6月4日質問事項2
2.令和2年合計特殊出生率
○山陰中央新報:山陰中央新報の原田です。
すみません、冒頭コメントがあった合計特殊出生率についてお伺いします。
全国的に見れば2位ということで、非常に高い順位だと思うんですけれども、昨年と比較すると0.01ポイント(増)ということで、ほぼ横ばいなのかなと思って見てますが、昨年、コロナ禍もあって、昨年度の数字についてどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。
○丸山知事:コロナの影響は、妊娠10か月で出産されるとすると、昨年末までの出産でいけば、そう大きな影響を受けた数字じゃないというふうに思いますから、どちらかというと、来年の数字のほうが、コロナに伴う、妊娠するということ自体への不安、感染症への不安と、感染拡大に伴う生活不安の影響というのは来年、主は来年の話だというふうに思います。ともかく、この数字自体は当然、全国で第2位ですから立派な数字です。それはやはり県民の皆さんが、必ずしも県民所得が高くない中で、一生懸命共働き等もされながら、またおじいちゃんおばあちゃんが支えられながら、そして市町村を中心とした保育とか学童保育とか、県も関与してますけども、医療費の助成とかということの支援、もろもろの効果だというふうに思ってますけども、主にはやはり子育て家庭のお父さんお母さん方の頑張りが非常に全国的に見て高いということだというふうに受け止めております。
○山陰中央新報:2035年に目標とする2.07という数字に向けては、まだまだ道のりは長いと思いますけれども、今後、その2.07に近づけていくために課題となるようなことは何だというふうにお考えでしょうか。
○丸山知事:それは、出生率は高いですけども、その出生率の元となります人口はそういう、子育て世代の数を多くしなきゃいけないというのが一つ、要するに面積でいえば横に広げる、若い人たちを、その仕事を増やして、種類と量を増やして島根に残っていただく、戻ってきていただくというための、まず生活面、仕事面というんですかね、の環境を整えていく。そして今も頑張っていただいている子育て家庭に対する家計的、医療費助成とか実際のサービスとしての保育とか放課後児童クラブといった、お金、民間で提供されない公的な支援をきちんと量的、質的に充実をしていくということを通じて、今でもたくさん産み育てていただいてますけども、そういう方々にもう一人産んでみようか、育ててみようかというふうに思っていただけるような環境をつくっていくということを一生懸命やっていくしかない。ただ、この数字を本当に政策当局も、政府もよく見てもらって、出生率が高い地域を何か踏みつけるような政策を本当に続けてもらってると、本当、東京みたいな出生率になっちゃったらどうするんだと、1.1何ぼしかない、1.2何ぼしかないような地域を一生懸命栄えさせてるという政策自体を見直さないと、人口がどんどん大都市に集中すればするほど、次の世代になったら、お父さんお母さん2人いたのに1人になるという、人口2分の1のスパイラルに入っていってるという危機感を政府がちゃんと持たないと、もう年金とか社会保障とか、何かそういう制度論じゃなくて、実際に支える世代をどこで増やしていくのかというふうな国政としての政策転換を求めていかなきゃいけないだろうというふうに思ってます。
○山陰中央新報:ありがとうございました。
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