〇朝日新聞：今回、県として福祉車両50台の追加配備を要望されまして、早速、テレビ会議で清水社長の方から「配備をすすめたい」と回答がございました。これについて、受け止めをお願いいたします。

〇丸山知事：PAZ、UPZ内の避難行動要支援者の方々の迅速、確実な支援のために必要だと、我々の方で考えております車両の追加配備について、当方からの要請にご快諾をいただいたと言うことでございますので、歓迎しておりますし、ありがたいというふうに思っております。

〇朝日新聞：知事はこれまで、島根県内の広域避難計画の課題について、福祉車両の追加的配備について何度か挙げられていたかと思います。今回の配備が実現することによって、避難計画の実効性の課題は解消されたという認識でしょうか。

〇丸山知事：島根地域、これは島根県と鳥取県の圏域を両方含みますけれども、この避難行動の進め方ということについては、国や関係の自治体と共に、今、緊急時対応という計画を、今、まとめている最終段階でありますので、そういった中で、また今後、課題が出てくればまたそれを解決していかなければいけないと思っておりますので、全て終わったということはまだ申し上げられないと思っておりますが、少なくとも、この避難行動要支援者のための福祉車両の確保ということについては、目途がついたと認識をいたしております。

〇朝日新聞：まだ具体的な自治体への配備などは決まっていないと思いますが、鳥取県であったり、30km圏、５km圏への配分の仕方はどのように検討されるのか教えてください。

〇丸山知事：それぞれの自治体としての希望数、それを実際にどこに配置するか。実際、普段使いを福祉施設でしていただくというようなところだったり、そもそも自治体で管理していこうと、そういうものを具体的に、要望を伺って決めていくということになります。

〇島根日日新聞：平時の利用についても清水社長から、是非、地元の福祉施設で使って欲しいという要望もございましたが、今、地元の方でストレッチャー車両が必要だというような要望については、知事の耳に届いてらっしゃいますでしょうか。

〇丸山知事：これからですね。50台ということが固まりましたので、こちらの希望台数がほぼ認められましたので、それを基にこれから伺うとこです。

〇山陰中央新報：今日が初めて要請されたタイミングになるわけですよね。両県の知事会議の時以降で、直接知事の方から中電へご連絡を入れたりということはなかったですか。

〇丸山知事：それは特段無いです。ただ、福祉車両の追加的配備が課題だということについては、常々申し上げていた内容ですし、中電も承知されていたでしょう。そして、この前の山陰両県知事会議でも、具体的に、私の方から平井知事の方に申し上げて、50台ということでいこうと、具体的な台数も先般、対外的には表明しておりましたので、そういった情報は中国電力もご承知だったでしょうから、それ以降、台数も含めて検討された結果を、もう今日いただいたという流れだったと受け止めております。

〇中国新聞：先ほどの幹事社からの質問に関連しますが、緊急時対応の残された課題なんですけども、今、思い浮かぶもので何かおありでしょうか。

〇丸山知事：特段はありません。