２．ロシアによるウクライナ軍事侵攻

○山陰中央新報：すみません、新型コロナとはちょっと関係のない質問になって恐縮なんですけれども、ロシアによるウクライナへの侵攻に関してちょっと１点だけお願いいたします。

　ウクライナにある原発が攻撃を受けまして、こうした人の手による攻撃の標的になり得るということが改めて鮮明になったかなと思うんですけれども、これに関してちょっと、知事の受け止めをいただければと思います。

○丸山知事：それは一般論として、インフラを止めていくというのが一つの侵略の仕方だということなんでしょうね。

　原発がどうこうという以前に、そもそもこういう武力攻撃という事態が生じないようにするということが一番大事でありまして、独立国の主権を侵害し、そして非戦闘員を巻き込むような形で、ちょっと映像で見ましたけど、非戦闘員に銃なりを向けるような形で、ちょっと私は国際法がどんな法律になっているのかよく分かりませんけど、通常考えれば、戦時だから許されるのかどうか私は知りませんけど、基本的人権、ウクライナ国民の生活、命を損なう、失わせるといったことがロシアという国家意思で行われているということは許し難いことでありますし、こういったことをやめさせる、または類似のこのような形の武力行使とか他国への主権侵害といったことを行おうという国が発生しないように、ともかくロシアの指導者がやるべきではなかったというふうに痛切に反省するような、国際的、また国際経済的な連携を通じて、このロシア軍の動きが止まるように、即時撤退をせざるを得なくなるように、その他の国々が連携してできることを全部やっていくということが大事であって、今回のこのロシアの許されざる行為を非難という言葉だけで終わらせずに、こういった行動、こういった国際法を無視した、また人の生活、命をないがしろにするようなことをやるという非人道的な行為をすると、このような悲惨な結末を招くことになるという形に持っていくというのが何より大事だというふうに思いますね。

　これは、普通の国際的な感覚なり人権感覚からするとそういうことですけども、島根県というか、日本としても、やはり北方領土、竹島、これは自国の領土が他国に占領されている状況と、これも主権侵害ですけどね。だから、こういうこと、このロシアの行為を、例えば今後の経済協力とか北方領土の返還交渉でマイナスになりかねないといって手心を加えるようなことというのは、品のない言葉ですが、安物買いの銭失い。日本が受けている主権侵害に対する国際社会の理解は得られなくなるし、これからもし日本がそういう主権を脅かされるような状況になったときに、国際社会が連帯して非難の声を上げてくれるかどうかという意味において、やはり、ともかく日本がやられたくないことを他国がやられているようであれば、それは、そのやられている人の、ウクライナの立場になって、やっぱりそういうことはやめるべきだという姿勢を旗幟鮮明にしてできること、国際的に協力してできることを最大限やっていくというのが正しいと思いますので、正直、北方領土交渉という、これはこれで大事な問題ですけども、日本全体の、主権国家として、民主国家として、国際社会の一員としての立ち位置、そういう、いざというときに周辺、国際社会から信頼される、日本に対するああいう扱いというのは絶対やめるべきだというふうに声を上げてもらえるような、そういう尊敬を維持するというか、そういう意味で、岸田内閣が、そういう議論はあったようですけども、北方領土、ロシアとの関係をもうちょっと重視して、経済的なとか、領土問題交渉とか、そんなこととてんびんにかけて、ちょっと手心を加え、ちょっと緩めにしたほうがいいんじゃないかという判断をされなかったというのは極めて正しい判断、大局を踏まえた、日本らしい、国際社会の一員らしい、Ｇ７の一員らしい判断だということで、政府の対応を私は支持しています。そういうことをすることが日本として正しいと思いますし、やはりロシアの指導者ができるだけ早く、やるべきでなかったというふうに痛切に反省するような状況を国際社会がつくっていくということが、何より国際平和といいますか、国際秩序の維持ということのために大事だというふうに思っています。

　なので、あった場合に、きちんと法令に基づいていろんな対応をすることが、武力攻撃事態等の対処法とか国民保護法とか、いろいろ決まっていますので、そういった法律に基づいて政府、都道府県、市町村、また政府の関係の自衛隊、海保等々、実力部隊を含めて、総動員して対応していくということはもちろんでありますけども、まずはそういう事態が生じないように、もしそういうふうなことが生じ得る国、そういうことを起こし得る国がそういうことをするということは、我が身の破滅を招くというふうに理解されるような結末にロシア側がなること、それを目指すことが一番、それを実現することが一番大事だというふうに思います。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

○中国新聞：すみません、今の関連で、今、地元同意の関係で手続進んでいるところだと思うんですけども、手順を進めていらっしゃるところだと思うんですけども、そこに影響することっていうのはあり得ますでしょうか。

○丸山知事：分かりません。どういう影響があるかは分かりません。私は、いろんなところの御意見を伺うという話なので、影響があるかもしれないし、ないかもしれない。

○中国新聞：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：ともかく、我が国が、例えばウクライナの映像は流れていますけども、ウクライナというのは、ロシアとの緊張関係の下に、もうシェルターとか、生活の中で準備されている、多分、建造物を建てるときには地下にシェルターを造るとかというのは、多分決まっていたか、必要だからといって造られたか分かりませんけど、つまり武力紛争あり得べしという社会だったんでしょう。韓国なんかも地下鉄がシェルターになったりしますからね。そういう社会を想定しなきゃいけないのであれば、我が国の近隣の極東の軍事、国際情勢からして、そういうふうなものをしていかなきゃいけないのであれば、それは社会全体がそうしなきゃいけない。

　それはなぜならば、彼らはインフラを潰すためにやったわけだから、水道を止める、電気を止める、ガスを止める、それからもしかすると意思決定機能をなくすという意味で政府中枢、東京でいうと霞が関だ、永田町だというところの機能を止めるとか、そういう戦い方を望まれるということに対して、それを想定しなきゃいけない前提として対応するのであれば、それは日本社会全体として、もっとそういうことを想定した対応をするかどうかというのは、これは外交と防衛問題としてどこまで、ロシアが行った今回の国際秩序に挑戦するような行為が他に波及するというふうに見るのかどうかという大きな視点で捉えるべき話なんじゃないですかね。

　原子力災害対応の指揮を執る島根県庁にミサイルが撃ち込まれたらどうするかと。それは、撃ち込まれたら、もうどうしようもないですわね、ミサイルに対応する能力はないですから。そういうことを想定しないといけない状況になるのかどうか。極めて可能性は低いので想定しなくていいということなのか、それは政府が外交情勢、周辺国の分析を踏まえて、今回の影響がどれぐらいあるかということが議論されるのかされないのか分かりませんけど、政府がきちんと指針を持ってやられなきゃいけないんじゃないかと思いますけど。