3月7日質問項目1
1.新型コロナウイルス感染症
○山陰中央新報:山陰中央新報の原田と申します。よろしくお願いします。
新型コロナに関してお伺いします。
まず最初に、先ほどの言及もありましたけれども、感染者数が今下がり切ってないという現状について、どのような所感を持っておられるか、どのように受け止められておられるか、お願いします。
○丸山知事:いい状況ではありませんので、早く県自身の努力、また県民の皆さんの御協力をいただきながら、まずは横ばい、続いて下向きに持っていけるように努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○山陰中央新報:そうした中で、先ほどもありましたが、保育所の感染対策ということで説明がありました。どういったところを意識して対策をまとめられたかについてお願いします。
○丸山知事:それは簡単なことです。ワクチン接種が12歳以上かな、進みましたので、感染予防、発症予防、重症化予防という効果はありますけども、残念ながら発症予防については、時間が経過しますと落ちてまいりますし、完全ではありませんからブレークスルー感染が止まらないという状況でありますけども、発症予防効果も残ってますから無症状感染が多数見受けられます。無症状感染というのは、基本的にはもうこれは定期的なPCR検査でもしない限りは、人の能力で見つけることはできませんから、従事しておられる方々、職員の皆さん、または保護者の皆さんが注意してやっていただけるのは、やはり症状を早く見つけて、風邪かどうかということを早めに見極めていただいて、家族内での感染、また保育所での感染というものを抑えていくと。そこを徹底していくというのが当面の対策であります。
そういうことで園側にも、保育所側にも、保護者の皆さん方にも、ともかく症状、子どもさんが喉が痛いとかということを言うことは多分難しいと思いますので、鼻水とかせきとかという、大人が分かる症状を見逃さずに、早く医療機関を受診していただいて、早めに発見をしていくということを通じて対応していくということ、それが今回の通知の趣旨です。当然、我々行政側も保健所の体制を強化して、早い段階で、迅速に幅広くPCR検査を実施をしていくということを徹底していくということで、発見した感染の、それ以上の広がりをできるだけ小さく、早めに抑えていくということ、この2つではないかというふうに思っております。
○山陰中央新報:先ほど、迅速に幅広い検査というお話ありましたけれども、松江市や出雲市など、今、感染状況も広がっているところもありますが、保健所の業務の逼迫については、まだそんなに起こってないという認識でしょうか。
○丸山知事:皆さんが一番詳しいですけど、1月の中旬に県西部と出雲市でエリア限定の学年もある程度絞った形での部分休校を実施しましたけど、その段階の一つの特徴的な状況というのは、感染者数を一覧で示してますけども、多くの、日を追って調査中という項目が増えていって、なかなか感染者の方々から聞き取って属性なりを示していくことすら難しくなっていたという状況が一時期ございました。そういった状況は今のところ起きていないわけでありますので、あのような状況に今なっているわけではありませんけれども、あのときは急増期でありましたが、今回はじわじわ上がってきているということで、まだ大丈夫だろうというふうに思わずに、そういうふうな状況になりかねないという状況を早めに保健所に確認をして、早めに人員を投入していくということを徹底していきたいというふうに思っております。
○山陰中央新報:先ほど、県西部や出雲市の部分休校の話がありましたが、昨日まで、松江市内の県立高校、それから雲南市内の一部の小・中学校と県立高校で、また知事が要請されて部分休校が実施されていました。これについての効果については、どのようにお考えでしょうか。
○丸山知事:これも何度も申し上げてますけど、一番分かりやすいのは実数が減っていくというのが、誰にも分かりやすい効果です。もう一つの効果は、増えるのを抑える、これは分かりにくい効果です。実数が減っていけば効果があったというふうに実感していただけますけども、これは、そううまくいく場合だけじゃないですから、松江市の場合は、松江市における県立高校の休校というのは、それをもって実数が下がっているわけではありませんので、実数が下がるという効果はありませんでしたけれども、ある意味、余計な感染を、高校を閉めたことで一定程度、発生を抑制できたはずでありますので、そういうふうに理解しておりますし、雲南市については、対象とした保育園も視野に入れておりましたけど、保育園とか小学校、中学校、高校での感染が相次ぐという状況は落ち着いておりますので、そういった意味での効果というのは確認できているんじゃないかというふうに思います。
○山陰中央新報:松江市内についても感染者が減っておらず、それから先週も知事も、小・中学校の部分休校については再要請をしない考えというふうにおっしゃられました。感染拡大を抑えていくための方策、対策として、先ほど保育所の話もありましたが、それも含めて、どういったような考えをお持ちでしょうか。
○丸山知事:これをやれば減らせますというのが分かっていて、それが実行可能だったら、もうとっくにやってます。なので、そういう明確な、明解な解を持ち合わせていないというのが実態ですね。部分休校は1回きりと申し上げたのは、これは転校される方もおられますから、やっぱり1学年の区切りというのは、その年、その学年まででやらなきゃいけないことというのは学業を修了してもらわなきゃいけませんので、そういった意味において、調整できる時間がもうないので、3学期の終わりまで、学年度末まではもう1回しかできないでしょというふうに申し上げましたけれども、ある意味、新学期というのは当然、調整をしていただく幅が1年間ありますから、適切な時期があれば、それは、そういう意味では3月末で一応リセットされる話だというふうに思ってますので、そういう対策というのは必要に応じて、当然その期間は1週間、平日5日をベースにした前後の土日を含めて9日ということを基本に、そういう選択肢というのは考えなきゃいけないでしょうし、場合によっては1回、2回と、特にオミクロン株の亜種ですね、BA.2と言われるものというのは、オミクロン株の1.3倍とか1.4倍ですからね。1.3とか1.4って、この前も申し上げましたとおり、感染者数が1.3倍、1.4倍になるんじゃない。三次感染、四次感染、五次感染、六次感染、まあ十次感染、どこまで続くか分からないけど、いわゆる時系列的に見れば、それが1.4倍がn乗で増えていきかねないという感染の可能性があるわけです。
そういう感染力の強い新しいオミクロン株の感染が実際、東京とか大阪で確認されていて、残念ながら東京、大阪というのは、保健所が積極的疫学調査をするとかという、そんな状況になっていないわけですから、市中感染が放置されているという状況ですから、残念ながら都道府県間の往来をどこまで強烈にやったとしても、水際ですら阻止できないわけだから、それは広がるときには広がる。そんなときに、今までの対策でも、恐らく1回目の休校というのは、県がそれが分かったわけでもないし、県がエクセレントな判断をしたわけでもないけど、結果的には、多分一番効果があったタイミングだったですけど、そういうことをやってもなお、少なくとも出雲市内においては、その効果で右肩下がりにはならないわけです。要するに人口の集積度合いが高ければ、1回の休校措置を一番ベストなタイミングでやったとしても、感染者数というのはリバウンドしてくるということが、もう、今のオミクロン株でも明らかになっている以上は、それは今までの対策のやり方だけで新しいオミクロン株とかに対応できるというふうに考えるのは早計なので、それはある意味、学校現場の負担、それから学びへの影響、家庭の負担といったことも含めて、そういう一定の上限がある話ですけど、そういうことに配慮しながら取り得る手段として排除できるような余裕がある状況では私はないというふうに思っておりますし、それは緊急事態宣言とか、数学的に考えれば、指数関数のy=axかな、axのaの数字が1以上の場合に、xの数字が小さいうちに数字をたたいておくと、指数関数の頭のところで、こうやって広がろうとする、要するに感染力が高いってことは、感染力が低ければ1だけど、こうやって広がっていく力が強いわけでしょ。そうしたら、そこの早いところを押さえて潰すというのが感染者数を減らす一番のポイントなので、やっぱり感覚的に、一般論でいうと、この前やった一番、恐らく理想的な部分休校よりももうちょっと早い段階でやらないと、元の力が強いからというのが定性的に、経験から来る定性的に言える見立てですよね。
なので、こんな時期に、まだこんな状況なのにこんなことやんのかと言われる話になるかもしれないし、なかなか市町村長さんの御理解をいただくのが難しいかもしれませんけど、感染症対策の基本的なことを考えると、感染力が1.3倍とか1.4倍というものに対応する、大本の1の数字がこの状況ですよ、今の島根県におきましても。放っておけば、これはとてもじゃないけど想像がつかないぐらいの感染者数になるわけなので、早めに、もう今や専門家の方々が口にしなくなりましたけど、多分感染症対策の基本、ハンマー・アンド・ダンス、早めに強い措置を講じて、そして、そうすることでダンスをする余裕が生まれてくるというのを徹底しなきゃいけない、感染力が強ければ強いほど、そういう基本に戻っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますし、そのときに、何度も申し上げていますように、一つ一つの個別の症例の重症の割合が少ないからといって、風邪だ、インフルエンザと同じだ、だから人流抑制は不要だとかというふうに、自らの手足を縛って政策の取り得る幅を小さくしていける余裕なんて残されてないんじゃないかというふうに私は思いますね。
○山陰中央新報:今後、さらに感染が拡大していった場合に、再度のまん延防止等重点措置の要請というのも選択肢には入っているんでしょうか。
○丸山知事:それは広がり方ですよ。飲食店でのクラスターもあるような状況であれば、同じように総動員ということもあるでしょうけど、飲食店の感染確認がされてないのにそんなことをやっても意味がないという状況だったらやらないし。少なくともまん延防止等重点措置に、私は、最初から申し上げているように、過大な期待は抱いてないので、まん延防止等重点措置という政府が用意した標準ツールでやったからとか、基本的対処方針に書いてあるとおりやったから、なので私は間違ってませんということではなくて、感染者数を抑えていくのが我々の仕事なので、それは、申し訳ないけども、私からすると、採用されているアドバイザリーボードの方々、専門家の方々も、私からすると信頼していいかどうか分からない方々のアドバイスを聞いて政策を決めておられる政府の言うとおりやっときゃ大丈夫だろうというふうには思わないし、先日の濃厚接触者調査もそうだけども、人口の多い地域、政府からすると、ここら辺の言うことを聞いとけば大体の問題は収まるという、そういう地域に島根県はないわけです。島根県はどっちかというと少数派、鳥取県とかと同じように。今どきまだそんなことやってんのと、こっちではそんな悠長なことやってらんないから、あんたらの言うことなんて聞いてらんないと言われるような立場ですし。だから、政府の言うとおりにやっていたら、言葉は悪いですけど、よろしくない結果が生じる、生じかねないという基本認識の下に、我々ができること、県民の皆さんの協力をいただければ、または市町村長さんとか関係者の方々の協力を得られれば何ができるのか、新しいことができないのかと常に考えてやっていくというのがこれまでの思考回路です。
申し訳ないけども、大都市部の方々や専門家の方々に学びの保障とかって私に言える資格はないんじゃないかと。私は2年前の政府の一斉休校に対して、感染状況と学びの保障、家庭の負担を考えて、唯一見送った都道府県知事ですから、そんなことは百も承知でやっていることだと。言葉は悪いですけど、誰を見て物を言ってんだって感じです。そんなことをみんなが気づかないときに私はやってました、島根県はね。そんなことを説教される筋合いはないと、そんなこと分かった上でやってる。
もう一つ言うと、まん延防止等重点措置がもう政府の今の切り札、効かないけど、あんまりね。私に言わせると、専門家の方々が主だけども、政府もそれを放置した上で、残念ながら感染力が強大である、多数の感染者が出てくるということを無視して、片方の楽観的要素、重症化率が低いということを強調し過ぎて、結果的に、今はちょっと感染が下火になっているからあれですけど、明らかに病床使用率が100を超える地域が出てきたということは、医療崩壊、医療逼迫が起きたわけですね。なので、掛け算の片方しか見なかった、見ない見方というのが、個別の症状が風邪やインフルと同じじゃないかというふうな、正直言って、規制に飽き飽きしてしまっている国民の皆さんの心を捉えるアナウンスを広げてしまったせいで、これは医療の負荷が耐えられる範囲内で感染者数がピークアウトしてくれるんだったら有効な戦略だったと私は思います。それが間違っていたとも思わない。ただ、その見立てを超えてしまった以上は、そういう認識をしてはいけないというふうに政府がちゃんとアナウンスの仕方を変えなきゃいけない。それをせずに、今のところ、何か、私は日本一のコロナ脳の知事になってるけど、こんな感染症、こんな軽微な感染症を過度に恐れて経済をオーバーキルさせてるというふうにネット上では言われてますけど、そういう誤解を放置したままで、より感染者がたくさん出かねないオミクロン亜種、ステルスオミクロンみたいなものに日本社会が対応していけるのかというのは大変危惧をしますね。
この前も申し上げましたけども、先週、先々週の厚生労働省のアドバイザリーボードまでの重症化度の記述は、デルタ株に比べて重症化率が低いという書き方だったけど、そろりとインフルエンザよりも致死率が高いというふうに書き換えていると。間違った回答をしれっと書き換えて、アナウンスもしない。全く違う。インフルエンザよりも重症化率が高いんだったら、それをきちんと政府全体で世の中に説明していかなきゃ。しかも感染力が強いということ。感染力の1.何倍というのは、1.何倍の話じゃないということも含めて、だって、専門家の人たちはもう、社会全体にどういうインパクトを与えて、社会全体としてどういうふうに身構えるかという、そういう視点が全く抜けてるという頭の悪さを早く改善してもらわないと、間違ってたんだったら間違ったと認めて、これからこうすべきだというふうに正しいことを言ってくれないと、間違ったことを隠しているって、間違いを認めないというのは最悪の対応なわけですよ。
私も、皆さんも、そうでしょう。試験の勉強するときに、問題間違って、いやいや、これは間違ってない、合ってるんだといって、その間違った問題を放置してたら成績なんか伸びないよ。何で間違ったかと分析するんだよ。間違ったことを認めて、自分できちんと対応する。それを隠してとは言わないけど、こそっとやってる。何かもう姿勢として責任ある立場にある方のやり方じゃない。
私は、自然収束を前提として、どの地域も医療崩壊が生じない範囲内で自然収束してくれれば、当初の見込みというのは一番社会的負荷も小さくて、最もウエルカムなやり方だったと思いますけど、それが見立てを超えてしまったら、その見立てを超えたということをはっきり言って、対応を変えなきゃいけないというふうに社会全体に対してアナウンスをしなきゃいけないのを、ちょっと政府も含めて、そろりそろりと、後で検証されて、いやいや、この時点から見立てを変えて、世の中には示していましたと言えるような言い訳のアリバイづくりに終始しておられるというところが危ないと思います。
もう一つ、東京マラソン。これが許されるのかと。まん延防止等重点措置のエリアで、都庁前に米粒のように人が並んで、都知事が挨拶してスタートの号砲を鳴らす。もう世も末じゃないかと。誰が感染拡大防止に協力してくれるんだろうと。分かりやすく都知事が御挨拶して号砲を撃たれたのは、ある意味、シンボリックでよかったですけど、あれで東京都知事のお願い事を聞いてくれる方がどれだけいなくなったんだろうかと。
(※以下の知事コメントの中で、知事は「東京マラソン参加者のPCR検査は無料」との主旨の発言をしていますが、大会要項には「大会参加料とは別にPCR検査費を負担いただく」と明記されており、この発言及び無料検査に関する一連の発言は誤りでしたので、訂正してお詫びいたします。)
細かく申し上げると、多分ね、ちょっと調べてみました、今日、朝出てきて。PCR検査をやりました、多分そういう理屈ですな。PCR検査を全員にね。全員検査を実施すれば、混雑した場所とかに人が出ていくということは制限を免除しますというふうに、基本的対処方針に書いてあるから、それを適用しました。PCR検査を、多分参加予定者2万5,000人だったから、2万5,000人分用意されたはずです。これを今、島根県もやってますけど、3月末まで無料でできるというふうな制度を設けてある。だから無料でやったんです。2月4日か何かにPCR検査を義務づけるというふうなアナウンスをされた際に、参加料の引上げはされてません。PCR検査を実施することについて、参加者からは負担を求めてない。それは無料事業でやられてる。つまりこれは公費でやられてる。それは、受ける権利があるだろうからいいでしょうけど、2月4日にそういうことを決めておられたんだったら、PCR検査が足りなくてみなし陽性だ、保健所の検査ができないとか、その2万5,000人、別枠で確保された、優先的に確保された2万5,000人分のPCR検査って、イベント開催のために使うべきものだったんですか。医療機関は、PCR検査が足りないとか、保健所がPCR検査足りない、キットが足りないとかといって大騒ぎしてた頃じゃないんですか。それを自分がやりたい、自分たちがやりたいイベントのために別枠で取って、しかもこれ、無料検査事業って、東京都のホームページ見れば分かりますけど、無料検査なんだから、したい人が出向かなきゃいけないんです、当然。島根県もそうですよ、無料検査の会場は設けますけど、当然そういう利益を受ける人というのは出向かなきゃいけないけども、よく見ると、主催者である東京マラソン財団、すごいよね、東京マラソン、東京のマラソンのためだけに財団つくってる。その組織から事前申込者に対して郵送されてます。来なくていいと、送ってあげますと。特別扱いの別枠で取ってあげるわ、送ってあげるわ、特別扱いですね。
それも3月の3日から5日までの間にエントリー、最終の受付をしなきゃいけない期間があるので、そのときに検査キットを持ってきてくださいというふうになっている。それはどういうことかというと、直前に検体を取って、直前に持ち込んで、そして陽性、陰性を判定されたんでしょうね。ぎりぎりでいうと、土曜日は20時まで受け付けてます。そしてスタートは9時だから、何か四、五時間ぐらいで結果が出るそうです。そんな迅速検査を、すごく上等な、島根県だってその日のうちにPCR検査の結果が出せるって、すごい大事なとこしかできないです。米子にある民間の検査機関に送ったら、少なくとも翌日です。東京に送ったら3日も4日もたつ。それが即日出る。そういうスペシャルなPCR検査を2万5,000人分確保して、このために充てられたということは、PCR検査って医療資源ですよね、医療保険の資源ですよ。できる、何かに違反してるわけじゃないでしょう。ただ、日本全体は恐らく、東京都内でもそうだと思うけど、東京都内の医療現場で不足しているものを、そういう使い方をするというのは、コロナに関する医療保険を統括する東京都が、これは財団が主催者と言われると思うけど、ちゃんと共催に東京都は入ってある、共催者です。すみません、そっちもそうです。TSKさんというのもそうだけど、メディアも入っておられるけど。それはそうですよ。だって、救急搬送の困難事案がいっぱいある中で、あれやろうと思ったら、救急車は待機させとかなきゃいけない、あの交通規制をやろうと思ったら、警視庁を相当動員しなきゃできないですよ。東京都の協力なしにできるわけない。
もともと亡くなられた石原元都知事が大号令かけてやられたやつだから、事実上、私からすると、東京都の事業だけど、自分がやりたい、1年前の夏を思い出しますけどね、オリンピックと同じ構造なわけですよ。自分のやりたいことは特別扱い。そんなことで多分、ずっと延び延びになっていて、年が明けて2月、3月とかに修学旅行、何とかできないかと思って諦めた学校もあるでしょう。部活動を制限してるとこもある。東京と名がつけばいいけども、小平とか、用賀とか、そんなパーシャルな位置づけじゃ、こんな特別な扱いしてくれないですよね。してくれるのかな。そんなことをしたら東京都の無料検査事業、パンクしますよ。医療に支障が出るぐらいだ。公平な扱いじゃない。自分のやりたいことはやる。あとの人のことは知らないという態度で、私は何度も申し上げてるけども、この感染拡大防止は、飲食店以外は無償の協力なわけです。協力をしてもらうけれども、だから幾ら払いますということはしてない。対価のない協力をしてもらう立場である行政がそんなことをしていて、しかもオミクロン亜種、BA.2が市中感染、30件ぐらい確認されていて、それを多分濃厚接触者、保健所の調査が間に合わないから追い切れてない。市中感染のリスクを放置しているような地域がこんなことをやっていて、本当に大丈夫なのかと。
子どもにどう説明するんですか。部活動を制限されたり、大会が延期されたり、そんな子どもたちに、なぜあれができてこれができないのか、大人は説明できるのか。小池都知事は説明できるのか。それは多分、私が想定する答えは、別に都知事として部活動を抑制しろとか修学旅行を延期しろとか、そんなことは言ってませんと言われるんじゃないかと思いますけど、でもそれは、そういう協力があるから今の感染者数で済んでいるんですよ。そんなのは余計の協力だと言ったら、協力しなくなるよね。協力しなくなったら、今の感染者数で済むんですか。
私からすると、何で、普通に、みんなそう思わないですか。そういうことをやってる地域に時短要請をする、その財源を政府全体、国民のお金を投入する価値があるのかと、投入していいのかということが問われないのか。あんなことをやる地域に、いや、あんなことをやる地域というか、役所がよくないんだけど、東京都知事と東京都政がよくないと思うけど、そういうところにみんなのお金を投入して、無駄遣いだとかという批判に耐えられるのかと、政府は。まん延防止等重点措置を延長したのは、ああいうことをやってもいいということを含意していたのか。まん延防止等重点措置の延長を取り消すべきですよ。いや、まあやめとこう。
まん延防止等重点措置が必要なんだったら続けてもらって構わないけど、まん延防止等重点措置で飲食店の休業協力金に国費を投入するのはやめるべきだ、3月6日の分から。昨日の分から交付すべきじゃないと思う。
(※以下の知事コメントの中で、知事は「東京都の局長は特別職で、就任時に一般職員としての退職金をもらっている」との主旨の発言をしていますが、東京都の局長は特別職ではなく、一般職員としての退職金も支払われておりませんので訂正してお詫びいたします。)
私は、あれにお金を入れていいというんだったら、私は会計検査院から何か無駄遣いだとか指摘をされるいわれはないと、あれが無駄遣いでなければ、全ての努力を、飲食店の時短営業で感染を抑えようという努力を余裕で吹っ飛ばすようなことをやられる地域に、そのためのお金を政府が支援するというのは無駄遣いの典型だと思う。自分の財源でやるか、何というか、都知事の判断も信じられないし、東京都って都議会ないのかと。副知事とか、局長とかおらんのかと。副知事なんか、東京都はね、局長になったら特別職なんですよ。だから局長になるときに、もう一般職員としての退職金もらってる。局長が終わったら、そこで特別職の退職金もらってる。2回目の特別職だよ。もうそんなものやめろといって辞表をたたきつけていさめるぐらいするやつはいないのかと。都議会議員って何のためにいるんだと。
もう一つ、東京都記者クラブって何のためにあるのか。みんな仕事しないよね。島根県知事なんぞに言われる筋合いはないと言われるかもしれないけど、あんなことが許されて、我々はこんなに我慢しなきゃいけないんですかと。政府がそれでいいというんだったら、あれを認めるんだったら、我々はいろんなことをお願いできなくなるよ。何でこんな我慢しなきゃいけないんだと、あんなことが許されるのに。国民の協力というものの貴重さを分かってない、なさ過ぎる。
一応、基本的対処方針の中に、私が、これは問題になるのではないかと思った記述が2か所あって、一つは、形式的にクリアしてる。一つは、クリアしてるところは、外出・移動の自粛のところで、都道府県は、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出・移動の自粛について、住民に対して協力の要請を行うものとする。まん防のときにはね、まん防地域は。この場合において、対象者、全員検査を受けた者はその対象としないことを基本とする。なので、全員検査したから、今回参加した人たちは、混雑した場所や感染リスクの高い場所に外出したということ、それは事実だけど自粛の対象じゃないと。これでクリアさせてる。上手ですね、上手。
もう一つ規定があって、都道府県は、イベント等の開催に当たっては、その規模にかかわらず、3つの密が発生しない席の配置や、人と人との距離の確保、マスクの着用等々、基本的な感染防止が講じられるよう、主催者等に対し強く働きかけないといけないとなっている。各社、報道写真があるだろうから、あのスタート地点のあの姿、見てください。3つの密が発生してませんか。人と人との距離の確保は取れてますか。規定上も、スタートまではマスクをしてくださいと書いてあったけど、してない人はたくさんいましたよね。これは、形式的な主催は財団だけど、共催者という意味で、主催者等に入るでしょう。東京都知事は共催者である、共催として参加してる東京マラソンについてやんなきゃいけない、自分はやらなきゃいけない、自分はやる立場にある。それを実現できてませんよね。三密回避なんて、あれが認められるんだったら、もう日本国政府は、東京都は言えないと思いますよね、小池知事が発明された極めてポイントを突いた名言でありましたけど、これで三密回避は死んだのではないかと、あれが許容されるのであれば、あれが問題ないのであればね。すごい悪影響です。
私は、あれを基準にしたら駄目ですと怒るのは分かりますけど、あれをやってるから自分たちもやめてしまえと言ってしまったら自分たちが苦しむようになるので、ぜひとも県民の皆さんには引き続きの御協力をお願いしたいというふうにお願いしなきゃいけないと思っている。ただ、あんなことが認められて、こんなことを我慢しなきゃいけないのかという気持ちを日本国中にまき散らした、極めて罪深いイベントでありましたけれども、小池都知事が前面に出て挨拶をされてスタートの号砲を鳴らされたというのは、極めてシンボリックで、構図を表していて、よかったと思います。責任者は誰なのか、こんなことを平然とやった人は誰なのかと。
ルールに反しないということは、行政としては当たり前なんです。行政はルール違反をしなければいいわけじゃない。ルールというのは、私じゃなくて行政として要請をする先の人に守ってもらうルールですよ。それを頼む側というのは、より高い基準で自分の行動を律しなきゃいけないと思います。そうしないと聞いてくれないですよ。人に頼んでおいて、人に頼んだ内容をやっときゃいいだろうという感覚って、違法ではないけど、適切じゃないよね。ルールに反しなきゃいいんじゃなくて、ベストポジションにいなきゃいけない。ルールに違反しなきゃいいだろうという思考でやっているからこんなことになるけど、まあルールに違反しているけどね、さっき言った三密回避なんていうのは。コロナ脳と言われるでしょうけど、あれがウィズコロナなのであれば、あれが政府が目指しているウィズコロナであれば、もうそれは新しい感染力の強い、感染拡大とか、現在のオミクロン株のリバウンドとかというのには耐えられない構造にしてしまったおそれがあるのではないか。感染を抑えているのはお金じゃないです。特に今のまん延防止等重点措置がピントがずれていると言われているように、お金はじゃぶじゃぶ使っているけど飲食店のシェアは少ない。それ以外の場面でいろんなことを自制してもらいながら、それでもこれだけの感染が増えている。それを台なしにしかねないイベントじゃないかと。私はオリンピックのときにも申し上げましたけども、オリンピックは小池都知事のお仲間、政府もおられたし、IOCもおられましたけど、今回は小池都知事お一人でこの蛮行を行われたと思います。社会経済活動と感染防止対策の両立という姿が今回、東京都がやられたような、ああいうものであるとすると、それを政府が認めるのであれば、我が国の2つのバランスというのはとてもじゃないけども立ち行かないのではないかという危機感がありますよ。
長くなるけど、もう、いや本当ね、こらえて。私はもうはっきり言って、ルールを守ればいいという話じゃなくて、あれが認められるんだったら、みんな何を我慢するのかと。何が我慢できるのかというのが日本社会に問われているんだと思いますよ。あれがいいんだったら、もうはっきり言う。ルールが悪いんだよ。ルールの出来が悪いんだ、あんなものをやっていいなんていうルールにしてるということは。それは政府の責任になる。ルール違反じゃないけど適切じゃないぐらい言ってくれないと、国民ついてこないですよ。もうともかく音楽フェスティバルを我慢している人たちは、野外音楽ライブを3万人でも4万人でも企画すればいい。東京都に3万人、4万人のキットを同じように用意して、別枠でこっちに分けてくれと頼めばいい。公平に扱うべきだ。東京都と、フェスティバルに東京という名前をつければいいよ。そうすると特別扱いしてくれるかもしれない。東京何とかフェスティバルとかね。そうすると、何か特別扱いの対象になるかもしれないから、そういう工夫をしながら公平に扱うべきですよ。公平に扱えないことを、自分がやりたいことだけ適用するというのは許されないし、そんなことを。
だから、そういう議論になって、PCR検査の容量を超えてしまうから、そんなことやっちゃいけないんだよ。そんな特別扱いをみんなにやることはできないんだから。みんなにできないことを、自分がやりたいことだけやるなんていうことをやったら崩壊するんだから。だからともかく、公平性とかという観念を東京都政に携わる方々は持っておられるのかと。亡くなられた石原元知事がそんなことを望んではないと思いますけどね。
私は、ともかくまん延防止等重点措置は構わないけれども、時短の協力金に政府の、国民全体のお金を東京都に交付していくというのは認められない、認めるべきではないと思います、昨日以降についてはね。それで致し方ないというんだったら、国民にいろんな我慢をしてもらうとか、何か細かないちゃもんつけて、これが無駄遣いだとかね、そんなことを政府、言えなくなりますよ。会計検査院は今回の協力金、無駄遣いと指摘しなきゃ駄目だよ、政府がいいと言ったって。そんなんもう、灯油に火つけてる人に消火器代なんかを補助したって仕方がないでしょ。
もう一つ言うと、メディアの報道も、本当、運動部って、部が分かれてるかもしれないけど、まあ本当に能天気なもんですな。あれが開催されるって分かっていて、PCR検査、全員でやりますからといって、はあ、そうですかと引き下がったんでしょうけど、本当に想像力が欠如してる人たちが取材してるんだなと思いますね。
だからちょっと、そういう意味において、東京でオミクロン亜種、BA.2が本当に抑えられるのかと。全国的な感染のまん延というのをやっぱり想定しないといけないんじゃないかと。それがいずれ島根県に入ってくるという場面を想定すると、残念ながら、これまでの対応でもリバウンドを回避できてないということを考えると、今まで以上のことを考えていかないといけないし、そういう準備をしていかなきゃいけないしということで、深刻に受け止めております。
本当に政府が何と言われるのか聞いてみたい。ルールに反してないからいいんじゃないですかと言われる姿というのが、2度目の衝撃ですけどね。誰が協力してくれるようになるんだろうか、誰が無償の協力をしてくれるようになるんだろうか。それはなぜ、なぜあのイベントだけああいう特別扱いを東京都がなされるのか。私が聞いても相手してくれないから、ぜひ皆様方の取材ネットワークで、ぜひ聞いてみてもらうようにお願いします、政府の認識も含めて。
なかなかもう、私はもう、ともかく個別の症状が軽いということが世論の分断を招いている。そこの認識をもっていろんな諸制約に対して嫌悪感を持たれる方が増えてしまった。そういう方々にもう一回、あなたがよくても高齢者が、これ高齢者だけだと思ってますけど、基礎疾患を持っている人は重症化リスクありますからね。つまりは感染がまん延しても、その感染がどれだけ増えてもいいじゃないか、軽症だからといっても、それはイコール重症化する人の割合が少ないから、それは属性が限られているから、それは自分に関係ないからという認識だと思いますけど、高血圧、肥満とか、分からないけど、基礎疾患があれば重症化リスクはあるわけなので、つまりはこのままなし崩し的な5類とかをやれば、治療薬もない中で、そういう重症化リスクのある人は外に出るなと、自宅に籠もってなさいということとニアリーイコールな社会をつくってしまいかねないんですよ。それは、人が公平に扱われている社会なのか。僅かだから、いや、僅かじゃないですよ、多分。高血圧、ほかに何かな、糖尿病。生活習慣病の人、たくさんいますよね。そういう人たちが重症化しても仕方ないやという社会を国民が望むのかどうかということだと思います。そんな社会怖いですよね。そんな社会は、もう後期高齢者だからとか、基礎疾患があるから、生活習慣が悪かったから自分の責任だとか、例えば経済的負担が生じて、それは医療に十分アクセスできない方が増えても、それは貧しいから仕方がないんだとか、そういった形で、その人のせいにして切り捨てていくような社会がいいとは思えないので、やっぱりきちんと、ともかく治療薬、もっと使いやすい治療薬、今の治療薬というのは効果が低いもの、低くて高齢者が飲みにくいもの、それと効果はあるけれども、先ほど申し上げた、高血圧とか糖尿病とかの常用されてる薬との併用ができない、使う場面が限られる薬しかまだないんです。もうちょっと開業医の先生が、これ飲んどいたらいいよって出せるような薬が開発されて、それが普及するまで待たないと、そこまでは何とか我慢をしてというか、折り合いをつけてやらないといけないんじゃないかと。
社会経済活動と感染の両立というんであれば、東京マラソンじゃなくて、子どもさん方の学校の修学旅行とか卒業式とか、そういうのに無料検査を充ててあげなきゃいけないでしょう。あれが優先されるような社会って、誰も望んでないと思う。身近な生活の中で、どうしてもやりたいこと、我慢していることを解除していくために使われるべきであって、そうでもないところはやってあげるけど、ほかはやれないというのは妙な社会ですよね。すみません、長くなりましたけど。
(※以上の知事コメントの中で、知事は「東京マラソン参加者のPCR検査は無料」との主旨の発言をしていますが、大会要項には「大会参加料とは別にPCR検査費を負担いただく」と明記されており、この発言及び無料検査に関する一連の発言は誤りでしたので、訂正してお詫びいたします。)
○山陰中央新報:ありがとうございました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp