○丸山知事：私の方から大型連休を前にしての、県からのお願いを県民の皆さまにさせていただきます。現段階で、県内への帰省や旅行を検討されている県外のご家族やご親戚の方もおられると思います。県民の皆さまには、次の点をお願いをさせていただきます。

まん延防止等重点措置を実施する対象地域となった宮城県、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県からの帰省や旅行などについては、控えていただくように、県外のご家族やご親戚の方々にお伝えいただくようにお願いをいたします。

また、同時にこれらの地域に対して、県民の皆さんが帰省なり旅行をされることにつきましても控えていただくようにお願いをいたします。

加えてこの他に、札幌市や山形市、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、香川県、松山市などのように、各都道府県から住民に対して、不要不急の外出自粛を要請している地域からの帰省や旅行などについても、ご家族と相談するなどして、慎重に判断をしていただくようにお願いをいたします。また、これらの地域への帰省や旅行なども、慎重に判断をしていただくようにお願いをいたします。

いずれの場合も、このまん延防止等重点措置の対象地域、そして各都道府県から外出自粛を要請されている地域、いずれの場合も、発熱などの症状がある場合は、帰省や旅行などは控えてください。そして、以上の内容につきましては、発熱などの症状がある場合を除き、やむを得ない仕事や、転勤、就職活動、葬儀、看病・介護などでの往来につきましては、控えていただく必要はございません。

そして、様々な検討の結果、結果的に、ご家族やご親戚の方が帰省や旅行される場合が想定されます。その場合には、出発前の２週間は、感染リスクが高まるとされます飲酒を伴う懇親会など、また、大人数や長時間におよぶ飲食、マスクなしでの会話、狭い空間での共同生活、居場所の切り替わりといった「５つの場面」に注意するとともに、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手指衛生の徹底など、基本的な感染症対策を徹底していただくようにお願いいたします。

また、帰省されますと、実家等で生活を共にされることになりますけども、その場合におきましても、「５つの場面」や「基本的な感染対策」の徹底をお願いいたします。

なお、自宅でこの感染予防対策の徹底が難しい場合には、宿泊について、近隣のホテルや旅館の利用をしていただくということを検討していただきたいというふうに思います。

大変プライベートにわたるお願い事で恐縮に存じますけども、感染拡大防止のためにご理解とご協力をお願いする次第であります。

○朝日新聞：全国知事会で飲食店支援の発言があったかと思うんですけども、従来知事は、地方の飲食店支援については、予備費の活用での支援、給付金支援を求めてこられたかと思いますけれども、本日、補正予算での飲食店支援について改めて言及がありました。この発言の背景と飲食店支援の動きについてお聞かせください。 

○丸山知事：今の感染拡大の局面は第4波と呼ぶかどうかは人によって評価は分かれるかもしれませんけども、仮に感染拡大が第3波とかそれ以上となりますと、第3波の例を見れば、飲食店の休業、時間短縮に対する協力金というのは3兆６千億に上ります。従いまして、予備費だけを当てにしていますと、この協力金、感染拡大地域の協力金だけで、５兆円がつきてしまうかもしれないというふうな危機感を持っておりまして、これは同時にゆっくりしてほしいということではなく、きちんと対策をしていただくためにも補正予算、経済対策を検討、策定していただきたいということまで言わなくてはいけない局面になっているという、情勢が変化したことに伴います発言内容の変更であります。

○山陰中央新報：帰省について呼びかけられましたが、昨年の夏や冬にも同様の呼びかけをされたと思うんですが、同じ内容の呼びかけという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：まあ同じ、年末年始と同じ内容、これまでと同じ内容だと思います。

○山陰中央新報：年末年始が終わった後に、帰省支援についてもやられたと思うのですが、今回もホテルや旅館の利用も検討してくださいとの呼びかけもされていますが、改めて帰省支援をやられるようなお考えは、現時点でありますでしょうか。

○丸山知事：２月から３月にかけて実施しました帰省の支援というのは、基礎疾患を有しておられる近親者、１親等又は2親等のご家族について、旅館・ホテルに２週間滞在していただいて実家に戻っていただくという支援でありますから、今回のゴールデンウィークで帰省されるということに対する支援とはちょっとかぶらない、対象とならないと思っています。長期に帰省されるにあたって２週間、感染がないかどうかの健康観察をしていただくための期間、念入りに自宅以外で滞在をしていただくことに対して支援をするものでありますので、ゴールデンウィーク、長くとっても２週間はないわけですから、それについての支援というのは考えておりません。ただ、今回の感染拡大によって同じように基礎疾患を有しておられる、島根県の県民の近親者の方がその地域、感染拡大地域での医療ひっ迫を受けて、そこで生活をし続けることについて、懸念・不安があるという場合に対する支援っていうのは、別途考えていかないといけないというふうに思っています。これは、大阪などのまん延防止等重点措置地域の医療の状況なり、自宅療養とか、入院等調整中とか、どこに振り分けられるかまだ決まらないという形でおかれている方が、何日分も、感染者1日あたりの感染者数の何日もおられるようですと、要請上のケアがない状況で何日も自宅などで放置されているというような状況が、数字、そういったデータがあれば分かりますので、そういった状況を見ながら、基礎疾患を持たれている方が長期にこちらに滞在をされるということにあたっての、２週間の旅館・ホテル等の滞在支援というのは、今検討中であります。いずれ実施しなきゃいけない、ということになるんじゃないかと思っております。

○読売新聞：新たにまん延防止等重点措置の対象となった、宮城、東京、京都など、現在の感染、第4波というかは別として、感染拡大の状況とか、政府の対応について、現在思われることがあればお願いします。

○丸山知事：緊迫した状況だと思います。第3波さめやらぬ中、第4波になるのではないかという状況が生じている、第3波さめやらぬというのは結局、感染者数の総数が十分に下がらない中で、次の感染拡大局面を迎えているとすると、感染者数の発射台が高いというわけですから、病床ひっ迫も短期で来かねない。特に大阪、一番厳しい状況にあると思われます大阪の感染者数の増加の仕方は、残念ながら一次関数というよりは指数関数に近いような増加なわけですから、そういった地域が多発すれば、３波よりも厳しい状況に、少なくとも急速に状況の悪化を招きかねないという意味で、深刻な状況だというふうに思います。１点、プラスといいますか楽観要素を言いますと、第3波の経験があるので、自宅療養と宿泊療養施設と入院というものを、症状によって適切に振り分けることで、病床が過度に圧迫しないようにという形で対応されているだろうと思いますので、第3波の経験を踏まえて、状況がより厳しいものであったとしても国民、住民の皆さんに生じる影響が最小限となるように、各都道府県なり政府で改善された対応をされることで、影響を最小限に抑えてもらうということが必要なんだろうというふうに思います。

○読売新聞：今回、帰省について自粛のお願いを、県民向けに呼びかけをされた状況だと思いますけども、去年から連休中に帰省の自粛の呼びかけをされている状態、島根だけでなく全国的に相次いでいるが、そういった中で、県民の中には警戒は島根は強いとはいえ、なかなかそういったお願いを受け入れにくくなっている方もいるのかなと思いますが、そういったことを踏まえて、知事としては今回の呼びかけの所感と、県民に訴えたいことがあればお願いします。

○丸山知事：県民の皆さんのお気持ち、お一人お一人は正確にはわかりませんけれども、自らの地域の感染を抑えるために、受け入れられる我慢はしようとご理解をいただけるぎりぎりの水準だというふうに思います。ただ、県内の状況からではなくて、1波、２波、３波、４波ですから、４度にわたって大都市地域がこの感染拡大局面を迎えて、それでお孫さん、お子さん、ご兄弟に会えない状況がこの大型連休というシーズンをずっと直撃しているという状況というのは、会いたい人に会えないということが丸１年以上続こうとしているということについて、ご不満がたまっている、蓄積しているということは想像に難くないというふうに思っておりますので、政府、それから感染拡大地域の行政関係者が早期に、この状況を収束してもらうように努力をしてもらわなきゃいけないという気持ちであります。

○毎日新聞：全国知事会で、知事は家庭内感染のことについて触れられたと思うんですが、ステイホームを呼びかけるだけでいいのだろうかというご提案をされたと思うんですけども、具体的な家庭内感染の対策はどのようなものでしょうか。

○丸山知事：正確には覚えていませんけど、感染が確認された、でも入院が翌日だというのはよくあることです。ですので、感染者の方、そして濃厚接触者の方も、ＰＣＲ検査で陰性になった後も１４日間は健康観察をしていただきます。その場所は自宅になります。そこで一人暮らしでない場合というのは多分に想定されますから、ご家族と一緒に暮らされる期間が一定期間生じますので、その際に特に接触感染という意味で、トイレ、洗面、お風呂といったもの。トイレ、洗面についてはとにかく手洗いの徹底と、洗面だと口をすすぐものを共用しないといったこと。そしてお風呂であれば、その感染された方、感染を疑われる方については、お風呂を最後に使ってもらうといったことをお願いしていると思います。これを全ての方が実施するということは難しいと思いますけれども、長期休暇に入る前に、飲食とか感染リスクの高い行動をやむを得ず、「５つの場面」といったところを経験された様な方については、そういったことをできるだけやってもらう。マスクをしてもらうことも含め、飛沫感染の防止、接触感染の防止を家庭内でやってもらうということを呼びかけないと。今年の第３波の年末から年始にかけての感染者の急増というのが、家庭内感染が主因でないということが確認できれば、そんな必要はないのかも知れませんが、その恐れがあるのであれば、第３波の検証と改善の一環で、私は前々から当然やられるべきだと、そういうことが正しいかどうかの検証をやられるべきと申し上げてきてますけれども、当然同じような状況が来るわけです。感染拡大の局面の中で長期休暇に入っていく、そういったことの中で同じことが起きないのか、第３波の年末年始が全国の感染が急拡大したところの感染拡大要因が、家庭内が増えているのかどうなのかということを確認してもらえば、ほぼ見立てはつくと思いますけど、そういうことを工夫していかないと、もし同じようなことが起きてしまうと、感染者２倍ですから、医療をひっ迫しますよね。しかも特に今回の第３波は１月８日、９日頃が最大値で、２４００かな、修正されて２５００かな。そういった数字が長期休暇中とかで起きると、医療機関も休みで人手を薄くしている時に感染者、たくさん対応しなければならないということは、大変な事態ですよね。そういうことが完全に避けられないとしても、リスクとして考えられるのであれば、念のためにそういうことをしていただくということを呼びかけるというのは、見立てが正しければ、見立てが間違っていなければ、的外れですけどあり得るんじゃないかと思いますし、そういうことを分科会の中で議論をしていただく必要があるんじゃないかと、平井知事に対してお願いをさせていただいた。これは病床の分母が過大ではないかということも含めて、第４波が来るわけですから、そういうことをしていかないと同じことが起きるじゃないかという意味で、老婆心ながら申し上げたということであります。第一義的には第３波の、長期休暇中の感染急増に苦慮された地域が自らやられてしかるべきだと思いますが、もしやられていないのであればやる必要がないのかどうかということを政府としても助言されると、いう必要がないかどうかということを考えられた方がいいんじゃないかという考え方であります。

○毎日新聞：長期休暇というのは５月のゴールデンウィークのことをさすのでしょうか。

○丸山知事：そうです。

○中国新聞：飲食店支援の関係で、補正予算の見通しについて、今、どのように見ておられるかということと、急ぎ支援する必要があると思いますが、飲食店業界が窮状を訴える声がずっと続いていると思うんですけども、県として独自に何かその間を繋ぐようなことを考えられていらっしゃいますか。

○丸山知事：それは急いでやるべきだということですよ。本来、予備費でやるべきだったことが予備費で対応できなくなっていることは仕方がないとしても、であれば、次のことを考えるということが政府に求められている姿勢だと私は思っているので、早くそれをやってもらいたいと申し上げています。本当は、予備費からやれと言いたいですが、できないでしょ。感染拡大地域を対応するのが目一杯となるのが目に浮かぶので、そこに頼っていると、結果的には、予備費、予備費といって補正予算の編成をすすめておいてもらわないと予備費がなくなった、それから補正予算の編成だということでは困るから、早く補正予算の編成、経済対策の実施なりを検討してもらいたい、それは政府与党が迅速にやってもらいたい、ということです。県単独で対応できる規模ではないと思っているので、政府でしっかりやってもらうことが必要だと思っています。政府がもうやらないというふうに言われるなら考えないといけないが、政府がやるべきことをやってもらうということを第一に考えています。その他の対策は、今、県ができるのは、消費喚起なので、山梨県の長崎知事のおかげで陰に隠れていますけども、９人以下で１時間半、県外との関係での接触がない方に限ってやっていただいて構わないんじゃないかと県民の皆さまに呼びかけていますし、実際にお金がかかる話ですから、４月からは、ＧｏＴｏＥaｔにプレミアムを上乗せして、実施をしています。そういった消費喚起、私自身としては、東京の人から見ると、東京の脳みそ、東京の前頭葉でいうと、ぶっ倒れそうなことを私がやっているつもりですよ。今時、こんなことをやるのはけしからんみたいに言われる人が多いでしょうけど、島根県内は基本的に感染者がおられないという前提で、飲食行動をとってもいいんじゃないかという私は認識であります。特に県外との兼ね合いで接触がない方々が、東京や大阪と同じように市中感染が広がっていて、どこに感染者がいるかわからないといった前提で、行動を控えていただく必要はないんじゃないかという考えのもとでお願いをしていますので。そういった消費喚起を今、県としてできることをやっているつもりであります。私自身は自分でリスクとってやっているつもりです。他の県はこんなことやっていないでしょ。私でできることは私、県でやる。給付金として相当な額を給付することについては政府で実施していただく、ということで、できるだけ早く求めていきたい。私が懸念していますのは、第１波、第３波は大変だったと思いますけど、第３波の経験をお持ちですから、第３波の拡大防止と並行して経済対策なり補正予算を検討していただくことをやっていただかないと、島根県だけではなくて日本経済全体としてより厳しい状況になるのではないか。なぜならば、第１波の接触最低７割減、できれば8割減という大変強烈な経済活動に対する影響を各方面に及ぼしましたけれども、今回の３波、どこで収束するかわからない４波、合わせると、規模は、感染者の数では第１波よりもはるかに多い。そして飲食とその関連業種に集中した影響が出ているという意味において、特に飲食業に生じている影響というのは第１波をはるかに超える規模になっていると私は思います。それが、経済対策は第４波が終わった後だ、という話ではとても許されないんじゃないかと思っていますので、感染拡大局面においても第３波後の対応、第３波が起きたことのケア、これが第４波対策にもなるはずですから、並行してやっていただくということが求められているんじゃないかと、ぜひやってもらいたい、やられないと大変なことになるんじゃないか、という思いでありまして、この感染拡大局面でも、経済をどうしていくか、という議論を、少なくとも第３波で生じた影響がわかるわけですから、それに第４波の影響が加わることを想定して、予備費を積み増すなり、第４波の今後の推移如何でも対応できるようにやられるという工夫はできるでしょうから、ぜひやっていただきたいという思いで申し上げたところであります。