○共同通信：中国知事会でもありましたけれども、ゴールデンウイーク中の県民への皆様へのお願いについて、知事のほうからお願いします。

○丸山知事：これは中国５県に限った話ではありませんけれども、４月の中・下旬から感染拡大の傾向が強まっております。全国的には第四波とも言われる状況でございますので、移動という感染リスクを伴う行動をできるだけ抑えていただくという観点から、本日は特に県境を越えた移動を、不要不急の移動を控えていただくように、山陰両県を除いた形でお願いをさせていただきました。

　これも、この点も踏まえまして、県民の皆さんへのお願いをさせていただいている事項の中に、県境を越えた不要不急の移動の自粛を要請されている地域からの帰省、旅行についても慎重に判断をしていただきたいということで、県境を越えた不要不急の移動自粛が要請されていれば、基本的には帰省も含めて自粛されるはずなんですけども、当然のこととして書いていなかったのですが、改めて明記をする形で呼びかけをさせていただきたいというふうに思っております。

　こういったことを通じまして、他地域からの感染、また、場合によっては人の移動、出入りに伴います感染という要素をできるだけ取り除いていく形で、このゴールデンウイークを乗り切っていきたいという思いであります。

○共同通信：話題替わりまして、本日、政府のほうで、地方創生臨時交付金の特別枠５，０００億支出の閣議決定がされました。自治体に配分の上限額が決まるところですけれども、改めて受け止めをお願いします。

○丸山知事：大枠としては、感染拡大地域に限らないこの支援、本県を含めた全国的な経済活動への影響に目を向けた支援がなされるということでありますので、大きな前進だというふうに思っております。

　金額としては、交付限度額が２９億、丸めますと５，０００億という状況でございますので、既に内示をもらっております地方単独分の交付金と、事業者支援枠ですか、というこの新しい配分も踏まえて、今後の対策を幅広に検討していきたいというふうに考えております。

○山陰中央新報：先ほどの地方創生臨時交付金のことに関してなんですけども、この２９億５，０００万円という配分額の限度額の評価、想定どおりだったのか、想定よりも少なかったのかみたいなところも含めて、少しお願いします。

○丸山知事：想定というものを特段してるわけじゃありませんので、想定に比べて多かったか少なかったかという評価はしようがないんですけども、事業所数という、これがベースだということが既に決まっておりましたので、これは島根県にとってはプラス、多めに来る要素は去年にない内容でありましたけれども、財政力を考慮して計算をするということで、事業所数をベースにする、事業所数で案分されるという数字は大分改善をしてもらったということで、そういった意味で、財政力が弱い、つまり人口の少ない、産業の少ない地域に対する一定の配慮はしていただいたというふうな認識であります。多いか少ないか、それは多いほうがいいに決まっているんで、もっと欲しかったというのが、それはどんな数字が来ても思うことですけど、それは言っても詮ないので、この金額を踏まえて、これからの対策を検討していきたいという受け止めであります。

○山陰中央新報：これからの対策のことなんですけれども、２月の聖火リレーの中止検討以降、飲食店の支援をずっと訴えてこられましたけれども、今後の対策には、この２９億プラス、その３次配分で残った額の中で、そういった飲食店支援も盛り込んだような補正予算を考えていくという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：お金に色はありませんので、ここの今回配られた分をこう使うというふうな考えもないので、全体としてある財源の中で、飲食事業者の皆さん、その他の業種の皆さんもおられますし、感染症対策として残しておかなきゃいけないお金もあるでしょうから、そういうものを全体としてどういうふうに振り分けていくかということを、これから検討を始めるというスタートの段階ということであります。

○山陰中央新報：飲食店支援をするかどうかも、これから考えていくということでよろしいでしょうか。

○丸山知事：飲食店支援をしていくっていうことを含めて、飲食店支援も、申し訳ありません、消費喚起をやっていますから、追加の対策をどういうふうにするかということを、ゼロからスタートするということになりますけども、影響が大きい、私の認識では、政府の対策の中で、感染症を抑えるために来店を控えるべきとはっきり言われた業種という意味で、一番影響を直撃した第三波においてということは間違いありませんから、そういったものの必要性というのは高いというふうに思っておりますが、まだ検討を始めるところなので、やるやらないということまで申し上げれる状況にはないと、必要性は高いというふうに考えております。

○山陰中央新報：改めて、これまでの一連の要請活動の成果が出たというふうに認識しておられるのか、それとも、まだまだ、国会議員をはじめ政府への働きかけは必要だというふうにお感じなんでしょうか。

○丸山知事：一定の成果は出たんでしょう。いや、これはたらればの話なので、２月１７日の発言以降、発言がなければどうだったかということは多分誰も分からないわけですけれども、少なくとも３４道県知事が連名で要望していただくということ、政府・与党含めて、そして、各県知事が与党選出の国会議員の方々に働きかけられたということがこの結果、加えて、知事会から具体的に６，０００億の増額をというお話も知事会としていただいていると、そういったことがもろもろの成果だというふうには思いますけれども、飲食店に対し、飲食店で生じている経済的な打撃が感染拡大地域にとどまらないということのメッセージは、最初に強く出せたというふうに思っておりますので、一定程度プラスに働いたんだろうというふうに受け止めております。

基本的には関係者の皆さんが、一県知事が言ってどうこうなる規模の話でもありませんから、同じ気持ちを持たれている、同じような状況にある知事さん、また、それをほかの地域の、感染拡大地域の知事さんも含めて、全国知事会の要望の中に盛り込んでもらったわけですから、そういった意味では、全都道府県知事の理解が得られたということが、政府なり与党の御理解をいただく大きなポイントになったんだというふうに思っておりますので、関係者また政府に働きかけていただいた与党の本県選出の国会議員の先生方を含めて、その働きかけに感謝をしているとこであります。

これで十分なのかというのは今後の状況にもよりますので、それは今後の状況を含めて、今後検討して対応すべき課題だというふうに思います。

○中国新聞：コロナとは関係ないんですけども、島根原発のことでちょっとお伺いしてもいいでしょうか。

○丸山知事：はい。

○中国新聞：今日、原子力規制委員会のほうでまとめ会合が開かれて、一応審議は一区切りしたということで、先ほどコメントもいただいてますけども、その中に引き続き状況を注視していくというふうにあったと思うんですけども、どのような形でこういう状況を注視していくかというのを、お考えをちょっとお聞きしたいんですが。

○丸山知事：それはこれからまだ、審査で指摘を受けた事項に対して中国電力が書類を出していく、補正書というらしいですけども、それを受けて審査書案というものが規制委員会で作成されて、パブリックコメントが出される。そういったパブリックコメントという国民全体からいただく指摘や意見も含めて、最終的な判断が下されるという理解をしておりますので、そういった状況なり進度を注目していくという考えであります。

○中国新聞：今後、また補正書のやり取りがあって、それから実質合格、正式合格というふうになっていくんですけども、そのスケジュール感というのはどのように見ておられますでしょうか。

○丸山知事：スケジュール感というのはどうしても、規制委員会と中国電力のやり取りですし、審査書の案をつくられるのは規制委員会なので、私のほうでこれぐらいって言える情報なり立場でないということですね。通常どれぐらいかかってるかっていうことを参考にしていくしかないだろうということなので、特段島根県として特別な見立てを持っているわけではありませんので、普通、ほかのところでかかっている日数ぐらいかかるんだろうなというふうに見ておるとこです。

○中国新聞：すみません、かかっている日数ぐらいというのは。

○丸山知事：審査書を作るのにどれぐらいかかるとか、パブコメは多分日数決まってるだろうし、パブコメが終わってからどれぐらいで結果が出るかとかっていうのが、ほかの例があるだろうから、そういうのを参考にしていくしかないんだろうなっていうふうに思ってます。

○中国新聞：審議が終了したというところで、今の段階で中電のほうに改めて審査の状況とか説明を求めていくという県側からのアクションというのは、どうお考えでしょうか。

○丸山知事：審査の状況をというよりは、やはり判断を下す方の説明を、判断が出たときにできるだけ速やかに求めていくっていうことじゃないかと思います。申請者はどうしても自分の都合のいいように、というか、やりたいって申請される側なので、客観当事者というか、審査する側ではないので、規制委員会が判断を下された段階で、規制委員会が下された判断の話を、どういう考えなのかと、どういう判断なのかということを分かりやすく、県なり、関係市町村なり、県民に対して説明をしていただくという手順になるんじゃないかと。中国電力の場合は審査を受ける側なので、どうしてもやりたいという当事者性が出てくるから、そういうことよりは、その審査結果に至った考え方というものを規制委員会に説明を求めていくということになるんじゃないかというふうに思います。

○中国新聞：基本的には正式な……。

○丸山知事：判断が出てからですよね。

○中国新聞：ということですね。分かりました。