７．地方創生臨時交付金

○読売新聞：読売新聞の林です。

　先日、政府のほうで、地方創生臨時交付金の事業者支援分ということで各都道府県の交付限度額が示されたところでございますけれども、島根県の交付限度額２９億円ということになってると思うんですけど、どういうふうに事業者支援のための活用をしていくのかということ、現段階でお考え等があればお話しいただければという御質問です。

○丸山知事：まずは、非常に大変厳しい状況に置かれていた飲食事業者の皆さんに対してどういう支援を行うべきか、そして、いわゆるコロナの感染を抑えるために出入りをしないようにという形で全国的に行政、政府から呼びかけられてしまったという意味で直撃を受けた飲食業に対してどういう支援をすべきかということと、それ以外にも、コロナのもろもろの影響で、長期化してますから、広く事業者の皆さん全般にどういう支援をすべきかということ、その２つをバランスさせながら事業を考えていかなきゃいけないので、そういう観点で、まだ検討中ということですね。

○読売新聞：分かりました。

　これが発表されたときにも、ちょっと既に質問としては多分させていただいてるのかなと思うんですけれども、地方と感染拡大地域等の格差の是正等を訴えられてきた中で、一個の成果ではある程度お話をしていただいてたかと思います。知事としては、今回の新しい交付金の措置で、多分知事が求めていらっしゃったものとは大分後退、至っていないような状況かと思うんですけれども、より、まだ措置が必要だとお考えなのか、その辺またお考えをお伺いできればと思います。

○丸山知事：２９億円が全くなかった状況と比べて、２９億円来るわけですから、その状況から比べると大きな前進だと先日申し上げました。今御指摘のあったとおり、格差といいますか、東京との比較ですけど、向こうにもお金が来てますので、今の時点で数字を比較すると、東京が１人当たり１０．５万円、島根県は１．４万円。このお金が来る前は、島根県が０．９万円で、東京が１０．３万円。これは前者のほうが７．５倍、後者のほうが１１．４倍。１１．４倍の差が７．５倍に改善されたという意味で、これも前進でしょう。ただ、７．５倍というのが是正されたというのかどうかと、格差がないのかどうかというと、島根県は特に参議院の地方区で２倍以内にという投票価値で苦しめられてきましたけど、我々からすると、２倍２倍と言われてきて７倍を我慢しろって言われてもなかなか困るなということですから、こういった数字がもっと改善するような対応をしていただきたいというのが、それは県知事としての考えです。それが簡単なのかどうかというのはありますけど、全くない状況からすると大きな前進ですけど、格差が妥当な範囲に収まったかというと、収まってないでしょうと、７．５倍でよかったよかったって思う人はいないですよね。ということなので、まだまだ努力が必要かなと。おもむろに求めていってもいけませんから、状況を見ながら政府に対して、格差を是正しろと言ったらむっとするかもしれませんので、言い方も考えますけど、これで島根県、満足しておりますというのはちょっと厳しい感じですよね。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：１１．４倍が７．５倍になったと。

○読売新聞：１１．４倍が７．５倍。

○丸山知事：７．５倍。この事業者支援分が来たことでですね。

○読売新聞：分かりました。