１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報社の白築です。よろしくお願いします。

　コロナの感染状況についてお伺いします。

　３連休中の感染者数ですが、５０人程度で推移してきましたけども、また昨日は約８０人ぐらいの感染者が出ておりまして、依然高止まり傾向が続いてます。特に松江市、若年層を中心に感染が拡大、高止まりしていますが、現況を踏まえて所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：今日の数字は７８人でありますので、７８人の水準であるとすると、３連休前に比べると少し下がっているということでありますので、３連休はもともと医院といいますか、クリニックが閉まってますから、そういった意味では少なめに出てくるということでありますけども、３連休後、もっと増えるかと、連休前と同じような数字が出てもおかしくなかったですけども、ちょっと下がった数字ということでありまして、こういった、この直近１週間の平均値でいくと下方トレンドにありますので、これが続くように、引き続き感染者数の少ない地域の感染の早期封じ込め、それから今御指摘のあった高止まりしております松江市につきましては、保健所の対応としては迅速、幅広なＰＣＲ検査の実施を通じて感染を抑え込むというのが基本でありますけれども、県と市で協力して、中学、高校の部活動を春休みの前半１週間停止してもらうことや、昨日も松江市さんで発表されました、学校の春休み期間中に相当する保育所、保育園での登園自粛のお願いといったことを通じて、今、家庭内感染が大変広がっておりますので、ある意味、家庭と家庭が触れ合う場である保育所、それから小・中・高、小学校の場合はスポーツ少年団の活動の停止のお願いをさせていただいておりますので、そういった学校の授業以外での接触の機会をなくしていくとか少なくしていくことで、家庭内感染が家庭の外にしみ出していくということを抑えていく効果が期待できますので、そういったことを通じて減少が図られることと思いますけども、一方で、年度末、４月１日という異動のシーズンだったり、進学、転校の時期でありますので、そういった意味での避けられない人の移動の時期と重なりますので、そういったところは感染者を増やす要素、そのせめぎ合いの場面になるというふうに思っておりますけども、何とか様々、県や市で講じていただいています対応、それから保健所の迅速な対応ということを通じて、松江市域についても下方局面に持っていけるように協力して取り組んでいきたいというふうに思っております。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど部活動の制限の話、触れていらっしゃいますが、やっぱり一部の保護者だったりとか指導者からも不満の声も出ていたり、県立学校ではなくて私立学校ですけども、部活動を引き続き実施されるとこもあるんですけども、知事のさっきおっしゃった真意がうまく伝わり切ってないところだったり、どうしてもずれが生じてる部分があると思うんですけど、改めてその点について、お考えの表明も含めて、お願いできればと思います。

○丸山知事：感染者が出ても気にせず、濃厚接触者の調査などせず、学校を継続してくださいという方針が政府の一つの大きな選択肢で示されてます。島根県民の皆さんは、そういうふうになりたいとは思われてないと思います。感染におびえながら子どもさんを学校に行かせるということ、そういったことをやろうと思えば、ある意味、学校の学習活動が自然体で停止する時期に、休校と同じように部活動を停止していただくことで、学習の遅れというマイナスが生じずに休校と同じことができるわけであります。ある意味、最も負担少なく休校ができる、休校と同じ効果が得られる時期を１週間つくろうということであります。

　感染が風邪だからとかインフルエンザ並みだからと、だからもう気にする必要ないんだという方々からすると理解できないかもしれませんけども、やはり感染力が強くて、高齢者や基礎疾患を持つ方にとっては当然重症化リスクがある感染症でありますから、そういう感染者の数を減らしていくということに意義を見いだしていただけるのであれば、そういった観点でぜひとも御理解をいただきたいと思いますし、県西部を御覧いただきましても、感染を収めていくということは、休校ということは当然、それに伴うマイナスは生じますけども、感染が抑えられた水準というのは、ある意味、日々の感染者が１日置きに出てくるとか、先週もあったし今週もあったみたいな形で学校活動が、部活が止まったり、感染者の所属しておられた部活動が一時停止になったり、学級が検査のために停止になったり、学年閉鎖になったりということがぽつぽつと起きる不安定な学校生活よりも、ある意味、感染を抑えて、出ても時折ということで、散発的に感染者が発生していろんなものが折々停止を余儀なくされるといった不安定な学校生活よりも安定した学校生活を送っていただけるという可能性がありますので、そういった意味で、部活動の一定期間の停止というのは当然、夏だったり春だったり、大会を控えて大きな制約だし、避けたいことだというふうに思われて、御批判もあろうかと思いますけども、そこで我慢をしていただくことで得られるものも多分にございますので、そういったもののために必要な措置だということで御理解をいただきたいというふうに思うところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほど、１問目にお尋ねした中で触れられたんですけども、来週から新年度に入って、また人の動きが活発になっていくわけですけども、いずれにしろ、どこかのタイミングで往来の自粛だったりとか飲み会の人数制限みたいなところを徐々に緩和していくタイミングが来ると思うんですけど、それについては、知事はどの物差しでというか、どういった段階に入ると、そこの往来自粛だったりとか飲食の制限を緩和していく段階に入っていくとお考えでしょうか。

○丸山知事：往来自粛は、基本的には県内の感染状況と県外の感染状況の段差がなくなるかどうかというのが大きな要素ですよね。それが１番。

　２番目に、県内の感染水準が絶対的に低い水準、例えば去年の秋のように、１０月から１２月にかけてのようにほとんどゼロで推移しているときに若干県外が高くても、往来で仮に県内に感染が広がったとしても、そう大きなことにはならないというふうなことになるのであれば、これはこれでまた考え方。２つの要素ですよね。県外と県内の差がどれだけあるかということと、県内の絶対的な感染水準がどれぐらい低いかということの組合せで決めていくことになりますね。

　飲食については、これもその地域の感染者の水準によります。よく申し上げますけども、私が８人と言ったから８人で出られるのではなくて、私は今、松江市内において８人だと、８人まで結構ですよと言われても８人出られないと思ってますので、出られる方もおられるでしょうけど、ごく僅かだと。８人でも大丈夫だよねと思って松江の皆さんが特に夜の飲食に出られるかというと、そういうまだ数字じゃないだろうということです。この数字は、押さえつける数字というよりは、県民、市民の皆さんにとって肌感覚に合ってる数字かどうかって、ほとんど、これは何か計算して出てくる数字でもないし、今の状況で、県が仮に８人ですよ、１２人ですよと言ったところで、そういう宴会が開かれることが常態化するというふうには思いませんので、数を減らしていくということがやっぱり、ある意味、仕事とか学校じゃないので、出ないなら出ないでも済む時間の過ごし方というのは当然、わざわざ感染リスクを冒してまで出ようとは思わないという自粛がかかるわけですね。感染者が幾ら多くても飲みに行くと、どこか食べに行くという人はおられるかもしれませんけど、そう多くはないでしょう。なのでやっぱりそういう萎縮が生まれない数字というのは県民の皆さんの肌感覚としてはあると思いますので、そういった数字の線を追っていくということになるんじゃないかと思います。

　あともう１点申し上げると、これまでは東部、西部、これまでというか、昨年までは全県一律の数字設定でありましたけども、このたびは東部、西部、隠岐といった区分で４人、８人という差を設けておりますけども、状況によっては東部においても市町村単位で数字を置いていくということも、その市町村別の数字の状況を見ながら、それは考えて、選択肢としては頭の中に入れてますので、そういった緩和というか、数字の置き方もあるだろうというふうに思っています。

○山陰中央新報：すみません、ありがとうございます。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの伊藤と申します。よろしくお願いします。

　また再度、ちょっとコロナの件でお伺いしたいんですけれども、先ほどでの１問目のところで、１週間の平均値としては下降トレンドにあったというふうな御発言ありましたけれども、そういった中でまん延防止等重点措置も全国的に解除されてる中で、知事として懸念するところなどありますでしょうか。

○丸山知事：それは、今の感染のリバウンド、それから、リバウンド以外にも、ＢＡ．２と言われる今のオミクロン株の亜種ですかね、変異種というか、新たなオミクロン株への置き換わりが懸念されますし、その新たなオミクロン株ＢＡ．２は感染力が強いと言われていた今のオミクロン株よりも感染力が強いと言われていますので、そういった意味で、感染再拡大が懸念される状況だと思いますし、先ほど申し上げた県内の状況として、この４月１日とか、３月３１日以前から人は動いていますから、その後も含めてですね。春休みの期間中というのは人が動く時期ですので、ある意味、感染が避けられない人流が生じますから、そういった意味で、比較的人口当たりの感染者の多い地域から少ない地域に人が移動することもあるでしょうし、その逆もあります。避けられませんので、そういった意味で、それに伴う感染の拡大、島根のとこから東京に行かれる分に感染が広げるようにはならないでしょうけど、逆のパターンというのは感染が広がる要因ですから、全国的に飛び火をしていくということも懸念されますね。

○ＮＨＫ：そうした中で、この後の知事会でも御発言されるかもしれませんけれども、こうした一斉の解除に対する知事の評価であるとかはどういったものでしょうか。

○丸山知事：一斉の解除については、まん延防止等重点措置のコストですよね、コスト、少なくとも財政面でのコストでいくと、時短の協力金もすごいお金をかけてやってますけど、感染の主要場面になっていないところにそれだけお金をつぎ込んで意味があるのかというふうな状況にもなってきたわけなので、正直言ってお金の使い方としてもう許容されない状況になっていたというふうに私はどっちかというと理解します。

　だから、先日も言ったと思うんですけど、まん延防止が実現できたから、解除になったというよりは、下降トレンドとは言われてますけども、６波が終わったわけじゃないので、まだこの３連休中の数字でいっても、３連休中の数字は低く出て当たり前ですから、はっきり言って。東京都とか大阪府とかだと多分２日前とか３日前の検査結果が集計されるような状況もあるでしょうからね、そういった意味では、月曜日というのは最も検査の少ない時期がかぶってるわけなので、月曜日が最も少ないのは当たり前。問題は、ウイークデー、例えば東京、大阪とかだと、月、火、水の数字が反映される、例えば木曜日とかが多かったりしますよね。だから週の後半の数字を見ていかないと。

　基本的には減基調でしょうけど、リバウンドがもともとオミクロン株の場合は先行した地方、まあ島根もそうですけど、リバウンドが物すごい、リバウンド力があるというか、感染は再拡大しましたので、大都市圏が全くそのパターンを経ずに自然体で右肩下がりに下がっていくのかどうかというのは当然じゃないというふうに思ってます。

○ＮＨＫ：承知しました。ありがとうございました。