１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の佐々木です。よろしくお願いいたします。

　昨日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除、要請を表明されましたが、改めまして、これまで適用されてきて見えた課題があれば、お願いいたします。

○丸山知事：見えた課題。やはり営業時間の短縮をお願いをいたしましたけれども、これちょっと客観的なデータはありませんけれども、多くのお店が夜の営業自体を全体として取りやめられたケースが非常に多かったということがあります。したがいまして、（午後）８時までの営業があって、そこに伴う仕入れとかアルバイトさんの雇用とかということが消滅したということで、時短というよりは休業に近くなったということに伴う影響が大きく生じたということでありますので、やはり当初の方針どおり、今のＧｏＴｏイートの活用、また４月以降に実施を予定しております、新年度予算で提案しております県独自の飲食クーポン券といったものを通じて需要喚起を図ることで、これはまん延防止等重点措置の前からお客さんが少なかったということを含めて、今回の第６波に伴う飲食業に対する影響を需要喚起で補っていかなきゃいけないというふうに感じたところであります。

　それから、結果的には大事に至りませんでしたけれども、やはり感染急拡大、これまでにない、５波以上の急拡大を経験いたしまして、関係の市町村の御協力、また自主的な小・中学校の休校を県内の市町村にしていただきましたけれども、こういったものを、やはり感染がまん延する前の、まん延してからではなくて、まん延しそうな段階で、これは判断難しいですけども、後になっていたらこれだけの効果が出ていたかどうかというところは懸念されますので、やはり県民の皆さん、これはいろんな負担が保護者、それから保護者がお勤めの事業所にも生じますから御理解をいただくことが前提でありますけども、早い段階でやはり実施をしていくということが大事なのではないかというふうに思ったところであります。

　そして、自宅療養については比較的、数的にはすごいボリューム、多くの方々に自宅療養をしていただきましたけれども、デイサービスセンター、また開業医の先生方、そして保健所等の対応によりまして、特にオミクロン株が重症化しにくいといったところについては、そういう意味で容体の急変で搬送されるという方は非常に少なかったので、そこのところは恵まれていたというふうに思っておりますけれども、これもやはり保健所と県のＤＭＡＴで医療的な、また家族構成等の家庭状況のチェックをする中で、自宅療養に堪えられるであろう方々をきちんと確認をして、そうでない方は入院または宿泊療養という形できちんと区分けをしていくということが大事だというふうに感じたところであります。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　先ほどもちょっと触れられましたけれども、宿泊施設だとか入院だとか自宅療養だとか振り分ける病床確保計画というのがありますけれども、それは、第５波のデルタ株での感染状況を踏まえての今の数字になってると思うんですけれども、今、オミクロン株ということですけれども、今後新しい株も出てくる可能性もあるわけですけれども、これ、何か数字だとか、そもそもの確保計画の考え方だとか、そういったものというのは今のままでずっと運用されるということでしょうか。

○丸山知事：島根県内の数字でいえば、これは人数だけでは評価できないところありますよね。重症の方とか中等症の方の比率が多いと、病床以上に医療現場は逼迫をする。また、症状が急変するかどうか、そういう意味で急変する株だと、デルタ株のような株だと、非常に軽症とか中等症であっても経過観察を入念にしなきゃいけないという意味で緊張感が大変、医療現場は大きいですので、数だけで評価は本当は難しいんですけども、結果的に５波と６波を比較すると、病床の逼迫度合いというのは、感染者数は多かったですけども、島根県内の場合は入院病床に与える負荷は５波よりも、これ比較すれば低かったというふうに思っております。そこの数字だけ見れば、もっとコロナ病床を確保するとか、それに対する人員を振り向けてもらうように、県内の各病院、中核病院にお願いをしなきゃいけないという状況は、県内の状況を見ると、発生をしてなかったというのが数字から出てくる結論だとは思いますけども、これは、大阪等ではそれを超えて医療逼迫の状況が生じているわけですから、次の流行するであろう株をどういうもので想定するかによりますけど、それはどういう想定をするかによってだと思います。オミクロン株をもって島根県内の病床計画を直ちに改変しなきゃいけないという状況にはないけれども、次の流行する株をどういう想定を置くかということによって、そういう可能性もあるのではないかと。ただ、実際問題としては、やはり一般医療との両立という観点からすると、なかなか上限に近い数字を今設定させていただいているので、足さなきゃいけないから足してくれといって数字が出てくるかというと、なかなか厳しいんじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、やはり感染力が強いから、その感染力が強い株の流行を、私はよくないと思っていますけども、感染拡大やむなしというスタイルで臨んでしまうと、結果的に医療のキャパシティーをオーバーしていろんな問題が生じてくるので、やはり量をある程度抑えるという観点もきちんと入れていって、早めに感染拡大の芽となりかねない箇所の人流を抑制をするということというのは、関係者の協力を得て早い段階でやっていかないと、これは感染力が強いからこそやんなきゃいけないんじゃないかと。

　だから、最後は医療機関でやってもらえばいいということではなくて、医療機関にかける負荷を小さくしていく、つまり感染者総数をある程度抑えていくという観点とセットでないと、拡大を放置しておいて、医療でお願いしますということは、少なくとも大都市部ではうまくいかなかったと。うまくいかない地域が、少なくとも医療非常事態宣言が出されている大阪府はもう逼迫を認められているわけですから、そういったケースがあるわけなので、やはり感染力が強いから仕方ないんだと考えるのではなくて、感染力が強いから早めの感染拡大防止措置を講じていくということとセットでやっていくというのが大事なんじゃないかと。つまり、これは保健所と医療機関だけでは抗し切れない感染力の強さというものが存在するんだというふうに認識をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに、県内の状況と医療逼迫が起きている地域の状況を見ると、そういうのが結論になるんじゃないかというふうに思います。