６．東京都の新型コロナ対応

○ＮＨＫ：ＮＨＫの浅井です。

オリンピックの開会がもう２か月ぐらいになってきてる中で、緊急事態宣言の延長もあったりすると思います。その中で、東京都の感染対策への対応など、改めて振り返ってみて、どのように受け止めてらっしゃいますか。

○丸山知事：やはりそれは不安が、緊急事態宣言が出されているという意味では東京と大阪は同じですけど、医療の逼迫度は大分差があるんじゃないかと。東京と大阪、形式的には同じですけど、緊急事態宣言とかまん延防止等措置が出た段階での感染者数というか、感染のレベルというのは東京のほうが低い段階でそういった措置を講じられて、もともと急増しなかったということも含めて、そういった意味では早めに措置が講じられ、制限措置、いろんな特措法に基づく時短とか休業とかという措置が講じられたことで、大阪よりも抑えられてるということはありますけれども、やはり看護師さんの確保とかお医者さんの確保とか病院の確保といったことのニュースが流れるたびに、世の中の反応というのは大丈夫かという声が大きいわけですから、本当に両立できるのかということについて不安を持たれている方は、それは東京都民の方でも多いと思いますよ。そういった意味で、不安解消がされる水準に抑えられているというわけじゃないと見るのが普通じゃないかというふうに思いますし、本来的には無観客にすべきなのか、入場制限で済ますのかということについて、一番言われないといけないのは都知事、影響が一番大きいので、と思いますけども、そこから何の声も聞こえてこないというのは不思議なもんだなと思いますね。事業を主催する側ではなくて、競技場の中は熱中症だとか骨折だとか肉離れだとか、そういう整形外科、外科系の話で済むでしょうけど、感染となれば、それは多分選手村の中に病院ができるわけじゃないわけですから、通常都民が使われている、都民が通常医療とかコロナ医療で使われてる病院、ベッドを使う、お医者さんを使うということになるんでしょうから、オリンピックに伴って国内と国外という大きな壁を越えてたくさんの方が外国から来られることに伴う感染のリスク、感染拡大のリスク、それが実際に感染につながったときの医療を提供しなきゃいけない立場にもおられるわけですよね、東京都は。そういった立場から、そういう意味では、主催をする側でもあるし、開催する側でもあるし、海外から来る滞在者が一時的に増えるということに伴って起きる医療上の負担を受けなきゃいけない責任者としてどう考えるかというのは、ある程度お考えがないと都民の皆さんも安心できないんじゃないかというふうには思いますけど、第三者なので、いろいろお考えは東京都庁内でされてるんでしょうけど、聞こえてこないなというのが率直なところですね。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。