○山陰中央新報：丸山知事の御発言の中で、資金繰りの支援の中で、１年前と比べてかなり規模が小規模になっているということで、具体的に増額の見込みなのか、現状維持の見込みなのかという、ちょっと踏み込んだところを聞かせていただけたらなと思います。

○丸山知事：今は、去年使えた３年間金利なしで保証料不要の融資スキームを活用しようと思えば、政府系金融機関しかない。民間の金融機関、いわゆる県の制度融資をかませた中では使えないということになってます。ほとんどのメインバンクは政府系でなくて、地銀だったり信用金庫のわけですね。その中で、追加で資金を借りようと思ったら、これまでの返済計画に加えて、別の償還がただ単に付け加わるだけで、返済計画が立たないわけなんです。全体、既往の既に借りたものとセットにして月々どれぐらいのお金を払っていくかということを組み直さないとできないので、メインバンクのところで使えないと一切使い物にならないというのが常識なんですね。事実上使えない、政府系金融機関だけ店を開けているという状況でどうやって使えっていうのか、使えないという状況を今政府はつくってるということですから、早く民間金融機関の、県の制度融資をかませた制度をもう一回立ち上げないといけない。売上げ減が蓄積してるわけですね。売上げ減が蓄積して、資金繰りが月々厳しくなってるという状況に対応できない。状況を政府が政策としてつくっていることを早く改めて、持続化給付金とか家賃の給付金とか支援金といった現ナマを配るのが遅れるという以前に、借りる、お金を借りるということすら、去年に比べて全然できなくなったという状況って一体どういうことなんだと。経済とか企業にとっては蓄積費用だとかが月々増してるわけですけども、なのに、去年の今頃よりもきついというところがたくさんあるのに、今のほうが資金繰りの制度が貧弱だという状況で、一体どうやって企業に事業継続してもらうつもりなのか。何でそんなことやってるんですかと。お金がないからじゃないんじゃないですかと。４兆円があるからと言うんじゃなくて、４兆円だと、そういうことまでやってると足りなくなるからやってないんじゃないかと。だったら、積み増すのは当たり前でしょうと。そんなことも全部国会通して国民に説明できるんですかと。難しい経済対策やらなくていいから、必要なものを使えるように、予備費の積み増しをするぐらいの補正予算、補正箇所は１か所です。そんなものはバンバン、コピーして、ホッチキスでとじて、予算書作ればいいんであって、製本なんか要らないんです。早く紙作って、早く審議してもらうということをやるのが、国会閉会間近、１週間、２週間延長したっていいんだけど、今閉じるんだったらやり方だってあるでしょうと。１週間でも延ばしてやるんだったらいいけど。そんなことさえやらずに、国会閉じて、都議会議員選挙とかオリンピックとかやってて、経済が傷んでいったらどうするんですか。自分たちのやりたいことだけやってたら駄目ですよと。国民の求めていることをちゃんとやってから、政府としてやりたいことをやっていくというのが普通じゃないですかね。

　確かに、オリンピックの景気浮揚効果、あるでしょうね。でも、リスクもあると言われてしまえば、経済が全体として上向く。各事業者の経営が上向く。そこまでの波及効果はないですよ、実際、東京のオリンピックなんて。片や感染症の影響は全国に及んでるんだから、ちゃんとしてくんないと。

　オリンピックを成功に導けば問題解消するとか、ワクチンの接種が、高齢者の接種が終わればうまくいくとか、それは幻想です。ワクチンは将来の感染拡大が今までのような広がり方をしない効果はあるけど、これまで生じた感染拡大による企業の収支悪化を改善させる効果はないですよ。将来効はあるけども、過去に遡った効果はない。だから、対策をしなきゃいけないと私は思ってる。その道が閉じられようとしてる、そのドアが閉じられようとしてるのに、黙って見ていたっていいんですか。国会とか政府の仕事、十分だと言えるんですかということを申し上げてるつもりです。

　知事会では上品に言いましたけど、ありていに言うと、そういうことです。

○山陰中央新報：実際、国民の求めていることをやってない状態でオリ・パラをやるのはどうかっていうのも含めて。

○丸山知事：国会を閉会してね。オリンピック期間中も国会やったっていいと私は思う。やれることをやって、オリンピックもやる。いろんな対策もちゃんと講じていくというんだったら、まだいいけれど、対策は講じないし、ワクチン、要は感染対策とワクチンを２方面作戦でやっていくって総理は言われたけれども、感染対策って経済を締めることでしょう。緊急事態宣言とまん延防止等措置って。それに対する緩和材がなくって、ワクチンを打つだけだと。ワクチンは将来の感染拡大を抑える力はあるけど、これまで傷んだ経済を、経済とか企業の経営を緩和する力はないでしょう。その要素が抜けていると。４兆円あるからって、４兆円早くやってくださいよと。同じことやるんだったら早いほうがいいです。早くやると、足りなくなるっていうことが早く露見するからっていって、後ろずらしするようなことになっちゃう。そういうことはやめてほしい。国民が願ってることだと思います。

　財務省がそういうことを言うのは分かりますよ、財務省はそういう仕事だから。それにだまされるのはほかの人たちが悪いですよ。このままやったら、４兆円の範囲でしかやらないです。必要なことが４兆円で収まるなんて、今の段階で分かるわけがない。これからの感染がどうなるか、インド株がどうなるか分からないのに。将来のことを完全に見通せない、感染を完全にコントロールできない中でどうするかなんだから、最も理想的なプランに沿って、カツカツの政策資源しか持ってないということって、政策運営としてリスクを取り過ぎてる。もっと余裕持たないといけない。一番理想的なパターンに進まなかったときに対応できないと私は思うんです。

○島根日日新聞：今の県内のワクチンの接種の現状と、今後のスケジュール等々がお話しできることがあればお願いします。

○丸山知事：７月末の高齢者接種の完了に向けて、市町村が一生懸命取り組まれている、それを県としてサポートしていくというのが基本的な考え方です。

　そして、心配しました高齢者接種後のワクチン供給を早く政府に固めてもらう。７月までに終わらせろっていって号令かけてる。７月の途中、７月に至る前に高齢者接種が終わったら、次はもう一般の接種、基礎疾患を持つ人とか、そん中で優先順位をつけていくと言われてますけども、それをどうやって進めるのか、ワクチン供給をどの程度、どの時期に渡せるのかということをやらないと、また同じことになる。スタート地点では、何か全然ワクチンが来なくて、後になって、いついつまでにやってくれっていって慌ててやり出すということの繰り返しはやめてほしいというふうなことを政府に言ってかなきゃいけないでしょうね。ただ、今、当面は市町村は高齢者の接種に一生懸命ですから、次の段階を見据えたことを政府に求めていくのは都道府県の仕事だと思っています。

○毎日新聞：先日、山陰知事会のほうで、変異株の情報共有を鳥取県のほうとやっていこうということで決まったと思うんですけども、その後、何か具体的に決まったこととか進展はありますでしょうか。

○丸山知事：特段の進展ってなくて、県内の状況を確認したら、島根県の保健環境衛生研究所でスクリーニングを変異株でやっていて、英国株かどうかというチェックをまずかけて、英国株でなければ、変異株かどうか、その中で英国株かどうかっていうチェックをかけて、そうでなければ、インド型とか南アフリカ型とかどこの型じゃないかとかというチェックは全て、陽性者については県の中でやっているので、そういう意味では、インド株のチェックは陽性者について１００％できてると。翌日の段階で確認ができるような形で、島根県単体でできるようになっていることを確認しています。

　これはどっちかというと、インド株が出てきたときに、どういうところで発生しているのか、どの程度、我々がこれまで、この程度だったら感染するというふうに思っていることを超えて、こんなケースにおいて感染、ヒト・ヒト感染が起きてるといった情報を、実際の実例を、固有名詞とか個人名とかそういうのは要らないので、そういった定性的な情報を中国５県、鳥取、島根両県で確認をして、その知見をもって実際の保健所の調査に当たって活用していく、または、県内でインド株の確認がされるとかされる前の段階で、インド株に対応した注意喚起を県民の皆さんにしていく、そういうことのために、実際の事例がどういうようになってるかということを相互に情報共有していきましょうというような平井知事からのご提案いただいて、みんなが了解しましたので、そういった形でインド株の拡大に備えていくということです。

　けれども、先ほど申し上げたように、島根とかだと少なくとも１００％陽性者をチェックしますけど、そもそもが陽性者全てをそういうチェックをかけれてないところがある。そうすると、インド株が確認されたって新聞とか出ますけど、厚生労働省の調べで。それは抽出だから、抽出。その数よりももっと多い。しかも、それは把握できていない。実際は、調査した範囲の中でインド株が確認されたとしても、保健所が手一杯だとすると、そこの周辺を幅広にＰＣＲ検査をしていくとかっていうことが多分できてないと思うんで、インド株に限らず。そうすると、もう既に感染が確認されてる地域っていうのは封じ込めができなくなってると、封じ込めができるような保健所の疫学調査ができてるような感染者が少ない地域じゃないから、インド株の拡大というのは、それはもう、あるかないかでいったら、ある前提で政策当局としては対応していかなきゃいけないんじゃないかと思っているので、そういった意味で、これまでの政府の対応だけで、数字を申し上げると、予備費４兆円なんかで事が足りるんですかと。ちなみに、第３波の時短の、飲食店だけですよ、飲食店だけの時短の協力金で予備費を執行されたのは３兆６，０００億です。３兆６，０００億超えてる。今、残ってる、今５兆円あって１兆円使いましたとか言っている１兆円の中には４月以降の協力金の金額入っていないから。４兆円の中で使っていかなきゃいけない。そうすると、実際、私は４兆円残ってないんじゃないかと。今、この時点でも出さなきゃいけないものが、数字が溜まっている。そして、まだ緊急事態宣言も続くし、緊急事態宣言が解除された地域もまん延防止等重点措置が続くし、まん延防止等重点措置が解除されたとしても、その後、飲食店の時短が続くっていう３段階だから。完全になくなるまで、期間が要りますからね。結局、３波と４波の間も、緊急事態宣言がなくなった地域はあるけど、その間時短要請してますよね。通常の時短要請を。だから、ずっと時短要請してるんですよ、多くの地域が。そしたら、協力金払うことになってるし。協力金の８割とか、大都市部で９９％、国費で支援することになってる。そんな期間が４月から４、５、２か月、それからまた６月以降まだ続くでしょう。そしたら、４兆円をだいぶ食うじゃないですか。３兆６，０００億くらい食うんじゃないですか。ほとんど使えるお金ないんじゃないか。だから、いろんな対策が全然出てこないんじゃないかと私は疑っていて、４兆円があるから４兆円の範囲内でっていう言葉を信用して政治が対応すると、大変痛い目に遭うんじゃないかと私は思っています。