７．日立金属

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田です。よろしくお願いします。

　日立金属について御質問します。

　アメリカのベインキャピタルと日本産業パートナーズを軸とする日米ファンド連合と売却交渉を進める報道があったんですけども、ファンド連合が買収後に安来工場で特殊鋼事業をどう扱うかというのはまだ分からないですが、安来工場への影響というのをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○丸山知事：それは分かりません。まだ買収先として決まったわけでもないし、買収先がどう考えているか分からないので、これは分からない。ただ、当初言われていた２つのファンドグループ、もう一方のほうには政府出資の産業革新投資機構がありましたので、そういう政府として技術流出を防ぐとか、できるだけ国内の産業を海外移転とかせずに残してもらうという意味でいくと、もう一つのほうがそういう配慮をしていただきやすいだろうというふうに定性的には思ってましたので、そういった意味では、そうでないということは、より厳しい状況だというふうに受け止めておりますけども、いずれにしても、優先交渉権の話なので、売却が決まって、そしてＴＯＢとか、日立から株も買う、さらにそれ以外に保有比率を上げて３分の２以上とか、１００％に近い、３分の２以上取れば非上場できるはずなので、それをもっと株主の保有比率を上げるといったら公開買い付けみたいなことをされるのかということも含めて、分からないと。要するに買収すると決まった先であれば、会ってくれる可能性もあるでしょうけど、まだ決まってないので、日立と交渉されてる段階の中で、我々として買収予定者としていろんな申出をしたとしても、話を聞いてもらう可能性はちょっとないので、まず物が決まってから、そういう買収先として確定をするといった段階で働きかけを受け付けてもらえるかどうかと、働きかけをしなきゃいけないと。会社として、ファンドとして、収益重視でやっていくのでという姿勢を取られないことを希望してますけども、そういう、会ってもらえるかどうかって話からスタートしなきゃいけないんだろうというふうに思います。

　我々としては、ともかく安来工場が日立金属の中の一番の主力であり、市場というか、競争力の高い分野として定評のある特殊鋼とかの主力工場ですから、そこの位置づけをきちんと理解してもらって、それが単に日立金属の安来工場だけで成り立っているのではなく、その周囲にある協力会社等との連携もあって支えられているということも含めて、この安来の地で、島根県で事業をきちんと継続してもらうということの重要性をできるだけ訴えていきたいというふうに思いますし、そういった意味で、雇用ですとか地域経済に影響が少ないようにというお願いをできるだけしていきたいということです。

○山陰中央新報：分かりました。