○朝日新聞：今回の飲食店の時短要請についてお伺いいたします。

　他の都道府県のこれまでの事例ですけれども、過去に協力が得られずに店名公表に最終的には至るような事例が他の都道府県であったかと思います。今回の島根県の場合、期間はまだ終了しておりませんけれども、そういった飲食店の協力状況についてはどのように認識されておりますでしょうか。

○丸山知事：ほとんど、見回りを行う事業を行っておりますけれども、ごく僅かな店舗において協力をいただけない事例がございましたので、１件は命令を発出しております。で、命令を受けてから協力してもらっているという状況ですので、その事情を勘案して、命令内容については公表を、店舗名については公表を差し控えているという状況であります。

○朝日新聞：今回、店舗名の公表であったり、あるいは科料ということも権限の中にはあるかと思いますけど、そういった措置は、特に取る事例は今のところはないということですかね、その１件以外。

○丸山知事：その案件については、あと３日、今日を含めて３日間、きちんと協力をされれば店名の公表とか科料をしないという扱いで対応したいと思っております。

○朝日新聞：すみません、店舗名の公表はされないということですけれども、命令の具体的な中身などについて、触れられる範囲で教えていただければ。

○丸山知事：命令は、要請内容に従ってもらう。だから営業時間の短縮、それからお酒の提供についても時間を定めてやってもらうと。

○朝日新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央新報：観光需要の喚起のお考えについて伺いたいんですけれども、こうやって今、県内だけで回していくという形になると思うんですが、今後、島根県以外に広げていくというところのめどであったり考え方について、もちろん感染状況が落ち着いたらというところはあると思うんですけれども、教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：今、おっしゃった、隣県の感染状況に応じて対応していく話なので、いついつめどとかというめどが立っているわけではないという状況です。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございます。

○毎日新聞：（島根県対策本部会議資料知事指示事項の）５番のところで、保育士さんへ、可能な場合、ワクチンの追加接種を早めにするようにと通知をしたとありますけれども、その狙いというか、改めて教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：小学校と比較してもらえば分かりますけども、就学前のお子さんを預かっている施設でありますから、年長さんとかであればちょっと別かもしれませんけども、多くの子どもさんは低年齢でありますから、これをやっちゃ駄目よとかと言っても、はい、分かりましたという行動をしてくれる度合いが著しく低いわけです。なので、通園、利用者に、学校の場合だと児童生徒に比べると、保育園で預かってもらっている子どもさんにいろんなルールを自発的に守ってもらうということは難しい状況ですから、その分だけリスクが高い。今、実際に感染事例も多いわけなので、そういった意味で、保育所、保育園という場所での感染リスクが、利用されている方、おられる子どもさんの部分では高いわけですから、せめてといいますか、職員の方、大人の側の感染リスクなり感染を持ち込むリスクというのを下げていくということが取り得る手段。

　あと、マスクの着用についても、そういうことがやってもらえる子どもさんの学年だったり、これは子どもさんのキャラクターにもよるかもしれませんけども、可能な限りでマスク着用をしてもらうというふうなことで、要するに難しいから、できない子どもさんとかが、年齢があるので全体をやらないということで、感染が抑えられるような状況ではないので、対応が可能な方、子どもさんについてはできるだけやっていただくし、我々大人の側もできることをやっていくということで市町村にお願いをさせていただいたというところであります。

○毎日新聞：ありがとうございます。

　昨日のところでですね、松江保健所管内の感染者数が高止まりしていることについて触れておられましたけれども、今日、松江市が保育施設などに対して、可能な限り自宅で保育するようにということを保護者に協力を求めることを延長しております。この取組についてはどのようにお考えでしょうか。

○丸山知事：それはどのようにって、昨日申し上げたとおり、島根県から要請しましたから。期間を決められたのが、１週間ですかね。なので、県と市で連携して取り組んでいる内容ですので、そういう協力がいただけてありがたいというふうに思っております。

○毎日新聞：分かりました。ありがとうございます。

○山陰中央テレビ：すみません、飲食店の利用に関して、改めてこの４人以下、そして合計で２時間程度とする、こういう一応制限を設けられる理由を改めて教えていただけますでしょうか。

○丸山知事：それは、まん延防止等重点措置を取る前からやっていることだから、まん延防止等重点措置の必要はなくなったけれども、まだ感染数字は高いので、当然まん延防止等重点措置を適用する前の状況のお願い事を継続しなきゃいけない、そういう情勢認識なので、まん延防止等重点措置の適用前にお願いしていたこの基準でお願いをしていくという考え方です。

○山陰中央テレビ：分かりました。

　すみません、先ほど質問で出た、時短要請の応じなかった事例として、ちょっとすみません、確認なんですが、そういう状況が、命令を出したのが１店舗あって、そういう時短、時間とかの要請に応じなかったのが数軒あったという認識でよろしいんでしょうか。

○丸山知事：県として認識しているのは２店舗。命令を出す前に協力してもらった店舗が１店舗、命令を出して協力してもらったのが１店舗という内訳です。

○山陰中央テレビ：ちなみに、今のところ、まだ店名の公表とかはないですが、自治体的には松江市内とか出雲市内とかっていうのは、どちらのほうになるんでしょうか。

○丸山知事：松江市内ですかね、２店舗とも。

○山陰中央テレビ：２店舗とも。はい、分かりました。ありがとうございます。

○読売新聞：すみません、ちょっと細かいんですけれども、今日、呼びかけの中で、基本的な感染対策の徹底のくだりで、マスクの着用の後に、不織布マスクの着用ということを括弧書きで、多分新しく入れていただいているかと思うんですけれども、これって何か意図というか、あれば教えてください。

○丸山知事：基本的対処方針にそういう記述が追加されたので、それをそのまま適用したというところです。そういう感染防止の、飛沫防止の能力が高いということが客観的に認められるので、種類を指定してお願いをしているというところです。

○読売新聞：分かりました。

　ちょっと重複になってしまうかもしれないんですけれども、２０日で重点措置は終了ということで、ただ、県内での感染状況というのも、島根は割と感染者がいない時期も多かったようなところですから、依然、県民にとっては平時とはちょっと言い難いような状況での解除ということになるかと思うんですけれども、そういった中で、どう日常生活を送っていったらいいかということについて、知事のほうから心持ちであったり、そういう部分になるかと思うんですけれども、御意見等があればお願いします。

○丸山知事：物事の評価というのは、時系列で過去に遡って比較するという物の見方と、ほかの地域と比較すると、２つの見方があると思いますけど、今、おっしゃったように、これまでの感染者数の少なさからすると、まだ５０人とか６０人とか、７０人に近い数字が出ているというのは、これまでの経験の中では、感染者数としては多いというふうに県民が受け止められるというふうに私も認識しております。一方で、今日の資料の２でいくと、人口１０万人当たりの感染者数というのは４７都道府県中４７番目でありますので、全国的に見れば一番感染者が少ない状況という２つの視点で県民の皆さんに評価をしていただければというふうに思います。

　人間というのは、どうしてもやっぱり自分の経験、これまでの過去のほうが影響が大きいでしょうから、県民の皆さんの心持ちとして、感染者数がまだ多い状況だというふうに評価されるのは、これは当然のことだと思いますし、致し方ない状況だというふうに思いますけれども、全国的に見れば非常に少ない水準に至っているということであります。食事に出かけようとか、イベントに出かけようとか、イベントを企画しようかというときに全国の数字を見比べてみて、こんな人口１０万人当たりの数字を見て、低いからやろうというふうに判断される方はおられないでしょうから、やっぱり肌感覚としての感染者数の少なさ、安心できるよねという感じの数字にはまだ至っていないと。

　そういうところを目指していかなきゃいけないんでしょうけれども、現実のオミクロン株のしつこさというか、感染力の強さというのは、もう明々白々ですよね。資料の１の４ページ、たしか１月の感染者数がそれまでの累計数を超えたわけですから、感染者数の棒グラフがありますよね、週単位で。これは年末年始の人の移動があったという要素はありますけども、これまでのデルタ株に比べると、感染をこれだけ引き起こしているというオミクロン株なわけでして、もう一つ言うと、この増え方というのは、島根県の場合は比較的早めに放物線の頭を折ることができましたけど、全国的に見ると、大分放物線が伸びて、やっとピークアウトしたかどうかという状況ですから、なかなか容易じゃないと思います。

　ただ、結局のところは、ちょっと話が広がりますけども、遡ってみると、我々、１波から５波までは経験済みなわけですね、完全に。６波は途中ですから経験が終わっていないけど。２波は緊急事態宣言とかなくて終わりましたので、１波、それから３波、４波。３波がちょうど１年前ですよね。３波と４波はなかなか数字は引かなかったです、東京とか大阪、大都市部が中心でしたけどね。だから、５波のように自然収束で、正直、私も肌感覚でやって、多分どこの県もそうだと思いますけど、あれよあれよという間に数字が減っていったというのは５波だけなんですよ、デルタ株だけ。

　皆さん御承知のとおり、島根県の数字というのは、この４ページ目の下にありますけどね、人口１０万人当たりの感染者数の１週間の数字かな、１週間平均かな。１週間平均で、これが一番客観的に見れるデータですけど、上がるところは腰の骨を折ることができましたけど、下がりというのは、上がり方と左右対称になっていないわけですよ。上がったのと同じように下がってくれれば、これはデルタ株と同じような世界で済みますけど、我々、一生懸命頑張っていますけども、なかなか下がり切らないという状況であります。

　何を言いたいかというと、デルタ株のようなイメージを持ってこのオミクロン株をイメージするのは、ほぼ間違いだと思いますね。放っておくと減ってくれるというやからじゃないと思いますので、ピークを越えたかどうか、私は微妙だと思いますが、仮に感染者数のピークを越えたとしても、これは沖縄県もそうでした、広島県もそうでした、山口県もそうですけど、先行したまん延防止等重点措置の地域というのは、抜けたところはありますけど、２県抜けていますけど、広島も山口も完全に下がり切っているわけではない。それから沖縄県も大分下げるのには時間がかかった。で、下がり切っているわけでもないというふうに考えると、先行事例は相当しつこい形になりますよね。

　そうすると、こういう今の医療の逼迫の状況というのは、高止まりしている状況が続くと長期化するわけです。なので、瞬間で耐えられる水準というのと、長期化して耐えられる水準というのは当然、後者のほうが厳しいですから、瞬間で、踏ん張って、えいやといってやれる最大値、だから握力計と同じだね、ぎゅっと一瞬出せる数字とずっと出せる数字って違うから、やっぱりピークを過ぎた後でも感染者数が相当の水準で継続するとなると、医療も保健所もどんどん、無理を重ねて続けている業務であるとすると、機能低下をしていくというふうに考えるのが普通なので、全然油断ができない状況だというふうに思います。

　今回も、もう一段ちょっと下がってき出したのは、私の実務的な経験からすると、個別の感染事案を保健所がやっぱり具体的に把握して、相関図を作って一つ一つの感染場所についての分析をする余裕が今やっと出てきました。それに基づいて島根らしいやり方でＰＣＲ検査をできるだけ幅広に、早めにやっていくというやり方が何とかこのところできていますので、ちょっと下がっていることができているのかなというふうに思っていますけども、これをずっと継続しなきゃいけないでしょうし、時間をかけていかないと下がっていってくれるもんじゃないだろうというふうに思っています。

　なので、県民の皆さんの期待というのは、こういう５、６０（人）だったらいいやという甘い基準じゃないというのは重々承知をいたしておりますので、これを少しでも下げられるように保健所の体制を維持して、一つ一つの感染場所で感染が広がらないように、疫学調査を徹底して感染の封じ込めをしていくということを丁寧にやっていくのと、県外からの持込みというパターンが増えないように、県民の皆さんに県外往来を自粛してもらうということを徹底してもらうということで、何とか県内での感染者数をもう一段下げられるように努力をしていきたいというふうに思っているところであります。

○読売新聞：ありがとうございました。