ、補正ですね。

○山陰中央新報：はい。

○丸山知事：補正は、申し訳ないけれども、感染拡大どれぐらいするかという状況を見ないといけないけれども、一番大事なことは、感染拡大の中心地だけを見て対策を講じるなと。余波が全国に及ぶんだと。黙って耐えてる、新聞にも載らない、テレビも取り上げない地域だって似たような状況が生じてるということをちゃんと、全国から国会議員は選出されてるわけですから、そういう人たちがちゃんと実情を伝えて、公平にやってくれということです、一番は。

○山陰中央新報：ありがとうございました。

○朝日新聞：変異株対策についてお伺いいたします。

　島根県内にも先日、初めてデルタ株疑いの事例が２例発生いたしました。また、知事もおっしゃっているとおり、東京五輪などによる世界各地からの流入によって、また新たな、デルタ株を含む変異型の流入、感染拡大も懸念されております。県内への波及というのも当然考えられるわけですけれども、こちらへの対策って、どんなものがあるか教えていただければと思います。

○丸山知事：基本中の基本ですけど、基本を徹底するしかないでしょう。別に、感染力が強いから、より早くやるようにするということぐらいしかないでしょう。より広範に調査してＰＣＲ検査をするというぐらいしかないですけど、東京都がやってると思えないし、感染経路不明率が６割、そして分かってると言ってる中でも不明が２割、実質８割が感染経路不明で放置されてる。それをずうっと続けていたら、同じような感染を受けてる人を全然探さずに感染を拡大させるという状況がずっと続いてるわけだから、そんなものが止められるわけがないと、私からすれば。

　我々は基本を徹底してやってますけども、基本を徹底してやってないというふうに私は東京都を見てますので、そういうところでより感染が広がるだろうと。だって、基本を徹底しなきゃいけないのに基本ができてない。より厳しい結果になりますよね。東京都がデルタ株やってくれなかったら、東京都のデルタ株は広がっていきますよね。島根の今回の疑い株がどこから来たか、ちょっとそれは分かりませんけども、そういう飛び火が来る前提で、今まで以上に基本を徹底してやっていくしかないと。そして、ワクチンを早く進めていくということしかないですよ。飛び火が来ないように中心地がやってくれればいいですけど、やってくれるという期待はＡプランであって、Ｂプランのほうが可能性高いと思ってやらなきゃいけないということです。

○朝日新聞：ありがとうございます。

　それから、ワクチン配布についてお伺いします。

　ファイザー製やモデルナ製のワクチンの供給量が全国的に少なくなっている中で、河野大臣は、都道府県による市町村への配分の調整について、いま一度検討するように求めています。何となく県内の配布状況というのが非常に厳しい状況が続くかと思うんですけれども、県としての役割とか出すべき方針について考えがあれば教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：県でできることは限られてますよ。だって、どんどん打てといってみんなをあおった担当大臣が、あおる根拠になってたワクチン量の急減をゴールデンウイーク明けぐらいに知っていたのに放置して、今みたいな、いや、やっぱり渡せませんと。

　対象者が２倍になる６４歳未満の接種向けのファイザーの内容だって３分の２に減る。だから対象者が２倍だから、３分の２ということは、対象者で３分の１しか配れないということでしょ。だから１１月末までにワクチン接種を済ませるって目標と、一体どう整合するのかということも、申し訳ないけども、大臣になり、あなた方の本社がダメ詰めして聞かないとどうしようもないよね、張本人が反省もしてないんだから。

　何か自治体がため込んでるとか、訳の分からないうそを言ってさ。だって一回打ったら２回目確保しなきゃいけないに決まってるじゃない。その量も言わずにね、何千万回分、市町村は持ってるとかっていうことを平気で言う大臣の下でやってるわけだよ、市町村は。そのフォローを県でできるとしても、これ僅かなもんですよ。まずは担当大臣が謝罪してからスタートじゃないの。何というか、配る配る詐欺だよね、国家的な。

　だから、私はそういう大臣、これは厚生労働大臣も同じことを言われたけど、そんな大臣と向き合っていかなきゃいけない知事会の幹部の皆さん、本当にかわいそうだと思いますよ。ひどい対応だよ。

　別枠の大会関係者にしても、ワクチンにしても、信用できないって都道府県とか市町村が思わざるを得ないようなことを平気でやられるからさ、国民に安心してくださいとか、国民に協力してくださいって言うという状況を政府がつくっているのを、都道府県で何とか調整しようと思っても限界があります。私は一生懸命頑張りますけど、島根県民も一生懸命頑張ってくれるけど、後ろから背中を引っ張ってる人たちが東京にいるからさ、なかなか難しいですよね。都道府県で何とかしろと言われても、そんなのできるかと。

　まずは、この勢いで接種を進めようといって協力してくれてたお医者さんとか医療スタッフに、まあ都道府県とか市町村はさ、もう政府なんかは部下だと思って対応してるんだろうけど、せめてあなた方の部下でも何でもない、あなた方のお世話になってない一般の、通常の仕事がある中で協力してくれてる人たちに謝罪してからだよ。政治家なんだから、それぐらいやってくれよと、誠意を見せろという感じです。

○朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。