○朝日新聞：今回のご発言の中で、大胆な経済対策について、具体的な政治日程にも言及しながら、改めて求めていくような内容がございました。現在の国会の動き、経済対策への動きについて、改めてご所見を伺います。

○丸山知事：直近の動きとしては、総理が補正は考えていないというご発言をされたのが、ちょっと衝撃的でありました。今の経済対策、今の予算は１２月上旬に策定された経済対策に基づくものであります。第３波も第４波も想定していない経済対策予算で乗り越えられるとは思っておりませんので、当然経済対策が実施されるべきだということで、これまで島根県としても発言してまいりましたし、知事会の中でも大胆な経済対策をというのはずっと提言をしていただいております。６月１６日ですよね、ゴールデンウィークがもうすぐですから、ゴールデンウィーク明けから始めて間に合うのかどうか。総理の考えから変えてもらわなくてはいけない、ということも含めて考えると、与党からの働きかけも含めて時間が足りないのではないか、というふうに思っておりまして、少なくとも一地方議会選挙で国政が停滞するってことがあってはならない。当たり前です。感染拡大を起こして全国に影響を起こしている地域の地方議会選挙のために、全国の対策が遅れるなんてことがあっていいわけがない。もう一つ、オリンピックと感染対策は両立させなきゃ駄目でしょう。オリンピックのために国の政策が停滞するなんてことがあって許されるわけがない。国民が納得されるとはとても思わない。通例の、オリンピックは通例ではないかも知れませんけど、４年に１回の都議選の時は延長しないとか、そんな平常時の感覚で国会運営、国政運営をやられてはたまらない、という思いであります。オリンピックも然りであります。

○朝日新聞：今の質問に関連して、五輪への言及がありましたので伺います。

ＩＯＣのバッハ会長が、東京の緊急事態宣言と五輪の開催については、直接関係がないというような発言をされましたけれども、丸山知事の受け止めとして感染対策を批判されている中で、改めてこの発言についていかがでしょうか。

○丸山知事：要するにＩＯＣというのは、競技場の中、選手村の中ぐらいしか考えていない人達だ、という意味で象徴的な、さもありなんと。日本国民の感覚からすると、その程度しか考えていない人達だろうというふうに思いますよ。それは、政府と東京都が考えることだと言われてると思うんですけども。我々は招きを受けた方だと、招いた側がちゃんと開催できる環境を整えるのが義務であって、自分らには関係ないと。まあ一つの理屈ですよね。ちゃんとやれというふうに、ＩＯＣに言われているというふうに受け止められた方がいいと思います。ただそれができなかった時にどういうことが起きるか、ということはＩＯＣの思いどおりになるわけじゃない。じゃないかと。ＩＯＣは日本の感染状況なんか関係ないし、知ったこっちゃないと言われている。それに対して、政府、東京都がどういうふうに対応されるのか、と問われているんだと思います。そういうＩＯＣに対して、優しさを期待してはいけないんじゃないかと、無い物ねだりだと思いますよ。ＩＯＣが言っていることも一理ある。開催都市、開催国として開催できる環境を整えるというのは当たり前のことと言われていると思います。

○朝日新聞：最後の質問ですけれども、知事会での要望の中で、感染対策について改めて言及があったかと思います。島根県でも第４波に入ったという状況で、離島でも感染が確認されている状況にありますが、改めて県内の感染状況について、知事のご所見をお願いします。

○丸山知事：まあ確か、何日だったかな、２０人を超える感染者が確認されまして、それは離島、隠岐も含めて、保健所管内でいくと、複数の箇所で同時に確認されたということで、深刻に受け止めておりますけれども、その後の感染者というのは基本的には、最初に発見された方々の積極的疫学調査の中で、PCR検査を実施する中で、確認された方がほとんどでありますので、そうじゃない方もおられますけども、基本的には発生した状況に対して幅広にPCR検査を実施してそれ以上の感染拡大を抑えていくという従来のやり方を徹底する。変異株のことも考えますと、より迅速に実施していくということで対応していきたいというふうに思っておりますし、今のところその範囲内で対応できているというふうに思っております。離島はいろんな課題がありますけれども、検体の搬送、PCR検査のための検体の搬送、そして患者さんについても、本土への入院などに、夜間走行も可能な漁業取締船も活用しておりますので、そういった県として持っているリソースを全て投入して、離島の、隠岐の皆さんの不安を最小限に抑えられるように迅速に対応しているとこであります。

○山陰中央新報：確認なんですが、経済対策の件なんですけれども、通常国会を延長してでも補正をきちんと組むべきだという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：そういうことです。会期が足りないので、大本はまず、政府の認識を与党から変えていただくしかないんじゃないかと。今の総理のお考えですと、補正をやらない、経済対策をやらない。なので、通常国会で終わらせるっていうことをイメージされてるんだと。現会期でですね、思いますけども、それは我々知事会が要望している事項っていうのは、全てが実現できないとしてもですね、相当程度の財源を伴う内容だと思いますので、すでに当初予算では５兆円の予備費があるとおっしゃっていますが、いまだに時短要請を多くの地域で継続されています。まん延防止等地域だけじゃない。今この１日だけでも相当の金額、予備費が充当されていっている状況でありますから、５兆円なんかで、５兆円規模で我々の求めている内容が実現できるとは思いませんし、都議選があるから閉めるって言ったら大変なことになるんじゃないですか。やる必要が無いんだというふうなご判断を貫徹されるのであれば、それは会期で、なんて言うんでしょうか、会期が終わった時点で、秋送りだということですから、それは一時あきらめざるを得ないという、これは政府与党のそういう判断をされるということがはっきりするわけですけども、それをどう国民が評価されるかっていうことを、これは政府だけではなくて、すべての国会議員さんですよね。それでいいと思われるかどうかということをまじめに、真剣に考えていただきたい。都議選なんかやって、やるために国会をこの会期で終わらせるなんて、本末転倒でしょう。正直、都議選なんかやっている場合かっていう感染状況になっているかも知れないですよ。街頭も出れなくて、東京都のために東京都の議会の改選のために、日本国全体の経済対策とか、全国の国民、事業者がお預けを食うなんてことは許されるとは思えないと私は思っております。そういう認識が広がっていただくことを、広がることを期待しております。

〇読売新聞：一点、今日、知事会の中の議論でもちょっと出ていたようですけれども、一部ワクチンに関連して感染拡大地域にワクチンを重点的に配分すべきではないかという意見が一部であるようで、そういったことについて、先日、平井知事の方もご発言されていたようですけども、知事としてのご所見をお願いします。

〇丸山知事：私はワクチンが多く配分してもらえなかったからっていうふうに、その責任転嫁をされているように感じますね。感染が広がるのが。変異株は、状況を悪化させる要素ではありますよ。で、ワクチンの遅れっていうのも感染を拡大させる要素ではありますけども、でもみんな同じ条件でやっているわけです。そもそも変異株だから感染が広がっているのか、第３波は変異株でなくても感染広がりましたよ。だから変異株だったらクリアできたとかっていう証明なんてないわけですよね。元々、変異株の前のものですら、第３波の感染拡大を起こした地域なわけですから、変異株が根本的な理由にならないし、もう一つ申し上げると、じゃあ今大阪で自宅待機の方が１万人近く、そして入院等調整中の方を入れると１万人を超える方が入院もできない、宿泊療養施設にも入れないっていう状況で、先般の共同通信の配信によると、確か大阪で３月以降で９人、神戸で１人、自宅で亡くなっているわけでしょ。これが何を意味するのか、自宅療養の方の健康観察をもっとちゃんとやんなきゃいけない。そちらに手を取られるはずですよ、保健所は。特に大阪がそんな状況だとすると、大阪は。入院等調整中、入院なのかホテルなのか、それとも自宅なのかって、振り分けを溜めないようにしないといけない。そういう業務が目の前に保健所に押し寄せているわけでしょ。そういうところでワクチンをたくさん配分してもらって、その接種のスピードを上げることができるんですか。緊急事態宣言を出さないといけない状況になっているところが、そのワクチン接種を並行してやれるのかどうかっていう、そんな状況に私はなっているというふうに思いますけど。そんなものを両立できる目処が立っているのかと、私は改めて、逆に問いたいぐらいです。言われている方に。

なので、あの７月中にと総理は言われましたけど、感染が収まらないと感染急増地域は目の前の患者さん、感染者さんへの対応に忙殺されるんじゃないですか、医療機関は。診療所にしたって、感染拡大を防止しながら発熱患者を別のところで診るとか、そんなことに追われるわけでしょ。もう平常時じゃないところが、平常時になっていないところが、平常の業務を加速してできる目処が本当にたっているのかと、捕らぬ狸の皮算用になっているんじゃないかと思いますから、筋論としても理解できないし、仮にやったとして結果出せるのかと、っていうことを聞きたいですね。それどころじゃないんじゃないかと、電気を消すとかね、そんな状況になっているところが、我々が普通にやっていることをできるような状況になってるんですか。我々だったらできるかも知れないけれど、前倒しをしていくとかって、なんかもう現実感がないですよね。だって首都が、首都東京が、東京に来るなって、もう首都の資格ないでしょ。もう首都を返上しなきゃいけないんじゃないかと、首都機能移転を。申し訳ないけど、要望もいけないよ。だってリモートとかっていうけど、リモートの段取りだって役所がしてくれるわけじゃなくって、県側の東京事務所が出掛けて行ってセットしてやっているんですよ。ねえ、山陰中央新報社はよくご存じだと思うけど。リモートでやればいいんじゃないかって言われるけど、リモートでやる方が大変なんだよ。簡単じゃないんだよ。リモートでも要望さしてくれって頼んで、そしてパソコン持ち込んでやってるんだ。事前の通信確認までして、もう不便極まりない。国会議員さんは地元に帰んなくて、地元の現状をつぶさに把握できないし、こんなとこに国会置いてていいんですか、こんなとこに役所置いてていいんですか、首相官邸置いてていいんですかっていう状況を、都知事が言われているというふうに私は受け止めますけどね。もう人が出入りできない首都って、首都返上を申し出てもらいたいですね。１回目、２回目はいいですよ、３回目か、同じことを繰り返して、変異株のせいだけにはできないでしょう。変異株じゃなかったらできたなら、第３波はあんなになってない。第３波も許容してしまった地域が、より厳しい状況に置かれているってだけの話であって、変異株でなければ第４波が起きなかったなんて言えないでしょう、と私は思っています。

○中国新聞：経済対策の話ですけれども、県内の飲食店も窮状が続いていると思うんですけれども、そのあたりの経済対策の場が見えてこないという国のですね、見えてこない中で、改めて県として何か支援できることがないか、あるいは飲食店、今踏ん張っているところだと思うんですけれども、そういったところに向けてですね、業界に向けて。

○丸山知事：それは何度も答えてますよね。状況の変化はありません。もうこれまでにお答えしているとおりです。やれることはやっている。

○中国新聞：改めてどういった声をかけられますか。飲食店に対して。

○丸山知事：まずは消費喚起をしていきます。県民の協力をいただいてね、プレミアムを負担するだけだから、県は。結局のところ、県のプレミアム分の県費と、国費と、そして県民の皆さんの財布からのお金を使って消費をしていただくということに、当面注力するしかないでしょう。そして、早く感染を収めて、今回の一連の感染者の増加っていうのは、やはり飲食行動の自粛に繋がっているでしょうから、早く今の感染の調査を終えてですね、陽性患者がおられるのであれば早く入院して、感染拡大の芽を摘んでですね、入院してもらって。そういう感染対策をきちんとやっていくということですね。