２．事業者支援（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、補正予算など）

○山陰中央新報：山陰中央新報の原田です。

コロナの関係なんですけれども、菅総理が２３日の緊急事態宣言の方針を決めたときの会見で、都道府県による事業者支援を後押しするために５，０００億円の臨時交付金を措置するというふうに表明されました。率直に受け止めをまずお願いします。

○丸山知事：一定の説明資料は来ておりますけれども、５，０００億円のうち、直ちに交付するという金額は３，０００億円だというふうに伺っております。そして、今回の交付対象は、事業者支援、産業政策だということで都道府県で、市町村は含まれないということであります。これを事業所数と財政力を加味して、４７都道府県に配分されるという中身であります。取組というのは、取組例が書いてありますけども、事業継続に困っている事業者への支援ですとか、飲食、観光事業者などへの支援、また、感染防止強化、見回り支援といったことが例示として挙げられております。具体的にどれくらいの縛りになるのかということは詳細は分かりませんけども、飲食事業者への支援にも充てられるということにはなっておりますので、そういった意味で、飲食業支援に充てる財源が現状よりも確実に増えるという意味では、既存の地方創生臨時交付金で既に配分されている６３億円の範囲内でやってくださいねという状況からすると、方向として、大きな前進だというふうに思っております。ただ、実際の配分がどれぐらいになるかということがまだ決まっておりませんので、その額が、この感染が拡大していない地域に対しての手当てがこれまでほとんどなかったということを加味したような配分にしてもらえるのかどうかということを見守っている状況であります。先日の土曜日に開催された知事会でまとめられた要望の中でも、そういった趣旨のことを盛り込まれておりますので、そういった形で配分がなされるということを期待している状況であります。

○山陰中央新報：具体的な配分があった後、先ほども言われましたけれども、これまでもずっと国に求めてこられました飲食店の支援というのを、県として補正を組んで実施するようなお考えはありますでしょうか。

○丸山知事：数字も見てない話だから、今の段階では、補正予算でどうだこうだという話には直ちにならないですね。その数字を受けてどうするかということを検討するという手順になると思います。

○山陰中央新報：知事が聖火リレーを引き合いにして問題提起をされてきた、これまでの訴えてきたことが実を結んだというふうにお考えでしょうか。

○丸山知事：最終的には、どういうことが県としてできるかということが結果でありますから、今の段階で確定的な評価はできないというふうに思いますけれども、一定の飲食店支援というものを、飲食店に限らない制度にはなっておりますけども、これまで地方創生臨時交付金の地方単独分という昔からある制度の中で配られた金額の中でやってくださいねというふうに言われていた状況からすると、考え方として大きく前進をしているというふうに思っておりますので、これが誰のおかげかというと、これはやはり３４の道県、島根県は入りませんでしたし、全国知事会長の県であります徳島県は入ってませんけども、実質３６道県が、そういう窮状を大分県の広瀬知事や鳥取県の平井知事が中心となられて声として束ねられて、政府・与党に働きかけていただいた、そのおかげだというふうに思っております。

○山陰中央新報：知事は、一方で、２４日の全国知事会のときに、補正予算の編成は必要だというようなお考えを示されました。この事業者支援で臨時交付金５，０００億円が配分をされても、さらに加えて補正予算編成も必要だというふうなお考えでしょうか。

○丸山知事：国の予算がどれだけ既に執行されようとしているかということの情報が私にはありませんので、データに基づく話ではありませんけれども、知事会がいろんなことを要望しております。それが全て通るとは思いませんけれども、そういうものの中でも重要なものをやろうと思うと、なかなか５兆円の予備費の中でやっていくというのは難しいと考えるのが普通じゃないかというふうに思っています。そういう知事会の要望ベースでの見方と、もう一つは、やはり第３波も大きかった、第４波も、少なくとも大阪は第３波よりも厳しい状況になっている。そういう第４波で生じる痛みというのは、その直接的な部分というのは、当然時短とか休業の協力金という制度があったりするでしょうから、正味のところというのはある程度の手当てがされるというふうに思いますけども、やはり外出の自粛、それから都道府県間の往来の自粛といったことがこれだけ大規模に呼びかけられている状況になりますと、第３波が終わった時点よりも、さらに経済に生じる痛みは大きくなるわけですから、なかなか５兆円の枠内でというのは、この通年、この令和３年度全体を見渡したときに、厳しいんじゃないかと。新型コロナの本来的な病床の確保とか、空床の確保とか、そういう感染の関係の交付金も通年ベースで予算計上してませんので、たしか半年分ですかね、年度後半分の手当てがまだできてないと思いますから、そういったことも含めると、ワクチンでばしっと感染がほぼなくなるというふうになれば、また別かもしれませんけども、飲食店支援のために必要になるかどうかというのは、これは数字次第だと思いますが、ほかの飲食店以外の業種への影響、そして、今回の第４波に伴って生じる、追加されるマイナスの影響に手当てしていこうと思うと、なしでいけるというのは、若干厳しいんじゃないか、相当厳しいんじゃないかというふうに思いますね。言ってみれば、５兆円の予備費の中の１０分の１、５，０００億円を充ててもらったことになると思います。逆に言うと、４兆５，０００億円というのは、やっぱり第４波とか、緊急事態宣言地域、そして、まん延防止等重点措置地域、それから、それがないけども、時短要請をしている地域、たくさんありますから、そういったところの収束、時短とか休業の要請が終わらないと、ずっとお金が出ていく、国の予備費から充てられていくということになれば、それだけで相当予備費が使われることになりますよね。その残ったもので、年度後半とか、例えば冬場の感染拡大、なければいいですけども、あった場合に対応できるかということも考えると、厳しいんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。

○中国新聞：中国新聞の松本です。

飲食店支援の関係で、今までも消費喚起ということで県のほうでは取り組まれてきていると思うんですけども、その中で、例えばＧｏＴｏＥａｔの対象として接待を伴う飲食店というのが対象外になってたりするので、支援からちょっと漏れているような店があるのではないかというところで、ちょっと繁華街のほうで聞いたりするんですけども、そこら辺、認識、どのように持たれてますでしょうか。

○丸山知事：何かお考えありますか、入れればいいと思いますか。

○中国新聞：入れればいいというのは。

○丸山知事：それを対象に含めればいいじゃないかと思われますか。

○中国新聞：それはＧｏＴｏＥａｔの対象にということですか。

○丸山知事：だから、ＧｏＴｏＥａｔ、もともと対象にならないんだもん。政府の制度に乗っかっているから。

○中国新聞：県独自で対象にしていくというお考えは。

○丸山知事：ＧｏＴｏＥａｔに乗っかるから、あの事務費で物事ができる。ＧｏＴｏＥａｔと乗り合えるから、プレミアムの率を２５パーセントから５０パーセントに上げれるんです。別のまたプレミアムの飲食券つくって２本立てでやるような余裕は、残念ながら、ないんですよ。何度も申し上げてますけど、昨年の臨時交付金、１７０億円だったですよ。今６０何億円ですよ。昨年と同じことができないんですよ。なので政府の制度に乗っかっていくことが、それしかないんです。今ＧｏＴｏＥａｔがあって、別に島根県で何とか券つくって、それでその効果が上がるとも思えないので、ともかく今は政府の政策と我々で単独でできることを組み合わせてやっていくという観点からすると、根元のＧｏＴｏＥａｔがそういうイートになっているんだから、それはある意味、イートという意味での食材を使うということを含めて措置ができている。それは波及効果があるという整理ですよ、恐らく。農産品、水産品を含めた支援になるから支援対象をそういうふうに絞っているんでしょうから、それを単独で広げていけるかどうか、それは厳しいですよね。どっかやってますか。聞いたことないでしょ。それは、お金があるときの東京都とか、お金があるときの愛知県とかだったらできるかもしれないけど、なかなかそうはいかないので。どちらかというと、大事なことは、島根県だって、申し訳ないけど、９人に９０分だってすごいリスクテークなんですよ。どこかできてるんですか、そんなこと、９人でとか。もともと行ける環境にないんだから、それをなくしていくということのほうが大事で、なぜ接待を伴う飲食店が厳しいかというと、今の現状でいくと９０分だからですよ。９０分だと、普通の利用の仕方だと行きようがない、１次会で飲食をして、食べることとお酒を飲むこと、そして二次会でそういうお店に行くという通常のスタイルが今取れない状況だから、そうなっている。私からすると、もともとその制約がなければ、ＧｏＴｏＥａｔで１次会分の経済負担を減らすことで二次会に行ってもらう余裕をつくって、そこで波及効果を狙うんだけど、今は９０分だから行きようがない。９０分をいかに長くできるかということにかかってるんだと、私の頭の中では整理してるんです。

○中国新聞：いずれにしても、そういう支援に漏れてるところが休廃業に追い込まれていっている状況にあるんだろうなと思うんですけども、そこへの手当てというのはどこで考えていくことなのかということも含めて、ちょっとお聞きしたいんですけど。

○丸山知事：それは、これまでも何の支援もしてないなんて誤解されても困るけど、低利融資の制度を昨年１年間、手厚くつくりましたよね。それは全業種向けですよ。決して接待を伴う飲食店だから外しているわけではない。そこがベースなんです。全業種に対する支援というのは、私からすると、１法人とか、１店舗当たり５万円とか１０万円とか配るんじゃなくて、実際厳しいところは借入れをされる。借入れを、厳しいところほど、同じ店構えでもたくさん借りられるわけだから、それを、その資金コストをいかに減らしていくか、それが苦しい状況に比例した支援だというふうに考えてやっているわけです。そういったことの全業種的な支援というのを展開しているわけですから、飲食店と、確かに宿泊施設だけが特出しになっていますよ。それ以外の業種ももう同じなんです。申し訳ないけど、ほかの業種も、ＧｏＴｏ映画館とかないでしょ。だから、支援があるほうが特別なんであって、それが全てに適用できるかというと、それはもう市町村で発行されている商品券みたいな、手出しがなくって使える商品券とかで対象に入れるかどうかというのはあるかもしれませんけど、そういうものは県では、住所地も分からないから発行しようがないですので。それは、申し訳ありませんが、いろんな不満があるでしょう。全部は対応できない。大本の飲食を伴う店にすら、仕入れをしなきゃいけない、生鮮品をね。人を雇わなきゃいけない。そういうお店すら支援ができていない。接待を伴う飲食店は厳しいと思いますけども、全てを飲食店と同じように、全てを宿泊事業者と同じように支援はできてないというのはもう御指摘のとおりで、どっかで線引きで、それはもう正直、波及効果でやっていただくしかないんです。そこに恐らくどれだけ大きな金が来ても、そこまで展開するのは難しいと思います。そういう意味では、御不満は残ると思います。でも、それは、９０分という制約をいかに延ばしていけるかという問題だと私は思っているんです。

○中国新聞：ありがとうございました。