○山陰中央新報：よろしくお願いします。

　先ほどの知事会議でおっしゃった事業者支援の、何といいますか、その思いというか、知事の中でのお考えというのを、ちょっと再度お聞きしたいと思います。お願いします。

○丸山知事：事業復活支援金というのは１２月の補正予算で設けられた制度でありまして、１１月、１２月、そして１、２、３月の５か月の間に、その中の一月でも３０％、それから５０％といった前年同月、前々年同月との減収があった場合に、事業規模などに応じて一定額をお支払いするという制度で、県内の企業にも今活用していただいているところであります。この考え方というのは、この５か月分の減収をイメージして額が設定されておりますので、言ってみれば、それを期間を延長するだけですと、この３月までに影響を受けて一度対象になったところについての追加給付はないということになりますので、期間の延長ではなくて、新たに、例えば４、５、６、７、８という５か月間の間で同じように３０％とか５０％の減収が生じた月にはこういった額を給付しますといった新たな措置を設けてもらうということが適当ではないかということであります。

　これは１１月の経済対策で設けられた制度でありますので、次の感染拡大局面で生じた減収に対応できるようにという制度でありましたから、今、次の感染拡大も懸念されているところでありますので、同じような措置を次の５か月、まあ３か月とかという考え方もあるかもしれませんけど、先々に向かっていろんな影響があったときにも政府の支援を得られるという安心感の下で事業活動をしていただけるようにするということが必要なのではないかというふうに考えて、期間延長ではなくて新たな措置をということでお願いをしたところであります。

　そして、飲食の関係につきましても、今回、まん延防止等重点措置の関係で休業の協力金という措置はありましたけれども、それがなかった期間においても閑古鳥が鳴いているという状況が今も続いているわけですから、需要喚起策が講じられるように政府の財政支援をお願いしたいということでお願いしたところであります。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○島根日日新聞：よろしくお願いします。

　高齢者への４回目のワクチン接種の奨励ですとか、５歳から１１歳の小児ワクチン接種の奨励などの周知等々も盛り込んだ国への緊急提言だと思われるんですが、島根県として、知事として、この２点に関して所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○丸山知事：４回目の接種の場合、効果が大分落ちるんじゃないかという話はありますけれども、これは、仮に感染予防効果は落ちたとしても、重症化予防の効果があるのであれば、ワクチンの効果としては、命を守るというところが大事でありますから、そういう対応が必要ではないかというふうに思っています。

○島根日日新聞：５歳から１１歳までの小児ワクチンへの理解、保護者の方々への理解について、もうちょっと所見を伺いたいと思います。

○丸山知事：重症化予防まで含めて、感染予防効果は大人であっても落ちますけども、重症化予防という視点も入れて御理解をいただくということが大事じゃないかというふうに思っています。

○島根日日新聞：ありがとうございます。