○朝日新聞：今回の政府の方で、緊急事態宣言地域とまん延防止等の対象地域等へとその地域が大幅に変更になりました。

全国の感染状況に対するご認識とそれから、今回の政府の対策対応に対してのご所見をお願いします。

○丸山知事：内容としては、妥当な内容だというふうに思いますけれども、特に、東京・大阪の知事が言われてますように、リバウンドが心配だと、専門家も言われています。

３波から時を置かずして、４波の大波を受けたという過去の経験を踏まえて、そういったところに対する対策をきちんと講じてもらうとかが前提になるんでしょうけど、残念ながら私は感染拡大地域の指揮を執ったことがありませんので、そういうことも踏まえて、この具体的な措置が決まってる。だろうと思いますけども、十分な措置を講じてもらう、いうこと。

が必要だろうというふうに思います。

○朝日新聞：ありがとうございます。一方で県内の感染状況についてお伺いいたします。

6月に入ってからクラスターの発生なども特になく、感染者の推移は低位で進んでいるかと思います。

一方で全国で唯一死者がでていなかったところですけれども、この前患者の方が1人亡くなられました。こういった状況についての捉え方を教えていただきますでしょうか。

○丸山知事：はい。6月15日。県内の患者さんがお亡くなりになられました。

心から、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族にはお悔やみを申し上げる次第でございます。

県といたしましては、引き続いて、幅広い検査を通じて、この早期の感染確認そして治療、これを徹底することで、感染者の重症化を回避していくということを取り組んでいかなきゃいけないということを改めて思ってるところでございます。

感染者数の総数としては、５月が過去最大の感染者、一時入院し入院する患者さんが百名を超えると、いった状況にもなりましたけれども、そういった状況からすると、相当程度おちついてきた。

この感染拡大の流れは4月の下旬からだったというふうに思いますけども、ほぼ、4月の上旬中旬の水準に戻ってきたということで、要因は、県内でのカラオケ店舗でのクラスター、

またその発生だったり、県外との往来が主な要因でありますけども、後者、県内外の往来については、第４波の影響だというふうに思っておりますが、そういった意味での、島根県内第４波自体も終息に向かっているというふうに認識をいたしております。

○朝日新聞：ありがとうございます。あと最後に、東京五輪について質問をお願いします。

今回の県議会でも質問があったと思いますけれども、東京五輪が有観客での開催に向けて進んでいるとの報道があるところでございます。

第５波への引き金になりかねないという見解もあるかと思いますけれども、現在知事としての個人としての認識とそれから県としての対応についてご説明をお願いします。

○丸山知事：まだ調整中で決まってるわけじゃないってこと、かもしれませんけれども、それは当然無観客に比べれば、リスクが高くなるというわけで、リバウンドが懸念される中で、リスク高の選択を政府それから東京都も、いわゆる５者会議のメンバーとしては許容されるということになるだろう、というふうに思っておりますが、政府と東京都は感染拡大防止を法律上の責務として持ってる時代ですから、当然その責務をきちっと果たしていただかなきゃいけない。リスクオンをするけれどもそのリスクをマネジメントするんだと。いうことを、国民に約束されている立場ということだと思いますから、それを結果で示さなきゃいけない、結果責任を負われたと思います。

○山陰中央新報：今回都道府県を跨ぐ移動について、緊急事態宣言が継続される沖縄と、まん延防止等重点措置地域以外に岡山と広島をそのまま残す不要不急の往来自粛要請を残されたと思うんですけど、この理由について

○丸山知事：それは基本的対処方針がそうなっているからです。県オリジナルの判断ではありません。

○山陰中央新報：わかりました。ありがとうございました。

今度のまん延防止等重点措置等の解除というか要請期間が、７月11日までという期間になってますけども、この評価についてお願いします。

○丸山知事：3週間、２週間で結果が出て、1週間様子を見て決めるってことだと思いますので、最後の1週間で冷静に判断をしてもらって、リバウンドに繋がらないような措置を講じてもらわなきゃいけない。この手の話はいつも予定通り終わるかどうかっていうのはわからないわけですから、延長をすべき状況などとしてもなきゃいけないし、解除すべき状況であれば解除されればいいと、いうふうに思いますけれども、それは先ほど申し上げたリバウンドをきちんと回避していくと、いう観点を十分に踏まえて、そして、オリンピックを有観客で行うということで特に東京都については、その部分のリスクがオンされてるということも踏まえて、慎重な判断が必要なんでしょう、というふうに思います。

○山陰中央新報：今日で政府の分科会の尾木会長が観客五輪の観客について提言をされましたが、無観客の方がリスクが減るということだったりとか、開催地からのみの客を入れるというような話もあったと思うんですけども、先ほどの有観客でするっていうことも含めて今の議論の状況っていうのはどんなふうに感じておられますでしょうか。

○丸山知事：すごく尾身会長が否定されるかもしれませんけども、私は尾身会長の立場だったら、同じことを本日要するだろうなと思います。なぜならば、べき論をはっきり言っておかないと、これまで、専門家の意見を聞いた上で決めたんだと政府に言われてしまうお立場ですが、こういう、オリンピックの開催を含めて、専門家としてプロフェッショナルとして、理想的な姿ってのはどういうことかという見解を示されておかないと、そこを曖昧にしておくと、誰がどういう判断をしたのか、専門家の判断がどこまで反映された内容なのかということが不明瞭になってはいけないという状況、これまでの政府と専門家会議の関係はどうしてもそこは曖昧にされてきたとこではありますけれども、重大な局面ですから、やはり専門家の意見はこうであったけども政府としてこうされたというところは、はっきりされておかないとやっぱり、結果責任を問われる政府も専門家も、国民の期待を背負って仕事をされているわけですから、そこの責任関係をはっきりさせる、させられたんだと思います。

それはやっぱり、名誉にかかるところですし、そういうやり方は理解しなきゃいけないというふうに思います。

そして、内容として、ちょっと今日の報道、リアルなものを見てませんけど、報道でいくと、先ほど原田さんが言われた、無観客の方が好ましい、それから、開催地だけでの観客でやるべきというふうなお話がありますけども、そういった意味でいくと、今日は 7 月 11 日までの要請なので、仮定の話だから、今日の会議の中では申し上げませんでしたが、そもそも、緊急事態宣言地域もそうですし、まん延防止等重点措置地域もそうですけど、基本的対処方針上、そういった地域との往来は極力控えて、というのが基本的対処方針の一貫した考え方です。従って、まん延防止等重点措置が継続、東京で継続されるようであれば、東京に島根県内から観戦に行きたいという方がおられたとしても、それは、私、島根県知事としては、極力控えてくださいの例外には当たらない。私は極力では意味がわからないので、やむを得ない仕事、看病とか、就職活動とかそういうものを具体的に例示してますけども、そういうジャンルに当たるとは、評価できません。

基本的には、唯一、例外として考えられるとすると、ご家族ご親戚、友人が、出場選手として出場されるという場面に応援に行くんだと。いうことであれば、これは、やむを得ない仕事に準じて扱ってもおかしくないと思いますけども、いわゆる観戦、いわゆる観戦を控えてください、極力控えてください。の範囲外だということは、ちょっと口が裂けても言えないというふうに思っております。私はもう今でも別にオリンピックを特別視しているわけではなくて、今、東京都で行われる巨人阪神戦を見に行きたいと言われたら、「それは控えてください。」と言わなきゃいけない立場です。

別にオリンピックだけ特別なこと言っているわけではありません。それは観戦に、スポーツもそうですけど、観劇とかも含めて、コンサートとかも含めて、それを県境を越えて、緊急事態宣言地域、まん延防止等重点地域に行きたいと言われたら、それは、私の要請内容からすると控えてください。というふうにお願いしないといけない内容だと思ってます。なので、普通に考えると、どこの県も、その基本的対処方針で極力控えてくださいと。いうふうに県知事が言っているはずですから、自動的に他県から行くことは推奨されてない。というふうになると思います。

もう一つ、根本的に言うと、まん延防止等重点措置が講じられていると、おそらく不要不急の外出自粛を県知事が要請してると思いますが、そもそも緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置の対象地域で、スポーツ観戦に行っていいとか、コンサートに行っていいとかっていうじゃないと思うんで、要請事項をきちんと守られると、観客はほとんどおられなくなるんじゃないかというふうに思います。

ただ、要請ですから、せっかく取れた、多額の支払いをした観戦チケットを無駄にしたくないというふうに思われて、出かけられたことを責めることはできないかもしれませんけども、ただ、要請としては、多分、「不要不急の外出を控えてください。」ということの要請には答えられていないというふうに評価しなきゃいけないんだろうと思います。

これはオリンピックだけじゃなくて、緊急事態宣言下で 5000 人以下とかね、定員の半分以下という形で、やられてることについても、それも言えることだというふうに思います。やっちゃいけないって、強制はできないかな。

ただ、不要不急の外出自粛にかなったものかどうかと考えると、それはやっぱりテレワークしてくださいとか、部活動やめてくださいとか、いろいろ言われている中で、スポーツ観戦だったらいいんじゃないかとか、サッカーだったらいいんじゃないかとか、コンサートだったらいいんじゃないかって、それは自粛要請する立場からはとても言えない話だと思いますから、要請がちゃんと守られる、そういう緊急事態宣言、まん延防止等重点措置がついたり、島根県の基準でいきますと、まん延防止等重点措置が外れたとしても、その地域で不要不急の外出自粛が求められていれば、そういうラインについては慎重に判断してくださいというふうに言うことになってますから、ご自由にどうぞといふうにも言えないから、そういう要請は、継続することになりますので、状況次第ですけど、まん防としてか、不要不急の外出自粛が求められている地域としてなのかはありますけども、ご自由にどうぞ、というふうに東京都が 7 月 12 日以降あるかというと、不要不急の外出しかなくなれば、我々としては今の基準でいけば、ご自由にどうぞという話になるかもしれませんが、不要不急の外出自粛を東京都知事が都民に対して求められているような状況が続くようであれば、島根県から観戦に行かれるということについては、控えてくださいとか慎重に判断してくださいというふうにお願いする対象だというふうに思っております。

○山陰中央新報：先ほど言われた 7 月 12 日、今現在でそれ要請されているわけではなくて、 7 月 12 日以降の状況を見ながら、改めてまん延防止等重点措置が継続した場合とか不要不急の外出自粛要請をされてる場合は、改めて県民の方にも呼びかけることになるという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：改めて呼びかけますけど、今の状況から、今検討されてる方はそういうふうになる可能性がありますよと、いうことについては、知っておいていただいたほうがいいと思うんですね。別に扱いを変えているわけではなくて、この状況で、当然想定されることですから、 7 月 12 日の段階で急に言われたって言われても困るかなと思ってますので、ちょっと仮定の話なので、本番の会議では申し上げませんでしたけど、そういうことになる可能性はありますよと、いうことを言わざるをえないと思いますね。

○読売新聞：観客上限の話で追加でお伺いさせてください。

本日一部報道で、７月 23 日に国立競技場である開会式の判断基準について観客上限の一万人に加えて、別枠で大会関係者を入れるという方向で調整してるという報道がありますが、この話は非公式情報だと思うんですけれども、この件について、何かご見解等あればお願いします。

○丸山知事：腰を抜かしたというのが感想の正直なところですけど。

特に、ＩＯＣこれは主催者側だから主催者として出席するっていうことは、それは一つの理屈かなと。外国の要人は、外交儀礼上、お客さんというより来賓として呼ばなきゃいけない、呼ぶのが礼儀だというところがあるかもしれませんけども、ちょっと全く理解できないのがスポンサー、スポンサーがお取引先を招くというところについては、ちょっと呆れてものが言えない、ということです。

そんなことを認めたら、それを認めるということを５者会議の方で決めていくんだとすれば、それを政府が了解し、東京都が了解していたら、 1 万人とかって上限を決めた意味はなんなんだと。しかも決まりとかっていう話で片づいたら、芋づるじゃないけど、あとはもう後からこんな話が出てきて、なし崩しで物事が進んでる、というふうに国民は感じますよね。

やっぱりこういうことを政府とか東京都が認めていたら、何度も申し上げていますけど、協力金を支払って飲食店の方々に時短をお願いしたり、酒アルコールの提供を自粛してもらったり、自粛ができないんだったら休業してもらったり。これだと協力金を支払われたとしても大変だと。言ってみればお金に見合わない協力をしてるんだとおっしゃってますよね。

部活を控えるとか、 3 年生で最後の大会があったけど、大会がなくなってしまうとか。

不要不急の外出自粛の要請を聞くとか。テレワークを会社としても実施する。それに応じて、会社員の皆さんがテレワークをする。多くの人が無償の協力をしているわけです。別に政府の言うことを聞いたからって別にお金が出るわけではないし。これはみんなのためだと思って協力されてる。そういう協力があってもなお、やっぱり感染者がまだ数百人というのは、東京の状況ですよね。

そうすると、こういうことを認めていたら、我々がこんな努力をしなきゃいけないのか、こんな協力をしなきゃいけないのかっていう意味で、都民、国民から協力を得られなくなる。

その信頼関係の基盤が壊れるっていう意味ですごく深刻な事態だと思います。

いや、本当に感染を押さえるための最大の力は、島根県もそうですけども、県民の皆さんの協力が一番の力なんですよね。

それを、お金を出したんだから、これまでのオリンピックのスポンサー契約の中で書いてあるんだと思いますよ。そういう権利が。でも、権利って、行使しなきゃいけない義務はないんです。こんな状況で、そんなことをスポンサーとして、そもそもリクエストするのかと。組織委員会に対して。それを唯々諾々と組織委員会として認めるのか。組織委員会がやりたいと言っても、政府、東京都が認めるのか。難渋にも止めなきゃいけない人たちがいるんだから、こんなことをやらないっていう結論が出ないと、今後の感染拡大が本当にもう現実のものになっちゃうんじゃないですか。都民が協力してくれなくなりますよ。

是非、メデイアの方はオリンピックの大スポンサーだから、これお願いするのは公共放送のＮＨＫさんしかないかもしれないけれども、すべてのスポンサーにアンケートを出して、あなたがた本当にこんなことを求めているんですか。このタイミングで。こんな状況で、平然と開会式に出席させろとリクエストしてるのかと。おたくの社長はそう言っているのか。というふうに確認してほしいですよ、社名を全部出して。社会の構造上、止めるべき人たちはいっぱいいるのに、その人たちが止めないんだったら、やっぱり社会全体で止めなきゃまずいでしょう。

はっきり言いますけど、聖火リレーはやりましたよ。聖火リレーは島根県内、 175 人走られました。島根県が募集したのは 5 ２人です。 123 人はスポンサーが選ばれた方です。スポンサーサービスの一環ですよ。こんなのみんな知ってるけど。言わないけどね。

聖火リレーを仕方ないと。こういう構造だからやりましたけど。

まだ感染拡大リスクに怯えざるをえない東京都において、スポンサーとしての権利を行使させろというふうに本気で言うのかと。権利はあるけどその権利を行使すべなのかと考えないのか。そういうリクエストをしてるんだったら堂々とリクエストをしなさいよ。ユーザーに向けて、我々対策をして、何十億か何百億かわからないけど、これだけお金を出してるんだからこれぐらいは当然のこと。もって、組織委員会にリクエストしますというふうに、大手を振ってやるべきだ。コメントできないって書いた会社は、リクエストしていると思えばいい。そして、その結果を評価するのは国民ですよ。そこまでしないと、思いとどまってくれないなら、そうするしかないんじゃないですか。私の手は及ばない。 

はっきり言いますけど、もう組織委員会って、ＩＯＣとスポンサーさんに言われたら、従属せざるをえない組織なんでしょう。だから、組織委員会をぐだぐだ言ったところで駄目なんですよ。誰が本当に言ってるのかっていうところをつきとめて、雑草を刈ろうと思って上を切るだけじゃなくて根っこから抜かないと、状況が改善しないんじゃないかと。本当に。これから株主総会があるし、株主に説明しなさいよ。

もう一つ言うと、スポンサー会社がどれだけ職域接種してるのか。自分たちは優先してワクチン接種を受けて、こんなところに行くんじゃないかと。大きな会社だと、職域接種ができるけど、普通に順番を待ってる人たちはお客さんなんじゃないのか。こういう会社は。自分たちは大きな会社で、広告料が出せて、こういうリクエストができる。職域接種で医者を集めて、自分の社員だけ、これは役員だってそうでしょ。招待されるような幹部の人たちだって、早めにワクチン打って会場に行ける、そんな状況が作られてるんじゃないですか。

大きいからとか強いからとか、それは社会に影響を与えるけど、でも、大きいとか強いとかお金があるとか、っていう人たちも、やっぱり全体の社会の状況を見て、一定の節度を持って行動されるべきだと思います。

それは、なぜかこういう報道でスポンサーとしか表現されないからですよ。自分たちの名前が出ない。組織委員会が、矢面に立って受けるから後ろに控えて平然としていられるから。そういう状況をメディアの皆さんも含めて許しているから、普通の国民からすると信じられないことが起きちゃっている。

本当に、聖火リレーまでにしなさいよ。自分たちの権利行使は。いや、本当に、社名を確認して、我々は、オリンピックのスポンサーがどんな会社かよく見て、そういう会社の人たちがこういうリクエストを全社されているというふうに思っておけばいいんでしょうけど、そうでないんだったら、自分たちはそんなことは考えないと。リクエストをやめてもらうか、自分はやってないとはっきり自分で言わないといけないと思います。

もう一つ、東京都と政府にも、こんなことをやってると、国民から自発的な協力を引き出せなくなる。それは、ワクチン接種が済んでしまえばもう大丈夫だというだけなのかもしれませんけど、ワクチン接種が済むまでまだ大分あるわけですから、そんな協力はどうでもいいっていうふうに思わず、ちゃんとこれまで以上に協力をしていただけるような環境を整えなければいけないという観点で、こういうことはちゃんと阻止しないと。都民、国民から見放されてしまったら、感染拡大防止なんて絵に描いた餅になっちゃうんじゃないですかね。

なんであんなことやってて、あんなことが許されて、俺たちがこんな苦労をしなきゃいけないんだって思われたら、それが一番のダメージだと思うので、いろいろ止めるべき方もいらっしゃいますけども、メディアの皆さんもそのおひとりだと思って、島根県知事の力では及びませんので、問題提起だけさせていただきます。

○ＮＨＫ：県外との往来の取り扱いについて、今回基本対処方針に沿った形で呼びかけられてると思うんですけれども、私がこういうふうに見て個人的な感想であるんですけど、まん延防止等重点措置の対象にならないけれども、県外往来は自粛するように呼びかけたりですとか、取り扱いが変わってるのに、県外の往来の呼びかけが変わってなかったりというような、ちょっと一般県民から見ると緊急事態宣言解除になってるのに、往来しちゃいけないのっていうふうに思ったりとか、ちょっとわかりにくいかなという印象を僕は受けたんですけれども。基本的な対処方針に従っての呼びかけにはなると思うんですけれども、知事として緊急事態宣言だったり、まん延防止等重点措置だったりとか、いろんな呼びかけが乱立してる状況についてはどのように感じてらっしゃいますか。

○丸山知事：その状況、その状況に応じて、法律改正を含めてね、対応してこられて。基本的対処方針ってのは、基本だからあんまり変わんないような気がするけど、毎回毎回変わってくるとあまり基本的ってつかない方針に近いんだけど、今、広島と岡山のことだと思いますが、一番違和感を持たれるのは、広島岡山の両県の皆さんも他県に対する往来自粛がかかるわけですね。だから、そういった意味で緊急事態宣言が抜けて、まん延防止等重点装置の地域でもないけど、なんでこんな制約が残るんだということについて、一番影響が、マイナスの制約がかかる両県の知事が今回の内容について、おかしいというふうに言われてないので、それはそれで両県の感染状況からすると、こういった措置を７月 11 日まで継続してもらおうということが、トータルとしていいんだと、これは当然、両県の皆さんは、両県知事に対してなんで外れたのに、という苦情が出ると思うんです。苦情受けることはわかって、それでもやむなしというふうに判断されたわけですから、私はそこはそれなりの理由があって、そういう批判も覚悟の上でやられていることなので、必要な措置なんだろうというふうに、これは問い合わせたわけではないし、そこは一番疑問を呈され、一番この問題についての説明責任を負われる方が、今回の対応について政府に対しておかしいというふうにおっしゃっているわけではないということなので、調整された結果というふうに受けとめて、その判断を尊重して、というふうに自分の頭の中で整理しています。

○ＮＨＫ：島根県としてはもう、そういう判断もあったというふうにとらえて、もう正直わかりにくいと思われる方もいるかもしれませんが、そこはもう呼びかけ続けていくというしかないと。

○丸山知事：要するに、今回はまん延防止等重点措置の対象地域から外れた地域はそうなっていないわけですよ。階段が二つあって、平常時まで特段規定がない状況からまん延防止等重点措置、そして二番目が緊急事態宣言、これば一つ一つ降りていけば混乱はなかったと思いますけど、一遍に降りるという状況、感染状況の今の足元の数字はそういう状況だからそうなったんだけど、やっぱりリバウンドリスクを押さえていくっていうことで、リバウンドさせないために、感染水準の高いところはまん延防止等重点措置で今のところいくということですけども、まん延防止等重点措置の対象数にあたるような数字でもないところは、何もしなくていいかというと、やはり、熱が冷めるではないですけど、やはり一定のプール期間をおいていったほうがいいんじゃないかっていう判断じゃないかと思います。

私も最初見た時はえっと思いましたけれど、そういう階段を２段一遍に降りたというところで、やっぱりリバウンド対策として念入りに、自粛、人流を押さえておこうというふうな判断だとすればそれは理解できる内容だと思います。