○朝日新聞：今回の要望の３つ目に当たりましたけれども、東京都に対して五輪が第五波発生の契機にならないように求めるというような追加の要望がございました。今回の知事会議も残念ながら東京都からは出席がないかと思いますけれども、現在の東京都の対応についてはどのような認識を持っておられるか教えてください。

○丸山知事：発言として申し上げたのは、政府と東京都は五者会議で立たれている立場として非常に似ていると。開催都市、開催国、開催する側ということと、東京都内、そして政府は全国について、感染拡大防止の責任を負っていると、そういう同じ立場でありますから、４７都道府県知事が政府に求める内容というのは、東京都も了解されて求められるんだから、自分は自分でちゃんとやらなきゃいけませんよねということです。

　ですから、昨日も申し上げていますとおり、組織委員会というのはＩＯＣやスポンサーのエージェントみたいなもんだから、基本的には競技会場と選手村、そういうオリンピック競技者の中のことしか考えない組織だということを前提にして、それより外側、つまり政府と東京都が責任を負っておられる一般国民、日本国民に感染が及ばないようにいかにすべきかという観点からきちんと物を言っていただかないといけないわけです。五者会議のメンバーとして、そういう責任をきちんと果たしてもらわなきゃいけないということを申し上げたところであります。

　東京都知事は欠席でありました。ある意味、主役ですよね。このタイミングで、画竜点睛を欠く、主役来らず。何でだろうということですね。よほど大事な会議か、お忙しい用事があったんでしょうから、それは都政記者クラブに取材してもらってはどうですか。私も知りたいところですよ。よほどお忙しい用事があったんでしょうね。

○朝日新聞：ありがとうございます。

　今回の知事会議の冒頭で要望されたところでは、検査体制の充実について、現在の体制が貧弱であるということを御指摘いただいた上で要望されました。一方で、知事が繰り返し求めてこられた国会の会期延長による経済対策の審議もされずに会期が終わって、そのままもう終わってしまいました。これについての捉え方をお教えいただけますか。

○丸山知事：残念ですね、極めて残念。大村知事が言われてましたよね、今回の基本的対処方針の切替えに当たって、大規模施設に対する休業協力金の政府としての助成割合が引き下げられたと、どさくさ紛れにというふうにおっしゃいましたけれども、懸念が当たったと思っていまして、つまり４兆円という十分なお金があると政府は言われたけれども、結局やっぱり十分なお金がないからそういう既存の支援措置を切り下げないと心配だというふうになっているんじゃないかと。財務省の説明なんでしょうけれども、それを信じられたのが本当に正しかったのかどうかということを後々検証されることになるんじゃないかというふうに懸念しています。十分なお金があるんだったらこんなことをするのかという認識であります。

○朝日新聞：ありがとうございました。そのほかありましたら。

○読売新聞：昨日も共同取材の中で、オリンピック関係の話題ですね、別にご言及あったところですけれど、本日、知事会のほうでもまた同じような話しされたところです。今回、知事会のほうで改めてお話しされた意図といいますか、何かあればお願いします。

○丸山知事：前回は共同取材ではありましたけど、パブリックな本部会議で申し上げなかったので、改めて考え方を申し上げたというところであります。

　そして、ちょっと一部報道が出ていますけれども、見出ししか見られない方のコメントなどを見ますと、何か甲子園はどうするんだとか、プロ野球はどうなんだとかって、島根県内で開かれるイベントはどうなんだという話があって、何か十分に理解されていないようなので、島根県内で開かれるイベントは、島根県内で不要不急の外出自粛なんか要請してないから、それは施設の、その収容要件の範囲内でやってもらって構わない、当たり前の話です。東京都とかと一緒にされては困ると、何言ってんだということですし、別にオリンピックだけ狙い撃ちして言っているんじゃなくて、正直言って、ＩＯＣのパウンド委員だっけ、アルマゲドンがない限りは開くと言ってるような、オリンピック精神のかけらもない人たちがのうのうとＩＯＣに居座ってやっているわけだから、正直言って高尚なスポーツ大会でも何でもないと、スポーツ観戦だということでいえば、開催頻度が限られると、国内で開かれるというのは確かに半世紀ぶりだし、次の半世紀かかるかもしれないけど、そういう希少性はありますけれども、物の性格上はスポーツ観戦が、今申し上げているやむを得ない仕事とか就職活動とか転勤とか看病とか葬儀とかと同じに並べられないでしょということを改めて申し上げておいたほうがいいだろうと思って申し上げました。

○読売新聞：その辺のことというのは、果たしてオリンピックとかの観戦がそういう都道府県間の往来とかの自粛の、往来、それは不要不急なのかどうかという問題ですよね。まだ誰もそれに対する見解というのは示してないと……。

○丸山知事：それはね、要するに不要不急の往来と言っている時点で、私からすると丸投げしているだけだから、だから自粛にならないんですよ。だから私は、不要不急のとか極力という言葉を現実問題に置き換えないと、何を自粛していいか分からないという状況に置かれるから例示を挙げているわけです。それで、それもあって、飲食を控えてもらうということも含めて、県外往来での感染を抑制していくということが島根県は成り立っている。そういうことを、不要不急の外出自粛とかをもう諦めている、都道府県外とかの移動を適切にコントロールできないと諦めているところはそこを大ざっぱにやられているかもしれませんけど、島根県内においては、そこを大ざっぱにやるわけにいかないと。

　仮にこれで、開催頻度としては５０年に一度、半世紀に一度しか開かれないもんだから、やむを得ない仕事とか葬儀と同じだというふうに言ってしまったら、私からすると、ここまでいかないと行っちゃ駄目ですよと言っているのを、県民からすると、ここまでいいって言ってるじゃないかと。そうしたらここの間、いっぱいあるじゃないかと。ここに限らず、この間でいっぱい行っていいだろうというふうに県民は受け止められますよね。そんなことになってしまったら、県外との往来、自粛によって感染を抑えていただくという協力は得られなくなるから、それは形式的な問題ではなくて、実質的な問題として、そういう緩め方というのは、島根県としてはできない。不要不急の外出自粛を本人の判断なんだというふうに言われる、県だったり政府がそう言われるかもしれないけど、そんな判断に従うつもりはないというふうに申し上げたんです。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。