２．島根原発

○山陰中央新報（佐々木）：ありがとうございます。

　すみません、質問、ちょっと原発のほうに替わらせていただきます。

　本日、鳥取県のほうで、安全協定の改定の会議がありまして、中国電力側が措置要求の権限を認めるといった、そういった進展がありまして、知事のそれについての受け止めをお願いいたします。

○丸山知事：基本的には鳥取県と中国電力との間の協定の改定交渉の中で中国電力の回答が出てきているという状況なので、それに対する受け止めというのは、鳥取県側の受け止めが一番大事なわけです。それを横から入ってあれこれというふうに隣県の知事として申し上げるのは差し控えたほうがいいんじゃないかということで、鳥取県がどういうふうに受け止められるかということを注視をしているというふうなところでございます。

○山陰中央新報：鳥取側が今回の提案を受け入れると、周辺自治体でもある島根側の３市との間での格差というのも生じて、鳥取側は米子と境港、両市の措置要求を県が聞く仕組みということになるんですけれども、同じように周辺３市の要求を県が聞くような仕組みにするかとか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

○丸山知事：私なりの理解でいきますと、島根県の立場というのは、立地自治体である松江市はもうフルの権限をお持ちですから、県内全体を束ねる立場として島根県が協定を結んでいるということは、これは周辺３市の意見もあるでしょうし、周辺３市から、さらに越えたところの意見も踏まえて島根県知事としては判断をしていくということですから、ある意味当然のことだと、もともと仕組みとかをつくらなくても、島根県がそういう権限があるということは、松江市以外の状況、松江市の状況も含めてかもしれませんけども、そういう状況を含めて対応していきますから、同じことになるんじゃないかと。鳥取県と島根県が共に措置要求権を持つということになれば、そこのところでアンバランスというよりは、イコールフッティングになるというだけの話で、格差が、逆の格差というか、鳥取側のほうが権限が強くなるとかということは論理的に生じないんじゃないかというふうに受け止めております。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　先ほどの原発の話で、ちょっと補足でお伺いさせてください。

　鳥取と中電の今日の協定の会議の内容についてなんですけれども、先ほど、措置要求権を認めるような趣旨の話があったということでお話進んでおりましたが、措置要求権をめぐって、島根原発でいえば島根県と松江市に安全協定上認められている権利でありまして、県とか松江市の立場としては、いや、それは立地にのみ認められている権限だからという反応もあってもおかしくはないのかなというふうに思ったんですけど、知事としては、そうは思われないという考えでよかったですか。

○丸山知事：措置要求権を認める主体というのは、これは明確に中国電力であります。要求を受けて、それなりの対応をしなきゃいけないという義務を負うというのは、自分に制約を課すということになりますから、中国電力が一番の影響を受ける者でありますので、その当事者が認めようと思うという判断をされたのであれば、それをけしからんというふうに言う立場でもないだろうと、我々が認められているものをよそに与えるのはまかりならんというふうに言うのは、ちょっと権限を越えているのではないかと。中国電力が、それはやむなしというふうに判断するのであれば、それはそれで、中国電力の判断として尊重しなきゃいけないでしょうということです。

○読売新聞：分かりました。

○丸山知事：今のところ、中国電力のほうが申し出られたという状況なので、どうなるかは分かりませんけどね。結論がどうなるかは分かりませんけど。

○読売新聞：分かりました。了解しました。

　広い質問で、松江市の上定市長が先日、再稼働への同意を表明されたところでございます。出雲市議会でも具体的な動きが進んでいるところですけれども、こういった各自治体への同意手続が進んでる中での、知事はこの状況についてどう、御所感というか、今後のスケジュール感も含めて教えていただけたらなと思います。

○丸山知事：私のほうで申し上げておりますとおり、住民説明会ですとか安全対策協議会でいただいた御意見、これはいただいたものについて、政府の考え方を確認し、島根県としてどう評価するかということを整理いたしておりますけれども、松江市は判断をされましたけど、そのほかの県内の３市、それから鳥取県から覚書に基づいて意見を頂戴することになっていますから、そういった御意見、そして県議会がどういう判断をされるかということを待って、それらの御意見を踏まえて、そして、これまでいただいております住民説明会や安全対策協議会などでの御意見なども踏まえて総合的に判断するという立場でありますから、そういった意味では、お話を、どういう判断をされるかということを参考としたいと思っている方々の手続を待って判断する立場でありますから、私としてのスケジュール感、こういうふうにいついつやるというふうに申し上げれる立場にないというところ、従来どおりの認識であります。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：すみません、山陰中央テレビの安部といいます。

　すみません、原発絡みで、ちょっと再度お聞きしたいんですけども、今回、鳥取側の中電側との安全協定のところで、鳥取県知事並びに境港市長、米子市長は改定に一定の理解があったというとこで、議論がこれで進まるのかなというふうにも捉えられるんですけども、丸山知事は以前から周辺自治体の意向を聞いてというところをおっしゃっていたので、これで少し最終的な判断に向けて、一つステップが進んだみたいな、そういう認識はあったりするんでしょうか。

○丸山知事：私は報道でしか知らないし、今日の午前中、何があったかも知らないのでちょっと、皆さん方は取材されてるかもしれないけど、私は知ってることが限られるので、そういう評価ができる、今回の協定の会議で何が起きてるか、私は承知してないから、まだコメントできません。そういう新聞報道されたってことと、そういう報道のとおり、何か会議が開かれたということは知ってますけど、米子市長さんがどう言われたとか、境港市長さんがどう言われたか知りませんから、私はその場にいないので、それは鳥取側で聞かれるのは構いませんけど、今この場で私に聞かれても答えようがないです。

　その中電側の申出に対して鳥取県として応諾された状況でもまだないわけでしょ。これでオーケーですと。議会の判断を聞かれるんじゃないですか。

○山陰中央テレビ：ああ、そうですね。

○丸山知事：だから、まだ中電側の提案があったという状況で、私はまだ受け止めてますけど。

○山陰中央テレビ：ちょっと知事が今おっしゃられたように、直接お聞きになってないというとこで回答は難しいかと思うんですけれども、一部市長とかはもう既にコメントを出されたりもしていて……。

○丸山知事：だから、そのコメントを私は見てないから。

○山陰中央テレビ：仮に、これ以降、一応我々の取材等では、議会に諮って今後議論を進めるというところもある中で、今、知事の最終的な判断に向けて、そういうのが、スケジュールが影響して、何か変化があったりというところはあったりしますか。

○丸山知事：私が申し上げている関係自治体としての鳥取県からいただく御意見というのは、協定の問題ではなくて、再稼働の可否について、覚書に基づいていただく。その前段の問題として協定の問題が片づかないと、そういう意見を言う言わないの話にならないというふうに、鳥取県がそういうお立場で今、その前段たる協定の協議がされてるという状況ですから、意見をいただく大分前段の話だから、それで物が進んだとか進まないとかという話としては受け止めてませんけどね。

○山陰中央テレビ：分かりました。

　ちなみに、今後、そういうところの、鳥取側のところがもし仮に進んでいくとして、やはり周辺自治体の、特に鳥取側に対して、丸山知事としてはどういうふうに、その動向を見ていくというところは何かお考えがあったりしますでしょうか。

○丸山知事：今回の再稼働をしたいという申出に対して、鳥取県が境港市と米子市の意見も含めて取りまとめられて意見をいただくことになっていますので、それを待っているという状況なので、働きかけるという立場ではないのかなと。当然中国電力として理解を求めていくということでアプローチはされると思いますけど、島根県の場合は、そういう、どうしてほしいというふうに鳥取県側に対して働きかける立場ではない。回答をいただいて、それをいかに自分の判断に反映させるかということを考えなきゃいけないという立場なので。

○山陰中央テレビ：分かりました。ありがとうございます。

○丸山知事：（原発関係で）お答えした内容の中で、県内３市の措置要求上の扱いというのは、島根県と県内３市で覚書を改定して、既に県内３市に与えている、そういう意見を聞くという手続は設けていますので、島根県側が劣後するということは、ないです。県内３市は既に島根県が措置要求についての意見を聞くということは規定を設けて、県内３市に既に認めているということですね。

　誰から聞かれたかな。最初、佐々木さんが聞かれたやつですね。今回の提案が実現すると、周辺自治体である島根県側の３市との間で格差が生じるのではないか。鳥取県側は米子と境港、両市に意見を聞く形になるけれどもということで、島根県側にそういう制度がないという前提での御質問でしたけども、そういう規定は既に島根県側にあるということで、島根県側が劣後することはないのではないかということが補足であります。