○朝日新聞：首都圏３県と愛知県が新たにまん延防止等重点措置対象地域に加わりました。それから、本日、おそらく、吉村知事が新たに緊急事態宣言の要請を宣言する考えを表明されています。この２点について知事としての受け止めと対応についてお伺いします。

○丸山知事：感染がその地域で拡大していることをもって、重点措置の対象区域でなかった地域からそういう声があがっているし、重点措置の地域であった大阪府知事さんから、もう一段高い緊急事態宣言を求めるという判断が出ている、ということだと理解しているので、つまり、首都圏、関西圏、そして、中京圏というか愛知県ですかね、全国的にみると三大都市圏での感染拡大の傾向が続いていることに伴って、各地の知事さんがそれぞれご判断されたということだと理解しております。そういった地域との往来を控えていただくとか、慎重に検討していただくといった形でお願いをさせていただいておりますけど、ゼロにはできないわけでありますから、そういった地域からの波及というのはゼロにはなりませんから、島根県としては警戒をして、これまで同様早く察知して、一人の感染者からそれ以上広がらないように、ということで幅広くＰＣＲ検査や行動調査を行って、それ以上の感染を防いでいくといったことを地道に進めていくということがより一層求められているというふうに理解をいたしております。

○山陰中央新報：３時から記者レクがありました、一時帰県支援の関係についてお聞きします。２月から４月の３日までやられた首都圏向けの第１弾の帰省支援については、申込み９件の１０人が利用されたと聞いたんですけども、第２弾、大阪、兵庫、まず始められておりますが、ニーズについては、どのように見ておられますでしょうか。

〇丸山知事：ニーズがなければ、ニーズがないで、それは構いません。セーフティーネットみたいなもんでしょうね。島根県民の皆さんにとって、大事な近親者が基礎疾患がある方で、医療が従前どおり、通常の状態で保たれていないという不安の中で、その場所に居続けることが適当じゃないというか、避けてあげたいと思われる近親者であると、県民の皆さんが、そういう呼び戻すということをさせてあげたいと思われた場合に、経済的な負担で断念されることがないように、セーフティーネットとして用意しておくという趣旨でありますから、予算上の数字で一定の人員はおいていますけども、その人数を実現しようという目標ではありませんし、そういった枠を確保しておいて、そういった県民の皆さんのご判断をサポートしていくという考えであります。

〇山陰中央新報：今後、この基準に沿って対象地域が追加になる可能性もあると思うんですけども、こういった場合の情報発信の仕方は、どのようなことをお考えでしょうか。

○丸山知事：県内、県民向けの一番は、報道が一番県民の皆さんにヴィヴィットに伝わりますので、報道を通じて県民の皆さんにお伝えすることで、県民の皆さんから県出身者の方に対して、こういう制度があるようだからどうだというふうに伝えていただければ結構だと思いますから、全国的な情報発信ってなかなか一つの県で行うのは難しいわけですから、そういう県民の皆さんを経由した周知といったことで対応していただく、申請者は対象地域の在住者ではなくて県民の皆さんにさせていただいておりますので、県民の皆さんが自分のご兄弟とか、息子さん、娘さん、お孫さんといった方に対して、こういうサポートもあるけどどうだというふうな形で、声をかけていただければいいんじゃないか、と思っております。

〇山陰中央新報：例えばホームページ等でですね、見て確認できて、例えば今回は大阪と兵庫ですけども、緊急事態宣言があった場合に、東京も追加になった時とかに、また改めてどのような格好で発信されますでしょうか。

○丸山知事：それは記者クラブに対して、そういう追加のお知らせはしていきたいと思いますので、そういった、ホームページも当然載せる内容だと思いますけど、県の広報と県内メディアに対する発信、両面でお伝えしていくことになるのではないかと思っております。

〇読売新聞：もともとこの制度、いまは市町村単位でやられているところもあると伺ってるんですけども、もともと県の独自ということで始められて、最初の一都三県向けのは３月に終わっているところですが、そのへん一都三県の部分やってみて利用者の方からどんな声が寄せられたとか、感触ですね、そのうえで今回されるにあたって、どういう必要性で今回また別基準ではありますけども、実施の必要性があると判断されたかっていうことを、改めてお伺いしたいんですけども。

○丸山知事：それは一番はもう、大阪のような状況をデータなり報道でみるにつけですよ、３次救急の方に医療機関の機能、心臓とか脳以外は停止する医療機関が生じている状況、そして実際に大阪のデータを見ますと、昨日の時点の数字で、自宅療養が７千人を超えるという状況になっている訳ですから、そういう大阪で基礎疾患を持ちながら、もし感染したら大丈夫だろうかと思われる方がおられるのは当然のことだというふうに思いまして、それに見合った要件を設定させてもらったということであります。まん延防止等措置は市町村単位ですけども、結局、医療は県単位なんですよね。その市町村の中で医療が完結するわけではないし、医療は県全体なので、まん延防止等措置が市町村単位だからといって市町村単位でやる必要はなかろう、医療は大阪の医療自体がひっ迫しているということなので、それはエリアは都道府県単位でやるのが適当だろうということで対応しています。

〇読売新聞：前回、一都三県でやられた時は、そういう県民の不安を解消するのに役立つことができたというご感触でしょうか。

○丸山知事：そういうことです。島根県は前回も申し上げましたとおり、県民の皆さんにいろんな要請をさせていただいて、具体的な要請をさせていただいて、これはプライベートに渡るんですね、まさに休日に子どもさんやお孫さんを呼ぶかどうかというのは極めてプライベートな事項ですので、そういったものを１年以上にわたって自粛をしてもらっている、そういったご協力のもとでですね、感染を全国的に見れば低い数字に抑えて、抑えることができているということですけども、ただ単に帰省、近親の方に戻ってくるなということだけを押し付けるだけで、良しとしていいのかどうかということでいうと、戻してあげないといけないんじゃないかという時に、それを支援するぐらいのことは、これまでいろんな自粛を通じて感染を抑えていただいている県民の皆さんに対してやるべきことだろうということで、決して休暇の過ごし方として、今回のゴールデンウィークにですね実家に帰りたいという方を支援するわけではなくて、１週間以上、最低６泊７日ですかね、以上間を置いたうえで実家に戻りたいという方を支援するわけですから、これはゴールデンウィークの帰省支援ではなくて、医療の状況、コロナの感染の状況が厳しい地域を避けて、より安定した場所、ふるさとに身を置きたいと、身を置かせてあげたいと県民の皆さんが望まれた場合に、それを支援するくらいのことはやらないといけないだろうという考えでありまして、そういう状況にいま大阪とか兵庫がなってるだろうと思っております。前回と今回の違いは何かというと、感染の拡大局面、少なくともまだ感染の経過局面に入っていない中で今回は実施するわけでありまして、そういう意味では前回との比較でいうと、前回ももっと早くやれば良かったなと思わないわけではないという反省はありました。やはり感染拡大局面で医療が厳しくなっているという地域に対して、そういったことが必要なのではないかと、結果的に実績がゼロになるかもしれません。それは構いません。今回、８０床で準備しているプレハブの宿泊療養施設も使わないかもしれません。病院の空床確保と同じで、そういうふうなことができるようにしておくということが、安全安心に繋がるということでありますから、これは通常分じゃなくて、そういうことを望まれる場合に経済的な負担を理由にして断念されることが極力ないように、セーフティーネットのつもりでやらせていただいているという考えであります。

○山陰中央テレビ：今回のまん延防止等重点措置が出ている地域の往来自粛を呼びかけられていますが、大阪をはじめ、緊急事態宣言の方へまた切り替わるとなったときに、県として要請をさらに強化する部分であったりとか、感染対策もしくは医療対策に具体的にこういうものを強化していきたいという考えはありますでしょうか。

○丸山知事：控えてください、以上にどう強く言っていいかわからないので、多分、往来自粛の関係については、事実上、言葉の表現が若干きつくなるかもしれませんけど、これがほぼ上限じゃないかと思いますよね。緊急事態宣言にどう対応するかということについては、正直申し上げて、緊急事態宣言の内容自体がまん延防止等措置に比べてどれだけ追加されるか、という内容が今わからない、わけです。おそらく、今、まん延防止等重点装置で私は効果がないとは思わない。やってなければ、もっと増えてた可能性がありますから。ただ今年の年初の緊急事態宣言のように、発令して１週間以内で減少に転じるといったまでの効果がまだ見えていない以上は、より強い対策が必要だというふうに大阪府の吉村知事が判断されて要請されるんだと思いますから、より追加の措置がどういう内容が出てくるかということを、政府と大阪府の判断を見た上で、県として追加すべき事項がないかどうか、その上で判断しないと、今の段階では、前提となる緊急事態宣言措置でとられる内容がわからないので、ちょっと今、決めきれないということでありますから、実際に、緊急事態宣言の中で盛り込まれる内容がどういうものになるかということ見た上で判断しないといけないというふうに思っております。

○ＮＨＫ：大阪府が緊急事態宣言の発出を要請したということですが、最初は重点措置で感染を押さえ込もうとしている中で、押さえ込めていない形になって、より上の緊急事態宣言を発出するということになったと思いますが、実際、島根県は県外からの影響で感染をもらっているという部分もある中で、重点措置で押さえきれなくて宣言を要請するまでになったという対応をどのように評価されていますか。

○丸山知事：事実上、法律改正がされて、まん延防止等措置が適用される中で、緊急事態宣言が出ていくというのは今回、初めてなんですね。改正前の緊急事態宣言がある中で、まん延防止等措置が使われていたと、今までの緊急事態宣言は改正前の緊急事態宣言であって、まん延防止等措置がない前提での緊急事態宣言だったわけですね。なので、まん延防止等措置もこれを発動されたときに、こういうことが追加できないか、いろいろ検討されて、従来の緊急事態宣言よりも飲食プラスアルファの措置が盛り込まれて、飲食見回りとかの内容も盛り込まれて、事実上、従前の緊急事態宣言よりもきつい内容になっていると思いますから、そういう意味では、それをやってみて次に足りない場合に、新しい緊急事態宣言をどういう内容にするかということを考えながらやるしかなかったと思いますね。いきなり緊急事態宣言をやったとしても、もしかすると、今のまん延防止等措置と同じようになったかもしれない。加療とか休業要請ができるかどうかという法的な違いはありますけど、どうしても一歩一歩やっていくしか、これは誰かが答えをもっていてそれを出し渋っているというよりは、実際、今まで経験したことのない感染拡大に直面して、ある意味、試行錯誤してやらざるを得ない。政府も都道府県も。そういった意味でやむを得ない状況だと思います。もっとこうすればよかったんじゃないか、ということは後付けでは言えると思いますけど、政府も大阪府もまん延防止等措置自体も、新しいことに取り組んでいくという形でスタートされていますから、それが減にまで及ばなかったことをもって、うまくいかなかったとか、十分じゃなかったんじゃないかというのは酷じゃないかと思います。先ほど申し上げましたように、やっぱり、増加のペースは落ちているとみることもできますよね、数字をみると。そういった意味で、効果がなかったというのは早計だと思います。明らかに不十分な内容だったというのは、これは結果論に近いと思いますので、できるだけ早くこの今の状況に対応して追加できる対策を含めた新しい緊急事態宣言でどういう内容が盛り込まれるかということだと思います。