コメント１）

○丸山知事：よろしくお願いします。

　私から冒頭のコメントを４点申し上げます。

　１点目が、来年度、令和４年度の当初予算案、それから今年度の２月補正予算案の内容が固まりましたので、まず御説明をさせていただきます。

　来年度、令和４年度の当初予算は、その総額が４，８２１億円、前年度に比べまして３．２％、１５１億円の増となりました。２月補正予算と１１月補正予算に計上した国土強靱化対策を合わせますと、総額で５，２０６億円、前年度に比べ５．３％、２６１億円の増といたしております。

　当初予算につきましては、新型コロナ対策と、島根の人口減少対策、島根創生を推進するとともに、健全な財政運営を図る予算として編成をいたしました。１１月、２月補正予算において新型コロナ対策と国土強靱化対策を進め、全体として切れ目のない予算としたところでございます。

　基本的な考え方につきましては、まず新型コロナ対策については医療提供体制・感染症対策として、ＰＣＲ検査の実施、病床確保、宿泊療養・自宅療養の体制整備など、医療提供体制の強化や、学校などにおける感染防止に引き続き取り組んでまいります。

　また、感染症の長期化によります県内経済への影響に対応するために、制度融資によります県内企業の資金繰り支援など、県内経済を守る政策、それから飲食・観光など、県内消費を喚起する政策、それから困難や不安を抱える女性・ひとり親家庭などの支援など、県民生活の支援を実施してまいります。

　そして、感染状況に応じた機動的な対応が可能となるように、新型コロナウイルス感染症対策調整費を１５億円に増額するとともに、国の経済対策で措置されました地方創生臨時交付金と、地方交付税の、今回の予算編成で残しております２１億円につきましては、今後、当初予算より先の補正予算等での新型コロナ関連の補正財源として活用していくことといたしております。

　島根創生の推進では、新型コロナの影響が続く状況におきましてもできるだけ進めていけるように、引き続き事業内容を見直しながら実施するとともに、２年間の取組を踏まえまして、この島根創生を加速化するために、放課後児童クラブなど子育ての支援、また中山間地域における空き家対策など暮らしの確保、また県内就職の山陽地方での働きかけの強化や出身学生と地元市町村のつながりの創出など、新しい人の流れづくりに関連する事業を強化いたしております。

　また、世界的、全国的な課題でもございます脱炭素化への対応、デジタル化などへの対応をしながら、アフターコロナを見据えて県内経済を回復させる施策を推進していく考えでございます。各事業分野におきまして、島根が抱えている課題に対応する施策をできるだけ盛り込み、さらに緊急の対策が必要となった場合にも機動的に対応できる予算としたものであります。

　これが第１点目でございます。