○山陰中央新報：よろしくお願いします。

　先ほどの両県知事の会議で、平井知事のほうから、鳥取側からの回答が事実上返ってきたことになると思うんですけども、知事の判断、最終局面に向かっておりまして、改めまして、鳥取側からの回答を受けて、知事の今後の判断についての考えを改めて伺えればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：島根原発２号機の再稼働の可否に関する判断につきましては、島根県知事として、これまでの住民説明会などで県民の皆さんからいただいた御意見、また先般、松江市から示された御判断、そして今日いただきました鳥取県としての御判断を含めて、関係する県内の自治体も含めた関係自治体の御意見、そして島根県議会の御判断、御意見を踏まえて、総合的にこれから判断していくこととなりますので、その鳥取県から本日御意見をいただいたということで受け止めております。真摯な、県議会、また米子市、境港市における御議論なり御判断を踏まえた平井知事からの御判断をいただいたというところであります。

○山陰中央新報：追加で、すみません。平井知事の説明の中で７つの項目を示されていましたけど、その中で、特に強調されていた２番目の、その都度説明を求めて、狂いが生じればその都度意見を言うというふうな点があったと思うんですけども、これに関して、知事から改めて、こういった項目についての受け止めというか、伺えればと思います。

○丸山知事：その都度状況を確認していきたいというお考えですので、それは説明を求められて、状況を確認されて、伝えるべき御意見があれば伝えられるということでありますから、それは自然な内容ではないかというふうに思っております。

○読売新聞：平井知事から話があった７項目ですね、これ、島根側への提案も含めたような内容だったというふうに聞こえましたけれども、原子力防災対策の関係での財政支援への協定ということで、これについての提案は、知事としては積極的に締結に向けて取り組まれる考えなのか、お考えをお伺いさせてください。

○丸山知事：中国電力と鳥取県の間でどういうふうになされるかというのは、両者の協議の結果だと思いますけども、それは島根県が関係する事柄では直接はないですけども、７番目の項目にありました事故時の防災対策、住民避難等を中心とした対応に、事業者として両県なり関係市に対して最大限協力をしてもらうということは、これは鳥取側のみならず、島根県にとりましても必要な内容だというふうに思っておりますので、そういった形で３者、鳥取県も島根県も中国電力に対してきちんと約束事として明文化をしていくということが適切な内容があると思っていますので、そういった内容を含めていくということについては、島根県にとっても必要なことだというふうに考えて、検討する旨、お答えしたところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。

○中国新聞：今の質問の関連なんですけど、まず、財源措置についても担保する協定をというお話だったのかなと思うんですけども、そこの部分については、丸山知事の考えとしては、もう一度お聞かせいただけますか。

○丸山知事：島根県のように、核燃料が搬入される、または原子炉が設置される、また使用済核燃料が存在するといったような事象に着目して独自課税を行うということは、制度上、鳥取県側は、その所在地ではないのでできないわけですね、制度的に。独自課税という道が開かれていないと、閉ざされているという状況の中で、協定を通じて鳥取県として行わなければならないもろもろの事柄に対して充てる財源を中国電力に求められるというのは、課税という形が難しい以上は、一つの考えられる合理的なやり方だというふうに思っております。それを、島根県があずかり知らないところで行うというよりは、そういうバランスを考えて、島根県側も納得してそういう財源の負担をされるという協定を結ばれるというのは、中国電力と鳥取県、島根県の関係として一つのやり方だというふうに思っていますので、我々も入った形での協定の中でそういったことが結ばれるというのは、島根県としては、鳥取と中国電力の間の問題だから島根県に関係ありませんよねという形で物事を進めないという形での一定の配慮をしていただいているというふうに私は受け止めておりまして、そういったことで、そういった内容が盛り込まれたものについても、島根県として協定に参画していくということについては、島根県のあずかり知らないところで物事を進めるわけではないということをはっきりしていただくという意味で、隣県としてはありがたい申出ではないかというふうに受け止めております。

○中国新聞：すみません、続けてもう一つ。武力攻撃の関係で国のほうへ申入れをされるということでしたけども、具体的な内容を、今現時点で言える範囲で教えていただけたらと思うんですが。

○丸山知事：今、詳細な内容は調整中ですけども、一つは、厳然として、これは東アジア、日本を取り巻く環境の中で、物理的には日本を攻撃する能力を持っている国というのは存在するわけでありますけれども、それが武力行使されずにこれまで来ているということというのは、一つには、そういう武力を持っているということが、武力を行使するということと直ちに結びつかない環境を、国際秩序として、国際社会なり、この東アジアの諸国が形成しているからだというふうに私は理解しておりまして、そういった環境が、世界全体でいきますと、今回、他国に対する主権侵害、領土の侵略、また民間人を含めた国民に対する攻撃がなされているというウクライナの現状を踏まえますと、ある意味、世界の中ではそれに対する挑戦が今起きているという意味でクローズアップされておりますので、それが、そういうロシアの今回の行動なり選択がなされたということが、この東アジアにおいて同様のことを招かないように、きちんと対応してもらう必要があると。これはロシアに対する対応を含めて、そういったことが選択をされたロシアの政権首脳からすれば損得勘定が合っていたのかもしれませんけども、結果として見れば損得勘定に合わない行動であったというふうに知ってもらう、そういったことを通じて、これは東アジアに限りませんけれども、世界の中でそういう行動を取ろうという国がないような国際環境、国際秩序を確立してもらうということで、日本国政府として関係国との協調、米国、また欧米諸国、その他の今回の国際秩序に対する挑戦に対して強く異議を唱えておられる多くの国々と連携をしてもらうということなどが非常に大事だというふうに思っておりますので、まず、それを一つ求めていかなきゃいけないんじゃないかと。

　２つ目には、そういう努力もむなしく、仮に武力攻撃が想定されるような事態になった場合には、これは法律に基づいて原子炉の停止を命じるということが政府はできますので、それを迅速、的確に行ってもらうといった、そういったこと。また、仮に攻撃があった場合に、我が国の防衛力を通じて攻撃が被害につながらないような自衛隊の体制の整備、能力の向上というものを図ってもらうといったことを原発の立地自治体で構成する特別委員会で要望書として緊急要請としてまとめて、政府に求めていきたいというふうに思っているところでありまして、今、日程の調整もしておりまして、平井知事、全国知事会会長として御同席をいただく方向で調整をしているというところであります。

○中国新聞：ありがとうございます。

○丸山知事：ですので、これは、両県知事会議としてというよりは、全国知事会としての対応と。島根原発２号機に対する対応というよりは、オールジャパンの対応として求めていくということであります。

○山陰中央テレビ：今後の最終判断のところに至って、総合的に判断するというお話はされているかと思うんですけども、今のところ、知事の中で具体的なスケジュール感みたいなところは、今回のを踏まえて、改めてこういう考えができたりというところはあったりするんでしょうか。

○丸山知事：ありません。県議会がどういうスケジュールで、これは審議をしながらスケジュールを決められるわけですから、まだ審議の途中でありますので、県議会の御判断というところのスケジュールが見えてこない中では、私のスケジュールというのはまだ存在しないということでありますし、時期を定めて、いついつまでにというふうに判断すべきものではないというのは繰り返し申し上げているとおりですので、今のところ、本日、一つの大きな、私が考慮すべき御判断というのを鳥取県、平井知事からいただいたところでありますけども、それをもってしても、まだ今この段階でいついつ頃、島根県知事としての判断をしていくといったことが申し上げられる状況にはないというところであります。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。