○読売新聞：まず県内の感染状況の関係なんですけれども、健康福祉部のほうから本日、病床の関係、軽症者、無症状者用の宿泊療養の施設を準備されてるという御説明もありましたけれども、現状、それ使用していくような目途とかは今、あるんでしょうか。

○丸山知事：それは状況次第ですね。使う可能性があるから空けてますし、なので、使うことは十分あり得るっていうことじゃないですか。

○読売新聞：直ちにという感じではない。

○丸山知事：それは分からないです。直ちの可能性もあるし、直ちじゃない可能性もあると。それは、どこでどれぐらいの患者さんが発生するかって分からないわけだから。

○読売新聞：もう１件、本日、麻生太郎財務大臣が補正予算の編成について、編成しないというような意向を示されたというような報道が今流れてますけれども、この件について、補正予算の編成を求めてこられた経緯からお伺いしたいんですが、御意見等ございますでしょうか。

○丸山知事：決まった話なのであれば極めて残念ですし、まだ、それでいいのかどうかということをきちんと与党も含めて内閣全体で考えていただきたい。何か麻生大臣のお考えは、４兆円、５兆円、当初予算で予備費があって、使っているのは、地方団体、都道府県向けの５，０００億円の臨時交付金の事業者支援枠と５，０００億円のワクチンの追加購入費、残り４兆円残っていて、それで対応できるっていう理屈だったと思いますけれども、例えば我々というか、これは知事会がそうですけど、雇用を維持するために欠かせない雇用調整助成金の水準が４月以降切り落とされてます。緊急事態宣言が出されてる地域やまん延防止等重点措置地域は６月まで満額、これまでどおり出るけども、ほかの地域はもう割り落としを食らってます。それを戻してほしいと言ってます。４兆円で足りるとかっていうのは、そういうことに一切対応しないということを前提とした議論だと私は思ってます。我々は求めている。

　これからの感染状況を政府とか地方公共団体、行政がもう完全にコントロールできない状況は明らかですよね。自分の思いどおりにならないことがずっと繰り返されてきてるのに、４兆円で済むとかっていう算段が１００％なのか。そんなこと、誰が言えるのかと。仮に秋に臨時国会が開かれるとして、９月の下旬とかになったら、今は５月の下旬だとして、６、７、８、９。４か月もある。その中で、政府の方針でいえば、オリンピック・パラリンピックを開催するとなってる。全世界からですよ、７万人とか言われてますけど、たくさんの選手だけではなくて、報道関係者、そのスポーツ団体の関係者、各国の要人がたくさん来るって言われて、それで感染対策を万全にすると言われてますけども、これまでも万全にすると言われて、万全にならなかったことがたくさんありますよね。感染の再拡大とか急拡大とかってことがないって言い切れるんですか。言い切れる人、いないですよね。

　私は、今のまま行ってしまうと、４兆円を４か月間で使える範囲内のことしかやらないということを決めようとしてると私は受け止めてます。４兆円で足りるのでなくて、４兆円で足りることしかしないっていう方針決定がなされようとしてるというふうに受け止めてまして、それはいろんなことをやらないっていうことを言われてるのに等しいと思ってるけども、そんなことで本当大丈夫なんですかと。いや、これは公式に言われている方はおられません。新聞の解説で書かれてることですけども、衆議院の総選挙の前に補正予算を組むんだと。それはあまりに公の物事を政党レベルの私の理屈でやるっていうのは、それはもう国民に対して説明ができるんですかと。同じ政策をやるにも、時期が遅れたら、日本経済への影響って大きくなるわけでしょう。やりゃあいいというもんじゃないと。いつやるかが大事だと。自分たちの都合のいいときにやるなんて、そんなことが許される状況なんですか。その時期については、公式な方が公式なコメントをしてるわけじゃない、観測だから。もしそんなことなのであれば、それは間違ってると。そんなことを国民が許すわけがないと。やるべきタイミングでやるべきことをやるということであって、自分で決めれる、政府が決める、政権側が決めれる解散の時期に合わせてやるんだと、補正予算の編成をするんだというなら、それはあんまりじゃないかと。どうやって国民に説明するんですかと。時間がないから。いや、それは違いますよと。

　何度も申し上げてるとおり、４７都道府県ある中で、東京都という大きな団体かもしんないけども、一都道府県のですよ、議員選挙のために国会を早く閉じなきゃいけない、延長できない。そんなことを今の国民が求めてるんですかと。何か全くもって平常時モード、何か平和ぼけみたいなことで事に臨んで大丈夫なんですかと。緊急事態宣言地域が拡大されてる。北海道は過去最高。東京、大阪も一時期に比べれば減ってるけども、解除を言い出せるような状況にないというふうに両知事言われてますよね。そんなまだ全国的な感染拡大の状況が続いてる中で、その終息のめどが立ってなくて、で、今の楽観的な見立てで４兆円で足りるとかって。いや、私は、４兆円で足りるということじゃなくて、４兆円で足りる範囲しかやらないと宣言されてるというふうに理解すべきだと。それはおかしいと思う。時間がないんだったら、使途未定として予備費をちゃんと積み増せばいいですよ、予備費を。予備費を何兆円か積み増すことを野党が反対すると思いませんけど、この状況で。予算書作って、１週間ぐらいで補正予算上げてもらって、やるっていうことが今からできないわけでもないだろうし、遅れるんだったら、ちょっと延長すればいいじゃないですか。

　もう本当に、都道府県は専決処分という、議会を開いてなくても、議会の了解なくても予算を編成して執行できるというやり方がありますけど、政府はないんですよね。その中でこれから４か月間、次の国会が開会するまで、普通に考えたらある。その中で今の状況もまだ終息のめどが立たないし、さらにオリンピック・パラリンピックを開くという方針なのであれば、それはそれ相応のことをして国会を閉じないと、国会議員の先生方、与党が一番のターゲットですけど、もう責任を果たしたと言えるんでしょうかと。

　４兆円で足りるかもしれません。それは、４兆円で足りるようにしかやらないからですよ。後でやればいいという話と、今やんなきゃいけないっていうことがありますよね。遅れるでしょう、手持ちの金が少なかったら。いろんなことをやんなきゃいけないけども、金がないからやめとこうと、なりますよね。そんな判断をしなくていいように政府が対応しないと、与党が対応しないと、余計な感染拡大を招くんじゃないかと。感染拡大を防止するための措置とか、それに伴う景気の後退に対して、雇用が失われるといった状況を食い止めるために取れた政策が、お金がないために、予備費がないために、予算がないためにできないみたいなことがあっていいんですかという意味で残念というか、もう決まっちゃってるんだったら、本当、残念無念だけど、評価は、それは政治の仕事をしてるのかというふうに問われる判断だと思います。

○読売新聞：そうすると、今からでも再考をされるべきだというようなお考えでしょうか。

○丸山知事：いや、本当に国民のことを考えて、そんな結論出てくるんですかってこと。いや、４兆円で収まるかもしれませんよ。収まらない事態に対応できないと、収まらない可能性があるんだったら、そんな対応をするのが、何ていうか、国民に対する危機管理としての仕事じゃないですかと。４兆円で収まるかどうかって、それは感染の状況だから。感染を完全にコントロールできてない。それは仕方ない、一生懸命やってもそうなってんだったら。でも、だったらその前提で、自分たちの思いどおりにならない可能性も視野に入れて準備をしていくっていうのが危機管理対応じゃないんですかね。再考してもらいたいですよね。

○中国新聞：県内の感染状況についてなんですけども、今日、新たに３人ということで、ちょっと落ち着いた感があるかなとも思うんですが、今の状況をどう見ておられますでしょうか。

○丸山知事：一連の県西部でのクラスターに伴う様々な幅広調査、ＰＣＲ検査を鋭意ずっと実施してきましたので、それに伴う感染者の発見という数が少なくともここ数日は減ってきているということだと思います。ただ、濃厚接触者で自宅待機をしていただいてる方もおられるし、まだ追加でやらなきゃいけない部分もあるかもしれないんで、これで関連のものが全て終わったというわけではありませんけども、相当程度終わってきてるという認識であります。ただ、全く新規の感染というのが１日何例か必ず見られてますから、結局のところ、そういうものをきちんと、体調不良の方については早く医療機関を受診していただくなどして、軽症の段階で把握して入院をしていただく。そして、その周囲の調査を進めて、濃厚接触者に限らず、幅広く調査をしていくということを継続していかなきゃいけないということであります。予断を持って判断するにはまだ早いかなと。

○中国新聞：市中感染が広がってるという状況にはないかなとは思うんですけども、そこら辺の認識もお聞かせください。

○丸山知事：それは一貫して、ないですね。

○中国新聞：あと病床使用率なんですけども、先ほどの質問にもありましたけども、軽症者の療養施設を使う数値的なめどみたいなものはお持ちではないですか。

○丸山知事：いや、持たないです、場所の問題もあるし。身近なところで病床が余裕があって、発生すれば、それは当然その近いところで病院に入ってもらうことになるでしょうし、身近なところが逼迫してれば、遠くのとこに入っていただくか宿泊療養施設に入っていただくということもあるでしょうし、それは患者さんの年齢とか基礎疾患の有無とか、そういうことで症状が進みやすい条件がある場合には、それは遠くのとこでも病院に入ってもらうということでしょうし、基礎疾患もなくて若い方だと、健康な方だということであれば、宿泊療養施設ということもあるだろうし、そこはドクター、医療関係者入ってもらった入院調整本部でそれぞれ個別に判断してもらうということですね。

　ただ、島根県として、県内全域の病床を使えば、まだ６割ぐらい即応病床であるわけですから、直ちに、病院がいっぱいだから、もう宿泊療養施設に入ってもらうしかないという状況にはまだ全然なってない。ただ、用意してる病床をどんどこどんどこ使っていけばいいかというと、やっぱりどこで困るか分からないわけだから、あまり病院サイド、医療サイドに負担をかけないようにするために、リスクの低い方について、病院よりも一つ医療レベルを落としたところに入ってもらうと。そういうことをしても問題ないだろうという方について、入っといてもらうということがバランスの問題ですね。

○中国新聞：一応週明けにも準備が整うみたいな感じで担当の部局から聞いてるんですけども、週明けからすぐに入れていくという状況では、今……。

○丸山知事：そういうことを決めてるわけじゃないですね。それは、その都度起きたことに対して宿泊療養施設っていう、収容先っていいますか、入っていただく先があるっていう状況が月曜からできて、その中でそこに入ってもらうのが適当な方がいるかどうかっていうことなので、月曜から直ちに誰か入れなきゃいけないから月曜日に設定するというわけではない、開設するわけではない。

○中国新聞：もう１点、確保病床を、確保病床というか、全体の数字ですけども、増やすというお話があったと思うんですけども、今のところの現時点での見通しというのはどのような感じでしょう。

○丸山知事：５月末までにやる予定です。

○中国新聞：大体数字的にはどれぐらいという。

○丸山知事：いや、それは今調整してる状況なので、数字は申し上げれません。ある程度の数にはなるでしょう。

○読売新聞：すみません、またちょっと国政関連の質問で恐縮なんですけれども、県選出の細田博之先生が、今回、緊急事態宣言発令された沖縄をめぐって、国に頼るなんて沖縄らしくないというような多分御発言だったと思うんですけれども、ちょっと物議を醸しているところがあると思うんですが、ここに何か御意見等があれば、お伺いできればと思います。

○丸山知事：沖縄県知事は悪意に受けてはないと言われてる話なので、善意に受け取っていいんじゃないかと思いますので、沖縄差別だとかっていうこと、その問題については主要当事者たる沖縄県知事の判断、それを尊重すればいいんだと思います。

　すごく悪く言うと、普天間が多分イメージされたんでしょうけども、普天間への移設で政府方針に反して、移設反対を県政の大きな政策の柱として言われて、国側と、国の方針と真っ向対立されてるということをもって、そういう対立をするのであれば、沖縄県政に対して政権与党として支援しないよということを言われてるんだというふうに取ると、それは深刻な問題ですけど、そういうことじゃないというふうに沖縄県知事は理解されてるようなので、それ自体を問題にする必要もないのかなと思います。

　ただ、そんな問題よりも、私は、島国、沖縄、離島、沖縄本島、沖縄は島ですけど、本土に比べれば離島なわけですよね。離島で構成されてる県として水際対策を徹底することで、感染者ゼロにできるんじゃないかというふうに言われた、その中身についてですけども、それはちょっと沖縄県に言うことというよりは、やはり政府に言うべきだと。

　日本も島国で、沖縄県は別に、検疫をする、都道府県だから政府としての機能は持ってませんけど、検疫なり入国管理とか分かんないけど、そういう政府としてやれることを最大限やって感染の流入を抑えるべきだということであれば、それは沖縄県に言われることと同時に、政府に強く言われるべきだと、もう総理なりに、厚生労働大臣なり、法務大臣も含むか分からんけど。それは、細田先生が言われたことっていうのは政府に向けられなきゃいけないんじゃないかと、話の内容としては。武漢株と言われましたけど、最初の感染流入。英国株、そしてインド株、これは厳重な検疫をやっても、かいくぐってくるのであれば、これは国民も致し方ないと思うかもしれませんけど、本当に厳重だったと言えるのか。対応が遅かったって言われる余地がないのかどうかって、これ３回目ですから。

　先日も山陰両県でやりましたけど、都道府県単位であれこれすることよりも、国境を水際で止めることのほうがはるかに権限があって、効果的なわけですよね。徹底的に水際対策を講じるべきだと言われる先は、私は政府に強く言われるべきだし、それを何か、たしか佐藤正久先生っていう自衛隊御出身の、国防族というか、防衛族の方が言われてましたけど、それは厚生、行政とかに詳しい方がちゃんと言わないと、何でこんな、すみません、我々からすると、何やってんだろうというふうなことを何回も繰り返しているのかっていうのはもともと不思議に思っていたので、細田先生のあの主張というのは、本来は政府に向けられるべき内容だと思うんですね。政府を叱責してほしいです。

　１回のミスがあったとしても、２回目からやらないとか、同じミスを繰り返さないとか。３回目ですよね、インド株って。仏の顔も三度までって言うから、３回ぐらい我慢しろっていうことなのかもしれませんけど、ちょっと国民の最大の関心事、国政の最大の関心事について、再三こういう状況になってるっていうことを、誰がどういう対応したことでこういう遅れになったのかということも検証せずに何かだらっと進んでるってことはよくないと思いますし、そんな状況でオリンピックをちゃんとやるって言われたって、国民が信用するのは難しいんじゃないですかねと。組織委員会、政府、ＩＯＣ、感染が拡大しないようにするっていうふうに言われてますけど、なかなかこれまでの実績からすると、万全にやってくれるだろうと思える国民は少ないと思いますね。

○読売新聞：五輪の関係ですけれども、先日、小池さんと丸川さんのお話で、大会が中止になったときの赤字の補填のやり取りをめぐってちょっと物議が醸されてるやり取りがあったと思うんですけれども、そこら辺ってどう御覧になっておりますか。

○丸山知事：丸川大臣は、立候補ファイルだっけ、東京都が今回、２０２０年のオリンピックを誘致するに当たって、こういうふうにしますというふうに多分ＩＯＣに示した、つまり世に示した中に、まずは東京都、それが対応できなければ政府っていうふうに書いてある。それは立候補ファイルは多分東京都の立候補ファイルだろうし、これは政府と調整された上で出されたファイルだろうから、そこは合意がされてる内容だという前提の下でそれを述べられた内容だから、それは正しいでしょう。都知事が協議するとかって言われてますけど、それは書いてあるものがあるんだから、それはまずは東京都でしょうと。だって、考えてみてください。日本オリンピックじゃないんだ。東京オリンピックなんだよ。東京都が招致したんでしょう。その招致を日本政府がサポートしたんでしょう。東京都だよ、この開催について一番責任を持ってるのは。だから、申し訳ないけども、都知事がその内容に不快感、不快感というのは記者さんの受け取りようだから、都知事が言われた内容とは直接関係ないけど、協議する内容だと言われてますけど、それはちゃんちゃらおかしいと。書いてある内容がそうなってんだから、そうでしょうと。何で協議するなんだと。東京都がまず受けるんだろうと。当たり前でしょうと。ただ、そういう立場だということを東京都知事がちゃんと認識してないから、こんな手ぬるい対応をずっとこれまで、オリンピックを開催しなきゃいけないという、全国でいえば東京都が一番重い立場にあると。要するに、全世界から人を呼ぶんだから。

　そういう意味で、医療が逼迫しないように、地元の東京都内の感染水準を低く抑えとかなきゃいけなかった。それができてないから、今、こんな状況になってる。それはなぜか。私は、東京都知事が何か感染対策よりも、政府側とどっちが主導権を取ってるか、どっちがイニシアチブを取って物事を進めてるかっていうことに御執心でね、一生懸命やられてる。そのために隣県の知事に間違った説明をされて、それが後でばれて、信頼感を、信頼関係が壊れるようなことまでやられてる。それが不思議でならなかったんですよね。何で感染対策、感染者を抑えるっていうことを最大限しなきゃいけないのに、昨年の１２月に時短要請をより厳しくするっていうことについて政府が求めたのに、再三求めたのに、応じられなかった。で、年が明けたら感染が急増して、慌てて緊急事態宣言を３県知事を引き連れて要請されて、何か舌も乾かぬ間に、月末の千代田区長選挙には緊急事態宣言で外出自粛求められてる立場で一生懸命選挙活動やられてる。全く理解できなかった。一番やんなきゃいけない人が、少なくとも、一番やってないとは言わないけど、全く一番頑張ってる感じがしない。

　それは、多分こういう認識だからですよ。東京都が前面に立って責任を負わなきゃいけない開催だという認識がないことが今回のこのやり取りで、協議するんだと、東京都が負わなきゃいけない責任なんだというふうにも認識されてないから、こういうこれまでの、正直言って、感染を抑えていくという中心のところを中心に置かずに、イニシアチブをどっちが取っているかと、政府側と。それが国民、都民にどう見えるかということに重きを置いて対応されてこられた。それは、こういうことだったんだなと私は今日思いましたね、昨日、このやり取り見て。東京都が責任を負わなきゃいけない。でも、それをうやむやにできるというふうに都知事は誤解されてる。うやむやになんかできない。数百億が東京都に負担できないわけがない。オリンピックの開催で、諸施設の投資で何兆円も使ってるところが９００億円負担できないわけがないと。賠償だって数千億、単年で負担するのは難しいとしても、繰延べ払いできないことはないでしょう。だから、丸川大臣はそういうふうに言われてるんだと思いますよ。それは、東京都もオリンピックをもう一回開くような財政負担をもう一回しろと言われたら、きついと言うかもしれませんけど、数千億だったら、東京都が１０年かければ払えるんじゃないですか。一旦政府に払っといてもらって繰延べ払いすれば、１０年とか２０年とかかければ、施設と同じですよ。大きな施設造ったりするけど、都債を発行して分割払いするんだから、それと同じじゃない。ツケは払わなきゃいけないでしょう。東京都が開催都市契約を結んで、ＩＯＣとの間で約束してることでしょう。そこで生じる問題が第一義的に東京都が責任負わないわけがない。法律論からしたら、当たり前。その当たり前の例外を政府はつくってくれてる、保険みたいな形で。そうでしょう。普通は問題を起こした人が払うんだ。それだけだと世界、ＩＯＣが納得しないから、その保険の部分を政府が連帯保証人、いや、連帯じゃないな、東京都が対応できなかった場合の次の請求先として自分も同意しますということを言われただけのところが、前面に政府が立ってほしいって言われてるのかどうか分からないけど、協議する内容だとかっていうのは理解できない。まずは都でやる、やんなきゃいけない話でしょう。都が、少なくとも数百億とか数千億だったら、数百億だったら１年、２年でできるんじゃないですか。数千億だったら、それは建物と同じように１０年、２０年かけて分割払いすれば、できるでしょう。自分が招致したんです。東京都が招致した。招致してることを理解されて、その上で都知事になられたんでしょ、今の都知事は。それは、自分が知らないっていう話にならない。