１．新型コロナウイルス感染症

○山陰中央新報：山陰中央新報の佐々木です。よろしくお願いいたします。

　本日から新型コロナのまん延防止等重点措置に入りましたけれども、改めて県民への呼びかけ等をお願いいたします。

○丸山知事：本日の（新規）感染者数は若干１００人台を割りましたけれども、このところ１００人を超える、また一時は２００人に近い感染者数があるなど、多くの感染者が続いている状況でございます。したがいまして、現在の保健所の対応能力、非常に逼迫をしているという状況でございまして、これまでのように濃厚接触者以外の接触者に対して幅広く検査を実施するということを迅速に行うことが難しい状況になっているといった状況や、今の感染者数が続いたり、また感染される方の年代が、リスクが高いと言われております高齢者の方々に及んだ場合、医療の逼迫が生じかねないといった状況を踏まえまして、県民の皆様に、県内におきましても人が集まる場所や感染リスクの高い場所への外出や移動の自粛、そして飲食店の皆様には（午後）８時または９時までの営業時間の短縮といったことや、酒類提供の停止といったことをお願いすることとなります。また、県の県外誘客効果のある施設の一部施設の休館といったことも実施をせざるを得ない状況となっております。これに併せて、県教育委員会におきましても高校の部活動について、時間制限といったことも設けてまいります。これまでになかった形でのいろいろな制約、要請を県民、また事業者の皆様にお願いすることになりますけれども、ただいま申し上げました県内の感染状況や保健所、医療機関の状況について深い御理解をいただきまして、御協力をいただくよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。県といたしましては、政府、そして市町村、医療機関などと緊密に連携しまして、まん延防止等重点措置、２月の２０日までの２５日間の中で収束への道筋をつけていきたいというふうに考えているところでございますので、ぜひとも御協力をお願いをしたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。

○山陰中央新報：すみません、先ほど知事も１９０人、ピークで出ていたというふうにおっしゃいましたけれども、ここ数日、徐々に少し少ない感染者になっていますけれども、現在も保健所の業務逼迫というのはあまり変わっていないという認識でよろしいでしょうか。

○丸山知事：一番厳しい時期よりも人員を、県庁から１００人を超える規模ですかね、全体として、今日の時点で、県から１１５人、それから市町村から３３人の御協力、また県立大学、島根大学などから１２名、合計１６０人の追加の人員を投入しておりますので、これで一時期よりも逼迫の度合いは低下いたしましたけれども、今のような数字が続きますと、もともと島根県で実施できていた状況がまだできている、戻ったという状況ではないという状況でありまして、逼迫の状況というのは、度合いはちょっと低下していますけれども、逼迫しているという状況に変わりはないと、水準は変わってますけどね。そういったところでございます。

　そして、数字の動きにつきましても、一回、２日前かな、３日前ですかね、百十何人といった日もございましたけど、翌日１３０人といったことで、数字は一進一退の状況でございます。これで日を追って下がってくれるというふうな確証があるわけではございませんので、まん延防止等重点措置の必要性について、この必要性が低下してると、必要ないというふうなことが言えるような状況では全くないという認識であります。

○山陰中央新報：すみません、ちょっと他県のことで申し訳ないんですけれども、鳥取県でも１００人を超える感染が確認されていますけれども、あちらのほうはまん防は要望されないということで、島根県とは少し対応が違うんですけれども、何か所感があればお願いいたします。

○丸山知事：基本的に所感はありません。他県の知事の、鳥取県の平井知事の御判断でありますし、そもそもが、今この一瞬をもって比較すること自体がナンセンスでありまして、今の島根県の累積の患者数といいますか、今、療養が必要となっている方々の累積数と、鳥取県のその数というのは大分違いますから、恐らく２倍ぐらい違うんじゃないでしょうか。そういった、これまでの患者の発生状況、累積数が大きく違うわけなので、そういう差が、対応に違いがあって当然だというふうに思っております。今後の状況に応じて、また必要な判断を鳥取県はされるでしょうから、今の状況が一時的に数字が島根県のほうが低くて鳥取県が高いとかっていうことだけで物事を評価するのは早計じゃないかというふうに思っているところであります。

○山陰中央新報：すみません、それと、都市部のほうでは、保健所の負担軽減を目的に、感染された方本人が濃厚接触者に連絡するというような体制をしいているところもありますが、こういった手法について、どのように受け止められていますでしょうか。

○丸山知事：正直申し上げると、前から、というか、ずっとなんですけど、大都市部の濃厚接触者に対する連絡というのは、濃厚接触者というか、接触者に対する連絡というのはそれほど丁寧ではなかったですよ。なぜならば、島根県の保健所に、県民の方から、どこどこに出かけましたと、で、友達に会いました。その人が感染しました。で、飲食したのでＰＣＲ検査をしたいという申出はずっとありまして、それは、どこからの連絡ですかと聞くと、本人からの連絡ですと。じゃあ、その地の保健所から連絡があるかというと、ないわけですよ。県外はある意味、県外の接触者については連絡を十分にしていただいてないというところから含めて、そのぐらいの対応なので、もともと逼迫しているということは島根県にいても分かることだから、この数字でいけば、分からないけれども、ずっと東京の数字をメルクマールで見てますけど、東京都の入院等調整中の人数はもう３万人とかになっているんじゃないですか、最新のデータで。だから、そもそもが、あの数だと感染した人に対しての連絡がその日にできているかどうか疑わしいような水準じゃないですかね。ＰＣＲ検査の結果が出ました、陽性でしたという連絡すら、もうなかなかスピーディーに行えない状況が発生してもおかしくないんじゃないかという数字だと思いますから、まあまあそういう意味では致し方ないんじゃないかと。現実問題として、島根県もそうですけども、もう幅広調査が昔のようにというか、５波までのようにできなくなっているという状況は何が原因かというと、これだけの感染者がおられると、当然自宅療養をしていただかないといけない。つまり、それは何かというと、自宅療養をしてもらうということの前提として、自宅療養で対応できそうな方と、やはりきちんと入院をしていただかないといけない方を保健所がきちんとえり分けて、それは症状と家庭の状況をきちんとチェックして、そして県庁、入院調整本部に詰めておられる医師の確認を経た上で入院または自宅療養等の振り分けを行っていくわけです。それを間違ってしまうと、重症化するリスクがある方を自宅療養に置いてしまって、そこで仮に一人暮らしで急変されるとなると、救急車を呼ぶこともできずに大変なことになりかねないと、そんな状況なわけです。

なので、そういうことが起きないようにする方向で、そっちの方向に労力をシフトしないといけないほどの感染者数になったということでありまして、そういった意味で、感染が見つかった方をきちんと対応する、そちらのほうに重点を置かなきゃいけないというのは島根県も同じですから、そういう濃厚接触者なりに対する対応が手が回らないというのは、ある意味理解できるといいますか、仕方ない状況なんだろうなというふうに思いますけれども、島根県におきましては、そういう感染者の、入院してもらう方を見誤らないということを最優先にしつつ、当然、幅広調査をすることで将来の感染者を減らすことができるわけですから、そこはそこで、そちらを最優先しながらその余力できちんと、それを実施をしていく、その両立、優先順位をつけて両立をしていくというやり方、これをやっていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、そういった意味で、やはり感染者の数が、軽症の方が多いので、オミクロン株について、風邪とかインフルエンザと同じだというふうな議論がありますけども、やはり医療関係者の方が反論しておられるように、やはり母数がでかくなれば重症化リスクの数字が、小数点以下ですね、リスクだから。小数点以下の数字がいかに小さくなっても、重症化リスクが１０分の１になっても、感染者数が１０倍になれば重症になる方は変わらないわけなので、そういった意味で、感染者数はどうでもいいということにはならないということが今、日本中といいますか、大都市を中心に起きているということじゃないですかね。だから、５類なんかに移行できるような状況じゃない。

　要するに保健所なんか関係なくて、町にあるクリニックや病院で対応してもらえばいいんじゃないのというやり方でできるわけがない。人口規模は違いますけど、保健所がきちんとワークしないと、自分のところで陽性になったからその病院とかそこにお任せして、強く入院を望まれるから入院をさせるとかっていうことをやってると、部分最適にもならないし、医療資源として全体最適には絶対ならない。なので全体として限られてる入院のキャパシティーをどういうふうに使っていくかというマクロコントロールを保健所を通じてやる、そしてミクロの患者さんの状況をきちっと把握するという役割は、正直言って、患者さんの状況を把握するのは、お医者さんはできるかもしれませんけど、でも、開業医の先生がみんなやってくれるわけでもないし、発熱外来やってくれるところは限られるわけだし、結局のところ、今の現状ではやっぱり保健所が関与していく仕組みをワークさせていかないと、問題がどんどん大きくなっていくということが、今回、オミクロン株だから大丈夫だということが、もうほぼ否定されてきつつあるということじゃないでしょうか。

○山陰中央新報：今後、県内でもこれ以上の感染が増えていくと、保健所の負担軽減に向けて、こうした体制をしくこともあり得るというふうなお考えでしょうか。

○丸山知事：差し迫ってそういう状況にはないと。まだ想定しなきゃいけないような状況に島根県はなってない。若干、ＰＣＲ検査の実施を学校とか事業所にお願いするというふうな形で手を放している部分はありますけども、そもそも、まず濃厚接触者の連絡というのは、よく問題になりますように、不特定多数の人が訪れた場所での感染が疑われる場合に、その施設に同意を取って、施設名称とか所在地を公表するという手続って、それ感染者、できないわけですよね。保健所でしかできないですよね。要するに感染者が濃厚接触者を特定しろというのは、どこの誰々さんって分かった人、連絡先が分かる人は連絡できますけど、分からない人には連絡、もうしないということなので、それを諦めるような段階じゃない。連絡できる人だけ連絡してくれっていう、言ってみれば、一部しかもう連絡しないっていうことですよね。なので、不特定多数のところまでカバーしていこうと思えば、保健所がやっぱりワークするのがいいので、それを諦めなきゃいけない状況に大都市はなってるんでしょうけど、島根県はそこまでなってないので、それが差し迫ってるような状況にもなってないので、今のところ考えてないといいますか、考える必要がない状況に、これは学校の一部エリアでの部分休校、学年を選んだ部分休校などの御協力をいただいたおかげですけども、そういった状況をやっぱりつくっていかないと、行政側で。感染を天気予報のようにして受け止めなきゃいけない状況になってしまうと、もう状況に対応するしかないわけですよね。あした雨だから傘を持っていこうと、あした雪だからこうしようとかっていう、人がなすこと、人為の及ばないものにしてしまわないように、我々は何とか、完全に県がこうしたからといってこうなるもんでもないですけど、やっぱり状況に対して我々が積極的にアプローチ、働きかけをすることで感染状況を、直接的でないにしても間接的に抑えていくとか、願ってる方向に持っていくということをやっぱり同時にやっていく。

　まん延防止等重点措置が十分でないと、それはそうでしょう。十分でないからといってやらないとかじゃなくて、十分じゃないものも使ってやるし、十分じゃないと思うところを県で補完する、そういったやり方をこれまでもやってきてますし、そんな新しいアイデアがあるわけじゃありませんけど、そういうふうなやり方をして、何とか天気のように、暴風雨にさらされるとか、台風にさらされるみたいな状況は、これは今、大都市で起きている状況ですけど、そういうふうにならないように先手で、先手かつ過重な県民生活への負担を生じさせないというバランスを取りながらやっていくということが必要じゃないでしょうかね。

○山陰中央新報：ありがとうございます。

　２月２０日までのまん防期間の中で、現在の１００人前後の感染者数というのを、どこまで下げることを目指しとられるかという、何かありましたらお願いいたします。

○丸山知事：私は神様でもないから、そんな目標は立てません。立ててません。できるだけのことをやっていく。そこで出てくる結果で延長の必要があれば延長をお願いするし、延長の必要がなければ、そこで終えてもらうと。数値目標を置けるほど、先ほど申し上げたように、状況に対しては働きかけますけど、じゃあ、このまん防措置を使ってどこどこまで持っていきますなんていう不遜な目標は持っていない。ともかく収束に向けた流れにまず変えていく、それが第一目標。その数字が幾らなのかということは数字で上げることはできませんけど、どうしても感染は、上っていくときもこんな上がり方しますしね、人口１０万人当たりの１週間の数字、日々の数字はずれるから、曜日でも。なので、そういう人口１０万人当たりの感染者数、１０万人当たりでなくても、母数の県人口は同じだから、要するに１週間平均の感染者数というものが基本的に、上がらずに、まず横ばい、今の水準を横ばい、または下がっていく、横ばいにして下げていく、そういう下がるトレンドに入っていけるように、今のオミクロン株の状況ですと、感染者ゼロというのが１か月続くとか２か月続くとか、１週間続くとか、そんな高い目標を立ててもなかなか難しいでしょうから、ともかく収束のトレンドに向かわせていくということが、言葉で、数字で示せないですけど、言葉で言うところの目標になるんじゃないかというふうに思います。

○山陰中央新報：分かりました。ありがとうございました。

○ＮＨＫ：ＮＨＫの伊藤です。よろしくお願いします。

　先ほど、感染者数についても一進一退でという言葉も使われていると思うんですけれども、この間、まん延防止等重点措置の適用要請以外にも、県としては学校の一部休校であるとかっていう策も打っていると思うんですけれども、この現状１００人を切ったっていうのは、そういった部分が寄与したとかいう分析はあるでしょうか。

○丸山知事：いや、ちょっとよく分からないですけど、部分休校の対象地域の対象となっている保健所の数字自体は下がっているとは思います。全体としてこれだけ下がったのは何かというと、ほかにやはり先週の末の段階で、今週月曜日に申請をするということを言い切りましたけど、その前もまん延防止等重点措置を検討する、視野に入れる、そういった発言をいたしました。そういった意味で、県民の皆さんからすると、これまでと違う感染状況だということは、そういった発言なりの報道を通じて感染が厳しい状況にあるということは伝わって、受け止めておられたと思うので、そういった意味で、そういう流れを、そういう報道を通じて県民の皆さんの一層の行動の自粛につながったという側面もあると思います。なかなか一概に言えませんけども、要因としては、このところ若干落ち着いているという状況の要因としては、まん延防止等重点措置を適用するという形で物事が進んできたという流れと、独自の措置、それからもともと県民の皆さんに飲食の人数制限とか、県外往来の自粛というのは前々からお願いしておりました、年明けてですね、そういったものの効果が現れてきている、もろもろの要因じゃないかというふうに思います。

○ＮＨＫ：そうした様々な要因があるということで承知いたしましたが、例えば昨日の市長さんとの連絡会のときに、いわゆる休校の延長というのは考えてないと、ゼロコストではないのでというお話もありましたけれども、その部分をもう少し解説していただいてもよろしいでしょうか。

○丸山知事：例えば、感染を抑えようと思ったら、感染を抑えるだけ考えたら、みんな１週間、自宅にいてくださいと。自宅にいなくちゃ駄目ですって言えば、今のオミクロン株の潜伏期間からすれば、それは相当抑えられるでしょうと。でも、それはコストが大きいですよねと、いろんな弊害が出ますよねと。だから、感染を抑えれるからそれをやればいいという単純な話にならなくて、感染を抑えるということのために、実施した場合ですよ、実施した場合、それに伴ってどんな弊害が出るかということとのバランスでないと物事は決めれない。学校の休校、部分的な休校は、少なくとも学校に行けない子どもさんからすると、部分的だろうが何だろうが、御自身としては学校に平日６日行けたのに行けなくなると。もしかすると感染が起きなかった学校もあるでしょう。感染者が確認されてなかった学校も含めて、エリア全体でやってるわけなので、そういった意味で、感染を防げた方だけじゃなくて、感染と関係なかった方も巻き込んでる休校ですから、そういったものは、学習の遅れが伴うものでもありますし、むやみやたらにできるもんじゃないと。特に３月の春休みまで、年度、１年間の、３学期の段階ですから、休校した場合の取戻しを仮に土曜とか祝日の出校で補おうとしても、もう期間が限られるわけなので、そういった意味で限りがある話でありまして、私は２月の土曜日と祝日、合わせて６日、それが仮に今回の休校措置というのは平日で６日ですから、仮に授業で補わなきゃいけないという学校、学年があった場合に、これは学校が決められることですけど、仮に出校日を丸ごと復元するということをやられようと思ったら、２月で何とか対応できないわけではないという範囲でやっぱりとどめなきゃいけない要請内容だと思っていまして、そういった意味では、今のお願いしている内容が上限だと思って、最初から、お願いしたときから申し上げておりましたので、それは、感染側の都合だけで長くするつもりがないという意味において、最初から最後まで延長を考えていないということであります。

○ＮＨＫ：ありがとうございました。

○読売新聞：読売新聞の林です。よろしくお願いします。

　先日、後藤厚生労働大臣ですけれども、若年層で症状が軽い、重症化リスクのない感染者の方について、医療機関の受診を経なくても自宅療養の開始を認める方針を示されております。オミクロン株が軽症者、無症状者が多いということで、いろんな対応がなされているところかと思うんですけれども、知事としてのそういった対応についての受け止めというのはいかがでしょうか。

○丸山知事：その前段として、外来診療に時間がかかる、行っても直ちに対応してもらえないという停滞があるときという条件付ですよね。診療・検査機関での受診に時間を要する場合はそういうことも可能だと。そういう状況に島根県内はなっていないので、島根県としてそういうことをやる必要性が今のとこありませんので、その措置を適用することを予定してないというのが島根県の状況ですし、一般論として申し上げると、そういうことが必要になっている地域が発生しているんだなというふうな受け止めです。そういうことをしないと回らなくなっている地域があると。それは外来診療のキャパシティーを超えつつあるということなんでしょうね。そういう状況に島根県はなっていないということなので、そういうことを今のところ予定してないということです。

○読売新聞：基本的に、医療機関に対する負荷が行ってる状況じゃないっていうことは、現在も変わりないでしょうか。

○丸山知事：ないですよ。だって、その今言っている外来というのは、病院の外来じゃなくて、いわゆるクリニックとか診療所を含めた、入院を受け入れてる医療機関の話ではないので、今、そういった部分には、ワクチン接種への協力とかっていう意味での負荷はかかってるかもしれませんけど、感染者、そういう停滞が生じてない。これは松江市の医師会とか出雲市の医師会、県医師会等に確認しても、そういったことが必要な状況は聞いてないというふうに伺ってますので、考えてないと。

○読売新聞：分かりました。

　もう１点ですけれども、先ほど、これまでもちょっと共同取材の場で御言及いただいてることかと思いますが、改めてということなんですが、現状、島根県内は今回、今日から重点措置の適用地域となった一方で、鳥取県のほうは適用されないという状況になってます。よく他県での報道とかであったように、時短要請の対象じゃない地域に飲食に行ったりする事例とかも報道されてるところで、県としても呼びかけられてるところだと思いますけれども、知事として、そうやって生活圏が近い場所の間でこうやって対応が異なっている状況について、特に危惧されてる点などあればお伺いしたいと思ったんですけど。

○丸山知事：念のために申し上げたぐらいの話です。私は、大きく危惧してるわけじゃなくて、大きな危惧を持っているということではなくて、念のために注意喚起をしたということがあって、東京都心と川崎、大宮、船橋みたいな関係ではないので、島根県と鳥取県の関係は。同じような県が２つ並んでるという状況だから、東京という大きな飲食サービスの拠点が停止してしまうと、そこにあぶれるっていう意味での状況と、島根県の、例えば松江とか安来で飲食の時間の制限がかかるということでの影響と、大分レベルは違うと思うので、鳥取県側はすごく警戒されるかもしれませんけど、私は島根県民に、そういうあんまり安直な行動は取らないんじゃないかと、もともと取られないだろうとは思いましたけども、念のためにきちんと注意喚起をしなきゃいけないということで申し上げました。

○読売新聞：分かりました。ありがとうございました。

○中国新聞：それともう一つ、コロナの話にちょっと戻るんですけれども、高齢者施設でのクラスターなんかがちょっと目立つようになってきたような気がするんですけども、今後、高齢者への感染、ちょっと注意が必要なのかなと思うんですが、その辺での今の現状認識と、今後の対応策みたいなものが何かあればお願いします。

○丸山知事：完全な対策がないから問題が起きているわけですので、ある程度そういうケースが起きていく、または場合によっては増えていくということを想定しなきゃいけない状況だと思っております。施設側は最大限の感染予防対策を講じて対応していただいておりますけれども、オミクロン株自体の感染力が強いということで、やはりこれまでのとおり、これまでよりは発生せざるを得ない状況に追い込まれているというふうに思っています。ただ、基本的な感染症対策は通じるわけなので、これを徹底していただくことを通じて発生を最小限に抑えていただきつつ、起きたものについては、島根県として適切な医療に導くということ、これが大事だと思っていまして、早期のＰＣＲ検査、これは重症者が出かねない施設でありますから、早期・幅広実施が難しい状況ではありますけども、その中で最優先でその対応をしていくということを通じて感染拡大を最小限に抑えていくことと、実際に感染された方々については、重症化リスクのある方々ですので、入院を迅速に行って、きちんと医療的なケアをしていくということだと思います。ミクロで見ればそういうこと。

　全体として、やはり今、病床使用率が５０％を切ってるような状況で、自宅療養が発生してるということ自体を、県の対応として十分じゃないんじゃないかというふうに評価される方もおられると思いますが、実はそういう、今はまだ若年者が中心で、重症化リスクの高い方にまだ感染が移行してないという段階ですけども、今後そういう状況になってくると、今の医療側で持ってる空きの部分といいますか、余力の部分をそういう形で使うことになるだろうと思ってますので、そういった、もっと感染者数が増えたりの話もありますけど、感染者数が仮に減っても、または横ばいでも、やはり感染される方の属性が、高齢者に多かったり、病院の中でおきれば、それはもともと持病をお持ちの方、要するに重症化リスクの高い方で発生するということにも対応できるような状況を今は持っておかないといけないので、そういったケースにも対応できる、今、状況で医療側に構えていただいているということでありますから、そういった状況になったとしても、適切な医療をきちんと病院側で提供していただくということを通じて、万全を期していきたいというふうに思っております。万全というか、備えていきたいというふうに思っています。

○中国新聞：その自宅療養の話ですけども、１，０００人近く、１，０００人前後にもう達してきてるのかなと思うんですけども、対応は大丈夫でしょうか。

○丸山知事：健康観察を定期的に実施をするなどしておりますので、漏れがないように対応しているという認識です。

○中国新聞：地域の医療機関とか、あと訪問看護ステーションの協力があっての今の体制なのかなと思うんですけども、特にどんどん増えてきたことによって新たに協力体制というのを強めてきてるというような状況があるんでしょうか。

○丸山知事：これはデルタ株よりも、やはり症状が軽症、風邪症状が出て、風邪症状のままで最後、治癒していかれるというケースが多いので、そういった意味で、在宅でのケアという中で、実際に訪問看護ステーションに訪問していただくとか、お医者さんに診察をしていただかないといけないというケースの割合というのは低く済んでいるという認識であります。ですので、基本的には風邪症状のまま終わってしまうというケースが多いので、それも母数が大きくなれば、大きくなっているので、そういった中で診察や訪問看護の必要がある方が増えてる状況ですから、そこは開業医の先生方、医師会、それから訪問看護ステーションと緊密に連携しながら取り組んでいっているという状況であります。