朝日新聞

今回の緊急提言でも、改めて感染非拡大地域への飲食店支援について、知事会の要望として、案ではありますけれどもまとめられております。新年度には入ってしまいましたけれども、改めてここについての知事のお考えをお伺いします。

丸山知事

飲食にターゲットを絞った緊急事態宣言が２ヶ月以上続き、緊急事態宣言に入る前も、政府の呼びかけの内容は飲食の時短要請が中心でありましたから、４ヶ月ぐらい飲食店がその感染リスクが高いということを言われ続けたわけなので、その影響が当然感染非拡大地域にも及んでいるという、単純厳正な事実を正面から受け止めて、その影響に対する手当を迅速に講じていただきたい、という趣旨でありまして、飯泉会長も冒頭のご挨拶で触れていただきましたとおりで、大変ありがたいことだというふうに思っております。

山陰中央新報

先ほどの飲食店支援の関係のことなんですけども、知事が２月に聖火リレーを引き合いに問題提起されて以降、もう２ヶ月ぐらいですか、全国知事会でも度々要望されていると思うんですが、なかなか政府の対応っていうのが見えてこないという今のこの現状について、どのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。

丸山知事

なんでそんなことになるのかなって、極めて不思議でありまして、私も何回か申し上げたことがありますけど。私達が言っていることのどこかが間違っていてやられないのか、飲食業、感染拡大地域の飲食業がどんどん廃業していくことについて、それは仕方がないことなんだと考えられているのか、理由を教えて欲しいなと。ここまで廃業されていないという理由を示されないということが、不思議でならないというところでしょうか。

山陰中央新報

たぶんその２ヶ月の間に廃業とかも増えてきていると思うんですけれども、改めて具体的に何か地域の実態を伝えたりするような機会を設けるお考えはありますでしょうか。

丸山知事

私は、もう実態を伝えております。国政における政策を、きちんと政府の政策の内容を、よりブラッシュアップするという基本的な仕事は、国政、政府与党、政府がちゃんとやられないんだったら与党の国会議員さん方がきちんとやられるということですから、これ以上何をやればいいんだと。毎日日参でもすればやってくれるんならしますけど。理由も分からないのに言いようがない。同じような地域を含めて、島根と同じような地域を含めて国会議員さん方がどういうふうにとらえられて、政府に対して強く言う必要がある事柄だと考えておられるのかどうかということなんじゃないでしょうか。私に聞く話じゃないでしょう。取材先が違う。いい加減にしてください。私はやるべきことは、自分がやれることは最大限やってきたつもりですよ。上品ではない、見当違いだと、見当違いのことをやっていると言われながらも、やってきているつもりですから、後は受け止めた側がどういうふうにされるかでしょう。回数の問題だったら行きますけども、回数の問題じゃないんじゃないですか。飲食店の要望書、署名、渡してきましたよ。もう１回飲食店の調査でもしてやれば、やってくれるんですかね。そんなのいらないでしょう。国の政策のあり方が問われている状況だと思いますよ。県政として政策をどういうふうにより良くしていくかというのが私の仕事ですけども、国の政策をより良くしていくのは、国政に携わられている方々の仕事でしょう。島根県選出の国会議員の先生方が、水面下でいろいろ動いていただいておりますので、私はそこに期待している、その動きが広がることを期待している、という状況で、なんていうか政府の政策変更に対しては、知事会ではこういう機会を設けてもらえますから、その都度発言をさせていただきますけども、政治の世界の動きというのは、何度も申し上げているように、そこに対するインプット、情報のインプット、現状のインプットは終わってますので。こんなもの何回もするような話じゃない。相手方にも失礼でしょう。状況はよく理解した、というふうに言っていただいてますから、国会議員の先生方も。というのが私の今の認識であります。

読売新聞

話変わりますけれども。今日、変異株への対応とテレビＣＭの提言の中におきまして、２つの点でご意見をおっしゃっていたかと思うんですけども、この辺の意図等を改めてご説明いただければと思います。

丸山知事

大枠としては、私は感染拡大地域というわけではないので、島根県内がですね。感染拡大局面でまん延防止等重点措置をこういうふうにすべきだとか、そういうことについて具体的に申し上げる知見も経験もないので、そのことについては避けましたけれども、我々に影響のある内容について、勢いだけでやっていいってわけじゃないというのが、今回の第３波で飲食店に生じた影響に対する、そういう副次的なマイナスの作用を最小限にするという観点をきちんと踏まえて、政府広報をもっと綿密にやってもらうということが必要じゃないかということが、１点目の政府広報の関係ですし、変異株の関係で退院が長引いて、医療がひっ迫するという感染拡大地域のご苦労は、それはそれで理解しますけども。そういう状況にもなってないのに、まだその症状が治まった後にどのくらいの感染力があるかってのは分からないようなものを、最初っから２回は止めるとか、そんなことを警戒が必要だと言っているものを、警戒を最初から緩める必要がどこにあるのか。それがまさにその感染拡大地域だけの視点で、全国知事会の要望を出す必要はないんだろう。ベストの慎重な厳重な管理というのは、３割ぐらいＰＣＲ検査、擬陰性が出るわけだから、完璧じゃないんだから２回かぶせてやるというのは正しいんじゃないですかね。理想的だと思うから、まずそれをやるべきだと。それが難しくなったら、出来なくなったって言って切り替える、というやり方が普通のやり方だから、最初っから２回を放棄する必要はない地域もあるし、そっちの方が理想的なんだから、そうした方がいいんじゃないんですか、と申し上げたんですね。まあ積極的疫学調査と同じで、やっぱり一番いい状況をまずやる、目指す。それが難しくなったら次のことを考えるというふうにやらないと。できない地域が一部にあるから全体でやらないとか、本末転倒だと私は思ったので、２回を、２回という基準をなくしてしまうとか、っていうのを最初っから求めるような要望は、提言は適当ではないのではないか。ただ積極的疫学調査も、なんか通知出して後は知らんぷりの厚労省がやる話だから、あまり期待しませんけども。要するに、状況が緊迫してくれば、次善の策を考えるというジャンルの話を、最初っから緊迫していないのにやる必要もないと。それはその変異株に対する正しい向き合い方じゃないんじゃないかと。変異株に重大な警戒モードで望むべきだという前段の主張と合わない、と思います。そう思ってそういう発言をしました。だから原則は厳しい基準、その感染をより抑え込む、感染拡大させないような基準でやって、それが難しければ、モードを１つ下げるというやり方が正しいんじゃないかと。感染拡大地域の実情はよくわかるけども、それは理想の水準よりも１つ下げた話だったら、理想の水準を全体でやらないという話じゃなくて、理想の水準でできなくなったところがやむを得ずそういう風な基準に移行していいという風に制度設計すればいい話じゃないかということです。

朝日新聞

先ほどテレビCMのところで、趣旨を確認したいんですけど、全国的に感染拡大が続く中、会食の自粛を求める内容になった場合、島根に‥

丸山知事

いやいや、そうではなく、措置の内容が違う。大阪で呼びかけなければならない内容と島根県で呼びかけなければならない内容と同じな訳がない。同じにするのであれば島根に合わせてもらわなければならない。島根がここだとすると大阪はここ、両方に共通する内容はこっち（島根県のレベル）でしょ。そうすると一般的な内容はもしかするとやらなくていいかもしれない。

感染の状況がこれだけ違う。まん延等防止等重点措置が適用されている地域はごく限られているのに、そこにそった内容を全国に流して、誤解・混乱を生じるだけではないか。

大阪府がＣＭをやればいいだけかもしれない。政府広報でやるということは全国共通の内容でしょ、全国共通の内容を私からするとこの間は間違って、区域外の飲食をやってはいけないというどこにも書いていないようなことを政府広報をした前科があるんだから、これだけ被害を広げているのだから、ちゃんとやってくださいよと。申し訳ないけど広告代理店がキー局に広告枠割り振って、お金を配って物事をそれですませようと、そんな簡単なやり方しようとしているから、こんな馬鹿みたいなことが起きているんじゃないかと。ちゃんとマメな仕事をしろという趣旨です。地域によって違うんだから。どのバージョンを選びますかと都道府県に選ばせてもいいし、ローカル局の放送枠、深夜枠でも流せばいいわけでしょ。それを簡単にやろうとするから。雑な仕事をしているからこんなことになる。中身の問題は政府の問題だけど。広報のやり方としても感染状況がばらつきがあるのに、分けてやらないということ自体が、仕事の仕方としては、志望校の合格判定としてはＥ判定みたいな。私からすると落第点。そういうことは止めて欲しいと。飲食に限らないですよ。だって、どういう内容が出ているかわからないんだから。だって今は島根県では第４波の兆しはありませんよ。そんな地域もあるんだから大勢に従え、大勢に合わせろって言われたって、そんな現状に合わない、島根の現状に合わないことを無神経にやって欲しくないという趣旨ですよね。あるいは大阪と対極にあるから、どうしてもずっとこの１年間感染拡大地域の世話をするのが政府の仕事になっているけど、政府は日本全体を治める組織でしょ。感染拡大地域だけに目が向く政策をして、いろんな副作用が生じているというのが第３波の我々からすると経験なので、そういう配慮をちゃんとして欲しいと、飲食をイメージして言っていますけど、飲食以外のことだって同じだと思うし、もしかすると島根県内では政府広告はいらないかもしれない。ただ、呼びかける内容がゼロではないかもしれないけどね。ただ、同じ内容、大阪と同じ内容が流れる必要は全くないんじゃないですか。東京は東京で、大阪はもう４波って知事が言っているから、４波が来ている前提で広報すべきだし、４波が来ないようにまあ一応その、こう横ばいで来ている東京都は東京都で別の話かもしれないし、まだそういう状況になっていない島根県はまた違う話でしょと。政府広報って政府が広報すればいいわけだから同一でないといけないということはない。あの北朝鮮のミサイルはどこに飛んでくるか分からなかったから同じ政府広報で良かったけど、コロナは違う訳ですよね。感染状況が違うから。だから、そこはあの飲食、第３波で飲食で犯した間違いをちゃんと認識して、反省してやってください。知事会でバタバタで言わなかったですけど、ともかく第３波の検証とか、第３波の反省をなしに第４波に入ろうとしているっていうのは、大変極めて極めて危機的な状況だと思いますよ。政府への要望などでは言わなかったですけど、政府広報がどうこうと言うよりは、やっぱり病床数、下降病床数と言った数字を第３波で実現できなかった数字をベースにして病床を積み増したりすることが、その感染拡大地域の住民に対して行動の自粛をお願いする感染拡大防止に努めてもらうっていうために効果的なメッセージなのかどうか、効果的じゃないですよね。そのもっと、まだ余裕がありますねとしかっていうメッセージになるわけだから。都道府県側も政府なんかに言われなくても見直せることがあるし、１００あるって言ってた数字が７０しか無いみたいなことを言うことが、言いにくいってあるかと思いますけども感染防止を進める、感染防止を進めるためには、もう避けられないじゃないですか。まあ京都は確か第３波の途中で数字を落とされましたよ、そういったことをもうしなくて良いのか、まじめに考えないと過大な分母で病床利用率を提示して過小な本当は逼迫、本当はもっと埋まって受け入れる余地がないんだけど、まだ受け入れる余地があるような数字を示して、医療が逼迫しているって何言ってるんだろうと、６０パーセント、まだ４割あるじゃんと思うのが普通のその生活、我々はコロナ対応をやっているから何となく分かるけど、それが仕事だから、普通の人はそう思いますよね。そういうメッセージがきちんと伝わるような前提条件を整備するのが、政府広報の話以外にも都道府県単位でもやらなければいけないことがあるんじゃないかとは思います。今日は他の都道府県に対する要望をまとめる場じゃないから、申し上げませんでしたけど、まあそういうことです。

毎日新聞

３月の全国知事会の際にも政府広報に対して苦言を呈されるというか、こういうところは違っているんじゃないかとういうふうにご発言があったと思いますが、2ヶ月近くたって、現状っていうのは特に変わりがない、まあ早急に対応して欲しいというお考えですか。

丸山知事

政府広報今はやっていないんじゃないの。やってんのかな。何かトーン下げてやっていますよね。飲食がバツみないなやつは無くなったと思いますけどね。ヒートアップすると勢いでやってしまう、ヒートアップして、感染がヒートアップした時に勢い余ってやってしまったことを繰り返してくれるなってことですよ。ただね、例えば、例えばね４人以下にするとか飲食をね。何で決まっているのかって、皆知ってます？私よく分からないんだよ。分科会のあの何かポンチ絵だよ。感染のリスクが高まる５つの場面に注意しましょうって書いてある紙が根拠になっているけど、注意しましょうって書いてある紙が控えてくださいっていう意味を持つのかな。ちゃんと４人以下でやって欲しいっていうなら、４人以下でやってもらうって、基本的対処方針に書かないと、政府が国民１人１人の行動に対して、メッセージを出さないとぼやかして何か、マスク会食だっていつの間にかやらなきゃいけないことになっているけど、厚労省のね、その飲食、あの宴会問題でマスクもしてなかったと、マスク会食しなきゃいけないってどこかで決まってましたっけ？決まってんのかな？マスク会食しなきゃいけないって言うんだったら、基本的対処方針でそういうことを都道府県知事に求めないといけないと、書いてなけりゃ、何か何かその事後刑罰みたいなものですよ。あらかじめやっちゃいけないって、はっきり言ってなくて、後でやったら何でやって無いんだって。あの事後処罰みたいなことをやったって、みんな行動が予測できなくなって萎縮するだけですよね。物事をぼかして言って、大人数っていったい何人なんだと、長時間って、いったい何時間なんだと、ということもよく分かんない。確か、うん、分かんないですよね。うん。どっかに書いてあるのかもしんないけど、基本的対処方針に書いていないことをね、国民が分かれっていったって、無理だよ。

まあ、政府広報、私はあの私の名前であれこれ西村大臣のところにあれこれ要望を出しても、あの実現可能性が低くなるだけだから、私はしませんから。