６．ＪＦしまね

○山陰中央新報：山陰中央新報の曽田でございます。よろしくお願いいたします。

　ＪＦしまねに関して御質問いたします。

　１６日にＪＦしまねの正組合員３２７人が、昨年６月の役員推薦会議で提案された役員を臨時総代会に諮るよう連名で、文書で提出されましたけども、これについての御所感、受け止めというのをお願いいたします。

○丸山知事：ＪＦしまねにおいて組合内部の手続ですから、組合内部の意見、組合員の皆さんの意見をしっかりと受け止めて、昨年の改選請求、いわゆるリコール請求のような混乱が再び生じないように、前回のところ、手続の中で反省すべき点を反省して、適切に手続を進めてもらいたいということです。

○山陰中央新報：分かりました。

　あと、密漁に関する問題なんですけども、免許の停止ということも前回の会見で御発言がされてますけども、検討状況の進展などございますでしょうか。

○丸山知事：基本的には告訴自体の期限がありますから、５年間にわたってやってなかったということは、もう告訴しようがないものが多数発生してるという状況なので、自らの資源を良好に管理する、活用するということができてないという意味において、取消しを行うことは、もう可能な状況だと私は認識しています。なので、それをちゅうちょするつもりもない。ただ、行政上の手続もありますし、また、過去に着目して処分をするということと、今後に向けて再発防止をしてもらうという話と、両面で必要ですから、まずは再発防止を先にやるんだろうということで、何でこんな問題が起きたのか、誰がこんな状況を放置していたのかということを事実関係を確認して、それを根本的に改善してもらうということと、処分をいかにして行うかということを並行して考えていくという考えであります。

　共同漁業権がなくなると、今の密漁が密漁じゃなくなる。権利者がいなくなるので、漁場としては荒れることになるかもしれませんけど、だからといって、免許の取消しをちゅうちょするというつもりはなくて、これは被害を受ける方は、それは漁業者でしょうけど、その方々は組合員であって、その組合員は総代を選ぶ権限があり、総代は理事を選ぶ権限があり、理事は会長を選ぶ権限があり、つまり組合員の方々というのは当然、ＪＦの様々な問題、自分たちに降りかかってるような問題を改善する権限を与えられてる方々なので、それが行使できてないという状況が一つの原因となって、今こういう状況が生じているわけだから、組合員の皆さんが不利益を被りかねないから免許の取消しをためらうということはないです。責任の一端が組合員の皆さんにもあるから。そんな感じですね。

○山陰中央新報：分かりました。

　では、報告徴求を今求めてるものを待って、また議論というか、検討を進めていくという形でよろしいですか。

○丸山知事：そうですね。報告徴求というのは、原因、責任を明らかにして、それが解消されるような再発防止策を求めていくための第一弾でありますので、今出している報告徴求を確認して、それを精査して、次なる対応を考えていくということです。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。