５．就任２年を振り返って

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いします。

　知事の御就任から２年を迎えられましたけども、この２年を振り返られて、成果と課題を教えてください。

○丸山知事：成果といえば、まずは、島根創生計画の策定を通じて、人口減少対策に島根県としてどういうふうに取り組んでいくかということの大枠の議論を進めて、その成案を得られたということが大きな１点。そして、就任当初は想定をしておりませんでしたけれども、新型コロナの感染拡大局面、感染拡大という事態を受けまして、それに対して県民の皆さんの御協力をいただき、そして、県職員の奮闘もあり、全国的に見れば、低位な水準で今現在維持できてるというところが大きな状況じゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。

　すみません、創生計画のほうですけども、第１回の総合戦略で、産業振興、結婚・出産・子育て支援、中山間地域・離島対策、人材の確保・育成の４本柱を掲げておられます。この４本柱のうち、着実に進んでるものとか、うまく進まないもの、ちょっと分析をしていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

○丸山知事：そんなことをここで言われたって、できませんよ、分析って言われたって。それは、分析して臨めって言われれば、分析して臨みましたけども、そんな分析してません。

○山陰中央新報：分かりました。

　じゃあ、ちょっと質問を変えさせていただきます。合計特殊出生率と社会増減の件でなんですけども、長期的には合計特殊出生率２．０７、人口の社会移動の均衡を目指されていますが、直近の数字でいうと、出生率が１．６８、社会減が１，８３４人、いずれも前年度から悪くなりましたが、残りの２年でどういうふうに改善していこうかなというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：それは出生率を上げていく、社会減を減らしていく、そういうことです。

○山陰中央新報：具体的に言える部分というのは。

○丸山知事：出生率を上げていくのは、我々、環境をつくるまでです。ですから、この４月から、小学校６年生まで、これまで実施されてなかった小学生の年代の子供医療費の助成を実施してもらうような環境をつくりました。これで、小学校、中学校までやってるとこもありますけど、その底上げをしてます。そして、放課後児童クラブの時間の延長とか定員の増加といったことに、市町村の協力を得て、そういうことを進めてます。そういった働くことと子育てを両立しやすい環境をつくっていくということをこれは着実にやっていくということが出生率の増の一つの考え方ですし、産業の振興をして、若者の働く場を増やしていくということですから、この次世代たたら協創センターもそうですけども、県内の産業の活性化を図っていくということですし、これはコロナの関係で、もともとの事業の基盤が危うくなってるという事業者の皆さん、たくさんおられるわけなので、そういったコロナ対応として、国から来る財源も活用しながら、そういう事業継続だったり業態転換といったものをしてもらうということで、増やしていくことだけじゃなくて、減らないようにしていくということを同時にやっていくっていうことですね。社会増減も、島根の暮らしをきちんと、Ｕターンの方っていうのは、これはもともと１８歳まで基本的に県内におられる方々ですから、教育の場も通じて、島根のふるさとのよさということ、また同時に、東京、都会のよさと厳しさということをきちんと知っていただいて、島根に残る、島根に戻ってくるという選択を具体的に進学等で出られる際に持ってもらえるように、そういう取組を進めていく。そして、実際、就職をしていただく際に、県内でなくても、どんな企業があって、どういう仕事ができるか、どうスキルアップできる企業なのかということをオンラインなども通じてお知らせしていくというようなことで、このＵターン、そしてＩターンなどを進めていくということになります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

先ほどの就任２年のお話のところで、今後の、折り返しを迎えた３年目、４年目に向けて、どういった課題があると思われますでしょうか。それと、意気込みを聞かせてもらえると。

○丸山知事：目下はコロナ対応が、あらゆる事業者の皆さん、そして全ての県民の皆さんにいろんな影響を与えてますので、これを早く収束終息に向かわせていく。これは県だけではできませんので、国からのワクチン供給のめどが大体ついたと伺っておりますので、それを使って、高齢者までですかね、高齢者のワクチン供給まではめどがついたようですので、それを早く接種につなげて、市町村の皆さんのサポートをしながらつなげていって、それを高齢者以外の一般の方々に続いてやっていくことで早くワクチン接種を終えられるように努力をするということとともに、その間はまだワクチンに頼れませんので、今のような感染拡大防止の基本に忠実にこの感染を最小限に抑えていくということで、経済との両立を図っていくと。感染が少なければ少ないほど、市中感染が疑われない状況をやはり維持していくということがいろんな行動制約を最小限にできる一番大事なポイントですから、今の状況を引き続き確保していくということで対応していきたいというふうに思います。それを行った上で、島根創生計画で予定していました事業を着実に実施して、人口減少の、今、曽田さんからお話があったいろんな大事な数字が、出生率なり社会減といった数字がありますので、その数字をよくしていく、結果を出せるように県庁を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。